敗戦の痛手が令和に続く。Uberがヒュンダイと組んだわけ。【領収書発行可】

筆者：戸村光（CES歴５年）シリコンバレー在住起業家・エンジェル投資家・Forbes, Business Insider, 週刊東洋経済, 経済界等の主要メディアに業界のアナリストとして執筆活動をしている。noteではメディアでは話せない業界裏情報を提供する。参考：twitter・Wikipedia ・Business Insider・Forbes

このノートを読むまでにまず、モビリティー産業の市場変化をご理解いただきたい。どうして自動車メーカーはこぞってUberに出資をするのか。それは以下資料を読めばだいたいのことは理解できる。ノート購入者には以下資料の転載を許可する。（リンクは購入後取得できます）

話を本題に戻そう。

CES2020・モビリティー領域でUber と HYUNDAI(韓国自動車メーカー）が空飛ぶモビリティーを共同開発していることを発表した。Uber Elevateだ。Uberと言えばこれまで何度も政府と自動運転の規制で戦ってきた。カリフォルニアに試験運転の規制をされたら、アリゾナで試験運転を開始し、アリゾナで規制されたらまた次の州で試験運転を始めるといった”いたちごっこ”状態にあったのは記憶に新しい。

そんなUberが次の主戦場として決断したのが”空”である。

このノートではトヨタ内部の人間、および航空産業の最前線で活躍されている起業家にインタビューしてたどり着いた考察を記述する。

またこの記事は先日公開して１日で５０冊売り切れたCES2020の分析レポートの一部である。多少加筆しているが、そちらのノートをお買い求めいただいた方は購入をお勧めしません。

＜導入企業一例＞
電通・博報堂・日本経済新聞・デロイトトーマツ・KPMG・SBI・PwC ・アクセンチュア・ユーザーベース・リクルート・マイナビ・富士通・パナソニック・DOCOMO・京セラ・日本総研・NTT・NEC・JR・東京大学・慶應義塾大学・早稲田大学

【早期購入(2/28まで）特典・事業部転載可レポート】
・領収書発行可能
・転載可能レポートリンクの発行