参考情報ー官公庁ー

●　消費者庁
・消費者契約法

・景品表示法

●　経済産業省
・電子商取引

・特定商取引法

・割賦販売法

・不正競争防止法

・個人情報保護法
　ガイドライン：個人情報保護法に関するガイドラインは原則的には個人情報保護委員会が定めるガイドラインに一元化。もっとも、経産省が特定事業分野に上乗せ事項を定めたガイドラインあり。
　バイオ分野に関連したものとして、個人遺伝情報ガイドライン（＋法に基づかない指針ではあるものの、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針）がある→個人遺伝情報ガイドラインと生命倫理

●　個人情報保護委員会
・個人情報保護法

●　公正取引委員会
　司法試験で経済法選択でなかった人は、各種パンフレットでイメージを掴むのがよい。研修所で配られる下請法の講習会テキストもダウンロード可能。
・独占禁止法

・下請法

●　特許庁
・特許法

●　文化庁
・著作権法

●　厚生労働省
・食品衛生法等
　食品添加物
　残留農薬

・薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）等
　広告規制

・医療法、医師法、歯科医師法等
　医師法7条2項・歯科医師法7条2項関係→「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」の改正について

●　国土交通省
・倉庫業法：標準倉庫寄託約款、トランクルーム標準約款は、試験勉強だと馴染みの薄い寄託契約のイメージを膨らませるのにも役立つ。

●　農林水産省
・農薬取締法

●　国税庁
　税法の基礎知識を身に付けるためには、税務大学校講本が有益。各種税法のテキストを参照可能。
・所得税法

・法人税法

・印紙税法

・税大ジャーナル
・税務大学校論叢
・税務訴訟資料

・税制改正関係（財務省）：平成17年以降の税制改正の解説をPDFでダウンロード可能。