2020年第2次補正予算閣議決定～総額32兆円　コロナ特別予算概要

27日に2020年第2次補正予算閣議決定しました。

今回の予算総額は約32兆円です。今回の追加補正予算でコロナ政策金としては融資関連を含めて約200兆円となりました。この規模は国家予算の2倍以上の額となります。それでも未だに十分な支援という事が出来ていませんが、対象者は是非、申請準備を始めてください。

今後のスケジュール（予測）

■6月上旬　予算詳細確定　→　6月中旬　申請開始　→　6月下旬　給付開始

となることと予測されます。持続化給付金の時でも言えましたが、2週間で給付すると発表し、5月1日からの申請開始でしたが、現実は3週間以上も待たされた方も多数おられます。そして、4週目で、給付速度が加速してきました。その間、待たされた方々は体力が尽きて、閉店・廃業に追い込まれたからも多数おられます。今回の新しく発表されている給付金政策の中でピックアップしたいのは、

家賃支援給付金（予算額約2兆円）

です。持続化給付金申請者は、ほとんど対象となりますので、早めの準備、早めの申請を行い少しでも、経費の経営負担軽減をしたいところです。その他にも持続化給付金増額や各種コロナ融資増額などありますが、また今後、記事にしていきたいと思います。今回は家賃支援給付金について、お話ししたいと思います。※記事は5月29日時点での情報です。

■対象者→中小企業、小規模事業者、個人事業主

■対象条件→5～12月の期間で次のいずれかに該当するテナント事業者

　１）5～12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

　２）連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

※テナント事業者：賃貸借契約のもとで不動産を借り受ける賃借人のことである。しかし、現代の日本では、この用語は、ビルや百貨店・ショッピングセンター・鉄道駅構内などの一部区画を賃貸借契約の元で所有・管理・運営者から借り受けて営業する事業者（店舗）のこととして専ら用いられている。日本語では店子（たなこ）ともいう。ウィキペディアより抜粋

ここでひとつわかることは…店舗営業者が対象という事です。どうやら事務所家賃は対象外のようです…我社は対象外…トホホ

■給付内容→家賃の2/3。6ヶ月。法人は50万/月額。個人は25万/月額。また複数店舗営業や高額家賃負担者には例外措置として、給付上限超過額の1/3を給付。上限は法人は100万/月額。個人は50万/月額。

■管轄→所管は中小企業庁の総務課。（連絡先03-3501-1768）

例として、（対象外ですが）我社の事務所（社宅含む）で25万/月家賃で、16.5万/月×6カ月＝99万円。これは大きいですね。

コロナ禍による経営状況悪化に伴う、国の政策をしっかりと利用して、「借りれるだけ、借りる。貰えるだけ貰う。」を実行して、アフターコロナに備えて、未来を築いていきましょう！

また詳細が発表されたら更新していきます。