日経新聞メモ （コロナ）

雇用調整助成金（2021年6月30日現在）

日本総合研究所の小方尚子主任研究員が4月の支給決定額を基に試算したところ対象者は80万～180万人いる。

また助成金を受けた人が失業をしなかった前提で計算すると、雇調金は4月の失業率を1.2～2.6ポイント抑える効果があったと分析する。4月の失業率は2.8%だったため、最大5.4%とリーマン級の失業率となった可能性がある。

失業率：3.0%（2021年6月30日現在）
雇用調整助成金がなかったら、最大5.4%になる可能性がある。

雇用調整助成金の支給総額は累計で4兆円に迫る

足元の支給決定件数は378万件、支出決定額は3兆8千億円を超えた。すでに積立金は枯渇し、失業手当の積立金から借り入れている。財政面でも雇調金に頼り続けることはできない。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度で、新型コロナの特例措置を設けている。1人当たりの上限額を原則1日1万3500円とし、緊急事態宣言などで時短営業に応じる企業や売り上げが大きく落ちこんだ企業は同1万5千円を上限に給付する。コロナ前の原則は約8300円だった。