生産年齢ピークの推移と世界のGDP

1.中国ピーク（アジア）

2030年ぐらいがピーク　
世界はやや左傾化

・2030年の世界のGDP
1位 中国 —— 38兆80億ドル（2030年）（2027年〜2028年にアメリカを抜く）

中国の主要EC・SNSプラットフォーム

中国版Twitter 
ウェイボ weibo（アリババ）

中国版instagram 
RED（アリババ＋テンセント）

中国版ニコニコ動画 
ビリビリ（アリババ＋テンセント）

中国版LINE・Facebook
ウィーチャット WeChat（テンセント）

ECプラットフォーム
Tmall（アリババ）
EC B to  C

タオバオ（アリババ）
EC  C to  C

ジンドン（テンセント）
EC B to  C

ビンドウドウ（テンセント）
EC 共同購入

短編動画 × EC
ドウイン TikTok（バイトダンス）
短編動画アプリ

クアイショウ（テンセント）
短編動画アプリ

巨大テクノロジー・メガテック企業

GAFA（アメリカ側メガテック）
Google（グーグル）
Apple（アップル）
Facebook（フェイスブック）
Amazon（アマゾン）

世界時価総額ランキング
1位. Apple（アップル）（アメリカ）
3位. Microsoft（マイクロソフト）（アメリカ）
4位. Amazon（アマゾン）（アメリカ）
5位. Google（グーグル/アルファベット）（アメリカ）
6位. Facebook（フェイスブック）（アメリカ）

BATH（中国側メガテック）
百度（バイドゥ）≒Google
阿里巴巴（アリババ）≒Amazon
騰訊（テンセント）≒LINE、Facebook
HUAWEI（ファーウェイ）≒Apple

世界時価総額ランキング
7位. 騰訊（テンセント）（中国）
10位. 阿里巴巴（アリババ）（中国）

中国には評価総額10億ドル以上のユニコーン企業が101社ある

ドウイン TikTok（バイトダンス）

滴滴出行（ディディチューシン）
中国最大手の配車サービス、ソフトバンク

DJI
世界最大手のドローンメーカー

ロヨル
中国のスマートフォンメーカー

2019年12月現在

阿里巴巴（アリババ）

世界時価総額ランキング
10位. 阿里巴巴（アリババ）（中国）

・AmazonのようなECサイトを軸としたエブリシングカンパニー　中国版のAmazon
・時価総額はFacebookを上回る
・ビッグデータ × AI
・中国の新たな社会インフラ企業
・企業間取引　アリババドットコム
・C to C取引のプラットフォーム　タオバオマーケットプレイス
・中国国内のB to Cプラットフォーム　Tモール
・その国際版　Tモールグローバル
・QRコードを使ったスマホ決済サービス
アリババ「アリペイ」
テンセント「ウィー・チャット・ペイ」

・アリババエコシステム
ECはもちろんのこと物流から決済までを簡単に行うことができる

・アリババが中国全土に張りめぐらされたロジスティック網や、アリババがこれまで蓄積してきたマーケティングのビッグデータを活用したビジネス展開まで可能　つまり、アリババと手を組んだ企業は、マーケティングにかかるコストも配送にかかるコストも、宣伝費も最小限に抑えたうえ、中国でビジネス展開ができる

百度（バイドゥ）

中国検索エンジンの最大手　中国のGoogle

騰訊（テンセント）

世界時価総額ランキング
7位. 騰訊（テンセント）（中国）

中国IT企業大手
1998年ポニー・マー創業
無料メッセージアプリ「WeChat（ウィーチャット）」
スマホ決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」

スマホ決済サービス
Yahoo ソフトバンク　PayPay（日本）
LINE ソフトバンク　LINE Pay （日本）
楽天　楽天Pay （日本）
アント・フィナンシャル / アリババ　Alipay（中国）
テンセント WeChat Pay（中国）
Google Google Pay（アメリカ）
Apple Apple Pay（アメリカ）
PayPal PayPal（アメリカ）
PayPay(ペイペイ)加盟店でAlipay(アリペイ)が使える

2.インドピーク（アジア）

2060年まで？　この辺りから世界はイスラム化

・2030年の世界のGDP

1位 中国 ——38兆80億ドル（2030年）（2027年〜2028年にアメリカを抜く）
世界時価総額ランキング / 7位. テンセント（中国） / 10位. アリババ（中国） / 16位. 貴州茅台酒（中国） / 29位. 中国工商銀行（中国） / 31位. 中国建設銀行（中国） / 40位. 招商銀行（中国） / 44位. 美団（中国）

2位 アメリカ —— 23兆4750億ドル（2030年）

3位 インド —— 19兆5110億ドル（2030年）
2050年にはインドがヒンズー教徒の優位を保ちつつ、イスラム教徒の数が世界最多の国になると予測

4位 日本 —— 5兆6060億ドル（2030年）
世界時価総額ランキング / 38位. トヨタ（日本）

5位 インドネシア —— 5兆4240億ドル（2030年）
世界最大のイスラム教国はインドネシア
デヴィ・スカルノ（Dewi Sukarno、1940年（昭和15年）2月6日 - ）は、日本生まれでインドネシア国籍のタレント。インドネシアのスカルノ元大統領第3夫人。
イスラム教　87.2％
キリスト教　9.9％（プロテスタント　7.0％　カトリック　2.9％）
ヒンドゥー教　1.7％
仏教　0.7％
インドネシアは、その人口（2.55億人）も相まって、世界で一番イスラム教徒の多い国です。

6位 ロシア —— 4兆7360億ドル（2030年）
7位 ドイツ —— 4兆7070億ドル（2030年）
8位 ブラジル —— 4兆4390億ドル（2030年）
9位 メキシコ —— 3兆6610億ドル（2030年）
10位 イギリス —— 3兆6380億ドル（2030年）

11位 フランス —— 3兆3770億ドル（2030年）
世界時価総額ランキング / 18位. LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（フランス） / 33位. ロレアル（フランス）

12位 トルコ —— 2兆9960億ドル（2030年）

13位 サウジアラビア —— 2兆7550億ドル（2030年）
世界時価総額ランキング / 2位. サウジアラムコ（サウジアラビア）

14位 韓国 —— 2兆6510億ドル（2030年）
世界時価総額ランキング / 13位. サムソン（韓国）

15位 イタリア —— 2兆5410億ドル（2030年）
16位 イラン —— 2兆3540億ドル（2030年）
17位 スペイン —— 2兆1590億ドル（2030年）
18位 カナダ —— 2兆1410億ドル（2030年）
19位 エジプト —— 2兆490億ドル（2030年）
20位 パキスタン —— 1兆8680億ドル（2030年）
21位 ナイジェリア —— 1兆7940億ドル（2030年）

IT企業のCEO（社長）はインド人が多い。
・GoogleのCEO （社長）サンダー・ピチャイ
・MicrosoftのCEO （社長）サティア・ナデラ
・AdobeのCEO （社長）シャンタヌ・ナラヤン
・NokkiaのCEO （社長）ラジーブ・スリ

3.アフリカピーク

2100年まで？
アジアピークの途中からアフリカピークにかけて、世界はイスラム化する？

アメリカ側の安全保障（対中戦略）

AUKUS オーカス＝軍事協力
アメリカ、イギリス、オーストリア

クアッド（自由で開かれたインド太平洋 FOIP / Free and Open Indo-Pacific）＝経済安全保障

アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、日本、インド、イギリス、ドイツ、オランダ、フランス、等のヨーロッパ諸国およびカナダといった、FOIPといったビジョンを共有し、インド太平洋地域につながりを有する国々との間で積極的に協働。
なお、FOIPは包摂的なものであり、この考えに協同するものであれば、いずれの国とも協力可能。

日本を取り巻く自由貿易協定
（どちらも中国、アジアが関わっている）

RCEP（地域的な包括的経済連携協定）

ASEAN加盟10カ国
（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

そのFTAパートナー5カ国
（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）

2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている。

TPP / 環太平洋パートナーシップ協定

アジア5ヵ国（日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ）
オセアニア2ヵ国（オーストラリア、ニュージーランド）
北米1ヵ国（カナダ）
南米3ヵ国（メキシコ、チリ、ペルー）

2021年秋頃、中国、台湾が参加申請を表明

EUとの自由貿易協定

日EU EPA / 日欧経済連携協定

アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ（加盟時西ドイツ）、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、現加盟国（27か国）

日英包括的経済連携協定（EPA）

イギリスのブレグジットによるEU離脱後、日本とイギリスの間でEPAを締結。

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定
（略称：日米貿易協定）