中国経済の属国ニッポン まとめ
第1章 2030年、 米中の覇権が逆転する
2030年の世界のGDP
1位 中国 —— 38兆80億ドル（2030年）（2027年〜2028年にアメリカを抜く）
世界時価総額ランキング / 7位. テンセント（中国） / 10位. アリババ（中国） / 16位. 貴州茅台酒（中国） / 29位. 中国工商銀行（中国） / 31位. 中国建設銀行（中国） / 40位. 招商銀行（中国） / 44位. 美団（中国）
2位 アメリカ —— 23兆4750億ドル（2030年）
3位 インド —— 19兆5110億ドル（2030年）
2050年にはインドがヒンズー教徒の優位を保ちつつ、イスラム教徒の数が世界最多の国になると予想。
IT企業のCEO（社長）はインド人が多い。
・GoogleのCEO （社長）サンダー・ピチャイ（スーパーインド人）
・MicrosoftのCEO （社長）サティア・ナデラ
・AdobeのCEO （社長）シャンタヌ・ナラヤン
・NokkiaのCEO （社長）ラジーブ・スリ
4位 日本 —— 5兆6060億ドル（2030年）
世界時価総額ランキング / 38位. トヨタ（日本）
5位 インドネシア —— 5兆4240億ドル（2030年）
世界最大のイスラム教国はインドネシア
デヴィ・スカルノ（Dewi Sukarno、1940年（昭和15年）2月6日 - ）は、日本生まれでインドネシア国籍のタレント。インドネシアのスカルノ元大統領第3夫人。
イスラム教 87.2％
キリスト教 9.9％（プロテスタント 7.0％ カトリック 2.9％）
ヒンドゥー教 1.7％
仏教 0.7％
インドネシアは、その人口（2.55億人）も相まって、世界で一番イスラム教徒の多い国です。
6位 ロシア —— 4兆7360億ドル（2030年）
7位 ドイツ —— 4兆7070億ドル（2030年）
8位 ブラジル —— 4兆4390億ドル（2030年）
9位 メキシコ —— 3兆6610億ドル（2030年）
10位 イギリス —— 3兆6380億ドル（2030年）
11位 フランス —— 3兆3770億ドル（2030年）
世界時価総額ランキング / 18位. LVMH モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（フランス） / 33位. ロレアル（フランス）
12位 トルコ —— 2兆9960億ドル（2030年）
13位 サウジアラビア —— 2兆7550億ドル（2030年）
世界時価総額ランキング / 2位. サウジアラムコ（サウジアラビア）
14位 韓国 —— 2兆6510億ドル（2030年）
世界時価総額ランキング / 13位. サムソン（韓国）
韓国10大財閥
サムスン（総資産/363兆2000億ウォン）
現代自動車 ヒョンデ（総資産/218兆6000億ウォン）
SK（総資産/170兆7000億ウォン）
LG（総資産/112兆3000億ウォン）
ロッテ（総資産/110兆8000億ウォン）
現代重工業（総資産/54兆3000億ウォン）
GS（総資産/62兆ウォン）
韓進（総資産/29兆1000億ウォン）
ハンファ（総資産/58兆5000億ウォン）
斗山（総資産/30兆4000億ウォン）
IMF（国際通貨基金）が公表している購買力平価ベースの1人あたりGDPで日本は2018年に韓国に抜かれ、その後は差が年々拡大して
2021年は
日本4万1507ドル、
韓国4万3780ドル、
2022年は
日本4万2730ドル、
韓国4万4981ドルになると予想されている。
15位 イタリア —— 2兆5410億ドル（2030年）
16位 イラン —— 2兆3540億ドル（2030年）
17位 スペイン —— 2兆1590億ドル（2030年）
18位 カナダ —— 2兆1410億ドル（2030年）
19位 エジプト —— 2兆490億ドル（2030年）
20位 パキスタン —— 1兆8680億ドル（2030年）
21位 ナイジェリア —— 1兆7940億ドル（2030年）
2050年のGDP予想
1位 中国
2位 インド
3位 アメリカ
4位 インドネシア
5位 ブラジル
6位 メキシコ
7位 日本
8位 ロシア
9位 ナイジェリア
10位 ドイツ
注目すべきは中南米、東南アジア、アフリカ諸国の台頭である。
GDP
1人あたりのGDPはおおよそ国民の平均年収に近い値となりますから、国民生活の豊かさという点では、GDPの絶対値ではなく、1人あたりのGDPで比較した方がいい。
世界の購買力平価GDP 国別ランキング・推移（世銀）2020年
1. 中国 アジア（BRICS）
2. アメリカ 北米（G7）
3. インド アジア（BRICS）
4. 日本 アジア（G7）
5. ドイツ ヨーロッパ（G7）
6. ロシア ロシア（BRICS）
7. インドネシア アジア（G20）（ASEAN）
8. ブラジル 中南米（BRICS）
9. フランス ヨーロッパ（G7）
10. イギリス ヨーロッパ（G7）
11. トルコ ヨーロッパ（G20）
12. イタリア ヨーロッパ（G7）
13. メキシコ 中南米（G20）
14. 韓国 アジア（G20）
15. カナダ 北米（G7）
16. スペイン ヨーロッパ
17. サウジアラビア 中東（G20）
18. オーストラリア オセアニア（G20）
19. 台湾 アジア
20. ポーランド ヨーロッパ
21. エジプト 中東
22. タイ アジア（ASEAN）
23. イラン 中東
24. パキスタン 中東
25. ナイジェリア アフリカ
26. ベトナム アジア（ASEAN）
27. オランダ ヨーロッパ
28. アルゼンチン 中南米（G20）
29. フィリピン アジア（ASEAN）
30. マレーシア アジア（ASEAN）
アメリカを取り巻く環境
一般的に国家が成熟してくると、
「製造業中心」の「輸出主導型経済」から、
「個人消費中心」の「消費主導型経済」にシフト
米国はGDPの約7割が個人消費という典型的な消費主導型経済
米国はその旺盛な購買力を利用して、各国から猛烈な勢いで商品を購入、つまり輸入してきました。
戦後の全世界的な貿易の流れを見ると、基本的に日本や中国、そして欧州も米国に対し輸出超過となっている。
EU全体として見た場合、米国に対しては輸出超過ですが、EUは米国からも多くの製品やサービスを輸入しており、米国企業から見れば、EUはかなりのお得意様です。
経済大国であり、かつ消費大国でもあることは、金融市場における支配力という、さらに巨大なパワーをその国にもたらします。米国は世界各国からモノを買っているわけですがビジネスのルールを決める権利は当然ながら買う側にあります。つまり、米国は外国からモノを買うにあたって、ドルでしか支払いはしないと言い切ることができるのです。
戦前
基軸通貨ポンド金融覇権（イギリス）
戦後
基軸通貨ドル金融覇権（アメリカ）
各国が軍事費に投入できる最大値は、GDPの大きさでほぼ決まってしまうため、GDPが大きいことはそのまま軍事大国であることを意味しているのです。
・GDPが大きいこと
・消費大国であること
・金融覇権を持っていること
は、 支配力に直結する。
近年、日本の国際的な地位が急激に低下したと感じている人は多いと思いますが、その最大の理由は、他国と比べてGDPの成長率が著しく低く、経済規模が小さくなってしまったからです。
日本の国力が落ちた理由
・GDPの低下
・人口動態が少子高齢化
脱炭素シフトという政策は、
地球環境を守るためという意味もありますが、
現実には国際的な覇権争いそのもの
米国が持つ石油とドルを用いた世界支配に対して、欧州が脱炭素化を武器に切り崩しにかかっているという図式であり、実際、国際社会は欧州勢が望むように動きつつあります。
米中欧の3大経済ブロック
日本はどの経済ブロックに入るか？
中国がアメリカをGDPで抜いた後に成長が鈍化する理由は人口動態
アメリカ、人口増
日本、少子高齢化、人口減
中国、これから少子高齢化、人口減
中所得国の罠 日本
経済が豊かになってくると、技術革新のペースが鈍化し、結果として経済成長にもブレーキがかかるようになります。これが中所得国の罠です。
技術革新が起きない
設備投資の減少
GDPが1万ドルというのは、豊かさの境界線といわれており、1万ドルを超えてくると、国民は先進国に近い生活を送る。
中国
内需拡大策つまり消費大国へのシフト
日本
今の輸出モデルを続ける限り、中国の経済ブロックに入らないといけない。
オバマ政権まで
世界経済のスタンダードはアメリカ
中国はアメリカ主導の枠組みを受け入れざるを得ませんでした。
トランプ政権成立以降
トランプ政権は中国を敵視するスタンスを明確にし、中国からの輸入に高関税をかけ、米中は、事実上の貿易戦争に突入しました。
この結果、中国から米国への輸出は激減し、 中国は東南アジアとの貿易拡大、
一方で米国はメキシコなど中南米との取引を増やす結果となった。
中国は米国の存在を気にすることなく、アジア政策を進められるようになったのです。
つまりトランプ氏が行った政策は、 中国を封じ込めるどころか、米中のデカップリングを促進することになり、中国のアジアにおけるプレゼンスを高めるという皮肉な結果をもたらしています。
中国は2020年に香港国家安全法を施行して香港の弾圧を強化。（周挺氏の逮捕など）
デジタル人民元の本格的な実証実験をスタート。
これらの動きはすべて水面下でつながっています。
米中貿易戦争をきっかけに、中国は急ピッチで米中の分断を進めており、中国経済のブロック化を画策しているのです。
中国はもともと共産主義国家。マルクス主義経済は、基本的に計画経済。市場で自由に価格が決まるとは考えません。
コロナ禍で
爆買い→旺盛な中国人の消費意欲は国内のネット通販に向かっている。
中国では毎年11月11日は「独身の日 （光棍節）こうこんせつ」と呼ばれ、ネット通販各社が大々的なセールを行うことで知られています。
楽天の年間取扱高、4兆円
アリババの10日間セール取扱高、8兆円
アリババで商品を売りたい企業は、商品を指定の配送先に送るだけでよく、 倉庫の保管や配送などの業務はアリババが代行してくれます。 このサービスは、海外企業も利用できますから、通関などの面倒な手続きもアリババに一任できます。 実は、日本の小規模事業者の中からも、アリババのインフラをフル活用して、中国で積極的に商品を販売するところが出てきており、中国はすでに世界における一大消費市場となりつつあるのが現実です。
盒馬鮮生（フーマー）アリババの地域密着型スーパー
「盒馬鮮生」は見かけ上は従来型のスーパーマーケットと何も変わりませんが、中身はまったく違っています。 「盒馬鮮生」はネット企業のアリババが運営していますから、店舗内にはセルフレジが設置してあり、利用者はQRコードなどでキャッシュレス決済を行っています。棚に陳列している商品にアプリの入ったスマホを近づけると、産地や流通経路、 食品安全検査の過程など、消費者が欲しい情報が写真付きで表示されます。
原則として各店舗は、3キロメートル圏内であればアプリを使って注文後、30分以内に配送するという即時配送体制を確立しています。つまり同店の店舗は、来店した顧客に商品を販売する場所というよりも、IT化された巨大倉庫であり、配送業務のついでに店内販売も行っていると考えた方が分かりやすいかもしれません。
中国のGDP (2018年時点)における支出面の構成比率
個人消費 38.7%
設備投資 42.3%、
政府支出 14.7%、
純輸出 (輸出から輸入を差し引いた値) 0.9%
アメリカのGDPにおける個人消費
68%
日本のGDPにおける個人消費
55.6%
歴代の突出した工業国
オランダ
イギリス
アメリカ
日本
中国
上の工業国を抜くには模倣（マネ）から始まる。
粗悪な工業製品の大量生産からスタートし、やがて高度な技術を持つ先進工業国に成長するというのは、いつの時代においても普遍的な法則と考えてよいでしょう。 加えていうと、技術で頂点に立った工業国が、ほどなくして新しい新興国に抜かされるというのも、やはり普遍的な法則と考えてよさそうです。
一方で、工業生産力で新興国に追い抜かされた国は、成熟した消費国にシフトすることで、引き続き豊かな生活を享受できています。
「製造業を中心」とした、「輸出主導型経済」から
「個人消費を中心」とした、「消費主導型経済」へのシフト
BRICSがG7を追い抜く未来
BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）
G7（アメリカ、カナダ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア）
G20は、G7（後述）の7か国に、BRICSの5か国、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のこと。
日本
2005年、投資収益化が貿易黒字を上回る。
日本の輸出競争力は年々低下しており、2010年以降、貿易黒字の額は目に見えて減少。
近い将来、日本の経常収支が赤字に転落する可能性が高い。
貯蓄が減少し財政赤字が増える
日本は急速に高齢化が進んでいることに加え、年金財政が悪化しているため、高齢者が預金を取り崩す可能性が高まっている。
同時に日本政府の財政赤字も減る要因が見当たらないため、財政赤字も拡大する
日本人の貯蓄の合計額
金融資産残高は2020年9月末時点で1901兆円
現金・預金が1034兆円
国の借金が約1300兆円
双循環
中国共産党は2020年10月、党の重要会議である中央委員会第5回全体会議 (五中全会)を開催し、新5ヵ年計画において、「双循環を通じて経済の拡大を図る」という方針。
これは中国独特の経済用語で、
輸出を中心とした外需 (外循環)と
国内消費を中心した内需 (内循環)の
両方を組み合わせ るという意味です。
つまり輸出主導型経済のことを外循環と呼び、消費主導型経済のことを内循環と呼んでいるわけです。
日本は製造業大国であると主張しており、
経済政策も輸出振興策の方が多いというのが現実です。
菅政権はデジタル化や脱炭素、地域金融機関の再編など国内経済に力点を置きましたが、
安倍政権の時代は、原発輸出を国策に指定するなど輸出主導型経済であることを前提とした政策が目立ちました。
インバウンド戦略も外国人による消費をアテにするという意味で、形を変えた輸出ですから、輸出が経済を支えるという感覚は根強く残っています。
ところが
現実の日本の輸出はドイツの約半分、
中国の約3分の1しかなく、
もはや日本は輸出大国ではありません。
現実には消費国へのシフトが進んでいるにもかかわらず、そうした認識が十分に浸透しているとはいえず、現状と認識にギャップが生じている。
外国人旅行者の推移
2019年 3188万2049人
2020年 411万5900人
日本政府観光局（JNTO）が発表した2020年の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年比87.1％減の411万5900人となった（2019年は3188万2049人）
戦後の中国
中国が豊かになるためにはアメリカが大量に中国製品を輸入することが必須条件だった。
アメリカの中国に対する最大の交渉材料は、貿易と人権問題だった。
2018年の対米輸出額、約5,400億ドル
2019年の対米輸出額、約4,520億ドル
貿易戦争状態であるにも関わらず中国経済が失速しなかった理由は、膨大な数の在庫を、中国の国内消費市場で一部消化。もう一つの理由は東南アジアとの関係の強化。
今回の貿易戦争をきっかけに中国は東南アジア向けの輸出を強化しており、中国経済失速回避に寄与。
・香港弾圧の強化
・デジタル人民元の配布スタート
など、アメリカへの配慮を全く見せない。
その背景には、関税と最大の弱点の消滅が大きく関係。
2019年アメリカの輸入割合
中国からの輸入、10.6%減
中南米からの輸入、9.3%増
シンガポールからの輸入、35.4%増
ベトナムからの輸入、47.5%増
東南アジア各国は、米中貿易戦争をきっかけに対米輸出を大幅に増やす。
中国からベトナムへの輸入、28.8%増
中国からタイへの輸入、13.6%増
中国から台湾への輸入、14.7%増
一部の製品については、中国企業が東南アジアを経由してアメリカに輸出した可能性が考えられる。
・RCEP（東アジア地域包括的経済連携）
参加国：ASEAN、日中韓、ニュージーランド、オーストリア
インド不参加。弱い国内産業を保護・育成するため。RCEPの締結によって最も得するのは経済規模の大きい中国と日本
・人民元のデジタル化
アメリカを中心とするドル経済圏
中国を中心とする人民元経済圏
ヨーロッパを中心とするユーロ経済圏
・輸出管理法
安全保障に関わる製品の輸出規制の強化
2019年における貿易総額、156兆円
対中国貿易、33兆円
対アメリカ貿易、24兆円
中国の国共内戦、
やぶれた国民党が台湾（蒋介石）に逃げ
勝った共産党が中国（毛沢東）。
中国の高いドローン技術
日本政府の保有するドローンのほとんどは中国製
EV向けのバッテリー、電池なども中国企業が台頭
全世界的に見てITインフラを自力で構築てきる技術力を持つ国は、アメリカと中国。
ユニコーン企業、513社
アメリカ企業、275社
中国企業、120社
日本企業、4社
中国には評価総額10億ドル以上のユニコーン企業が101社ある
ドウイン TikTok（バイトダンス）
滴滴出行（ディディチューシン）
中国最大手の配車サービス、ソフトバンク
DJI
世界最大手のドローンメーカー
ロヨル
中国のスマートフォンメーカー
EV車の部品点数は従来のガソリン車の約10分の1以下になると予測。
日本電産の永守CEOは、2030年には自動車価格は現在の5分の1程度
華僑のネットワーク
全世界の華僑・華人人口は、約6,000万人程度だとされていますが、そのうち、約70％はアジアに住んでいるとされています。資産規模は2兆5,000億ドル（約280兆円）以上
華僑・華人が中心となり建国したシンガポールやマレーシアを除くと、マレーシアでは2割強、タイでは1割強、その他の東南アジア諸国でも1〜3％程度が華僑・華人であるといわれています。
タイには華僑出身の国民が多く経済界にも濃密なネットワークがある。元首相タクシン、妹の元首相インラックも華僑出身。
アフリカの華僑
南米の華僑
アメリカの華僑
日本の華僑
世界中にいる華僑、華僑＝お金持ちというイメージ。
第6章 中国がいよいよ脱炭素に舵を切ったことの意味
菅義偉首相
2020年10月、首相就任後の所信表明演説
2050年までに 温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を表明しました。
各国の二酸化炭素排出量（2018）
中国 28.4%
アメリカ 14.7%
インド 6.9%
ロシア 4.7%
日本 3.2%
ドイツ 2.1%
韓国 1.8%
イラン 1.7%
カナダ 1.7%
インドネシア 1.6%
中国の脱炭素シフト
2020年9月の国連総会において、2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする方針を表明
脱炭素をめぐる動きは、むしろ大国間の覇権争いそのものであり、限りなく戦争に近い行為。
戦後のアメリカ
圧倒的な経済力を背景に、全世界にドル経済圏を確立し、世界のリーダーとして君臨。
石油という資源は、アメリカの世界支配をより強固にするツールとしての役割を果たしてきた。
アメリカは圧倒的な軍事力で世界中ほぼ全ての海域における制海圏を確保、中東から石油を輸入する国はアメリカの軍事力に頼らざる得ない。
一方、アメリカはシェール革命によって世界最大の石油産出国のひとつとなった。
アメリカは脱炭素シフトが進めばこれまで築き上げてきた石油利権が崩壊。
アメリカはバイデン政権の誕生によって従来の方針を大転換。
ヨーロッパは二酸化炭素排出量の多い製品の輸入に事実上の関税を課す、国境炭素税（国境炭素調整）の導入を表明。
脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネの発電所を大量に建設する必要があると同時に、ITインフラを駆使した分散送電網（スマートグリッド）を構築しなければいけない。
中国は国策としてEVを促進。
現時点で中国は最大の工業国、排出量削減にはかなり困難が伴う。日本はここに組み込みたい。しかし、日本政府は脱炭素に明確に舵を切ったが、日本は産業界の一部や世論がこの方針にあまり賛同しておらず、日本の脱炭素がスムーズに進まない可能性が高い。
日本は、二酸化炭素を大量排出する石炭火力にこだわり続け、国際社会から非難。
全発電量
ドイツ、44%を石炭火力に依存
日本、32%を石炭火力に依存
中国の二酸化炭素排出ガスが多いのも石炭火力が原因
脱炭素は地球環境を守るためのボランティア活動ではない。
次世代の国家覇権を賭けた準戦争行為。
電力の約7割を原発で賄うフランスの排出量は確かに低くなっていますが、英国やイタリアの排出量も、日本と比較すると著しく低い水準にとどまっています。これは再生可能エネの比率が高いことと、石炭火力の依存度が低いこと、さらにいえば、社会全体のエネルギー効率が高いことが理由です。
日本の二酸化炭素排出量が高い理由
1. 再生可能エネルギー比率が低い
2. 石炭火力の依存度が高い
3. 社会全体のエネルギー効率が低い
脱炭素シフトへ
EUは10年間で1兆ユーロ（約130兆円）
米バイデン政権は4年間で2兆ドル（約220兆円）
国際金融資本（ユダヤ、ロスチャイルド？）が脱炭素シフトへ前のめり
脱炭素シフトというのは、金融覇権をめぐる争いでもありますから、中国のデジタル人民元という取り組みも水面下でつながっている。
安倍晋三元首相は、当初、脱炭素シフトに積極的だったが、脱炭素に否定的なトランプ元大統領に忖度。脱炭素の方針を事実上、撤回。この間に世界は一気に脱炭素に舵を切ってしまい、日本企業は大きく出遅れた。
中国の台頭とはリアルな現実
日本は中国を中心としたアジア経済圏の構築に自ら参加し、中国をお客さんとしてビジネスをしていくのか、その枠組みに背を向けるのか、重大な選択を迫られています。
短期的はアメリカとの協調がベスト
2020年アメリカ大統領選においてバイデン大統領が勝利。
・パリ協定への復帰
・自由貿易の原則を復活させる方針
現時点では人民元は世界的に流通されておらず、金融システムは脱炭素に並んで中国にとって最大の弱点。
中長期的には、アメリカ抜きで中国とどう対峙するか日本独自の戦略が必要。
資生堂やサントリーなど中国市場に完全に馴染んでいる日本メーカーはたくさんある。
中国との距離を保つ唯一の方法
中国経済に取り込まれることを回避したいという場合には、輸出によって経済を成り立たせる産業構造から完全に脱却する必要がある。中国との一定の距離を保つ道は、日本は完全に消費主導方経済へシフトする必要がある。
国民生活の多くは、消費主導者経済で支え、
高度な金融市場と
高付加価値製造業を
外交的な武器として使うことにより、中国との距離を保ちつつ、日本独自の経済活動を展開することが可能で。
消費主導型経済の
主役となるサービス業で高い生産性を実現したり、
高度な金融サービスを確立するためには、
国民が高いITスキルを身につけなければならない。
そのためには、
貧困率の低下と同じく、
大学の無償化など
教育政策を充実させることが重要。
中国の自動運転技術の開発
IT大手の百度は2019年から湖南省で自動運転タクシーの試験運転を行っている。
ライドシェア大手のディディも上海市において人が操作しない完全自動運転タクシーの試験運行を始めました。
戦後、日本経済は
アメリカ向けの輸出で成り立っており、アメリカへの輸出さえ持続していれば、自動的に経済はまわっていた。
しかし、中国の台頭により
アメリカと中国の分断が進んでおり、日本企業はアメリカにだけモノを売っていればよいという状況ではなくなってきた。
輸出主導型経済を持続すれば、
必然的に中国を顧客にせざる得ない。
消費主導型経済へのシフトを進めることができれば、自動的に中国経済圏から離脱することができる。
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