世界における日本の政策

安全保障面では、「自由で開かれたインド太平洋 FOIP / Free and Open Indo-Pacific」（アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、イギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国とカナダ）

経済面では、「RCEP（地域的な包括的経済連携協定）」（ASEAN、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド）

Free and Open Indo-Pacific（略称：FOIP）（自由で開かれたインド太平洋）

防衛省、自衛隊としては、重要なシーレーンが通過する東南アジア、南アジア、太平洋島嶼国に加え、エネルギー安全保障上重要な中東やアフリカ、中南米といったインド太平洋の各地域との間で、防衛協力・交流を強化。

アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、日本、インド、イギリス、ドイツ、オランダ、フランス、等のヨーロッパ諸国およびカナダといった、FOIPといったビジョンを共有し、インド太平洋地域につながりを有する国々との間で積極的に協働。
なお、FOIPは包摂的なものであり、この考えに協同するものであれば、いずれの国とも協力可能。

FTA
特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定

EPA
貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定

RCEP（地域的な包括的経済連携協定）

ASEAN加盟10カ国
（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

そのFTAパートナー5カ国
（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）

2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている。

TPP / 環太平洋パートナーシップ協定

アジア5ヵ国（日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ）
オセアニア2ヵ国（オーストラリア、ニュージーランド）
北米1ヵ国（カナダ）
南米3ヵ国（メキシコ、チリ、ペルー）

2021年秋頃、中国、台湾が参加を表明

英国のトラス国際貿易相は日本経済新聞のインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟交渉について「2022年中に結論を出すことを希望している」と語った。TPP参加に関心を示す中国に対しては世界貿易機関（WTO）などの国際貿易ルールに従う努力が必要だと述べ、現状ではTPP参加国が加盟を受け入れることに難色を示した。

日EU EPA / 日欧経済連携協定

EUとの自由貿易協定

アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ（加盟時西ドイツ）、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、現加盟国（27か国）

日英包括的経済連携協定（EPA）

イギリスのブレグジットによるEU離脱後、日本とイギリスの間でEPAを締結。

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定
（略称：日米貿易協定）

以下、交渉中
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日中韓FTA

日・トルコ経済連携協定

日・コロンビアEPA交渉