そもそも職安法＝職業安定法とは何か？ 職業安定法は主に人材紹介会社（エージェント）に適用される法律であり、余談だが人材派遣は「労働者派遣法」が適用されている。 …
2022年までの人事労務の法改正は「働き方改革」文脈が強かったが、 2023年からは様相が変わる。「人的資本開示」を基とした情報開示だ。 １有価証券報告書（≒上場企…
2023年4月から残業代の法定割増賃金率が一部変更となる。 現在定められてる割増賃金率および4月から追加となる点は下図の通り。 なお、この追加変更に伴い就業規則の変更も…
2022年は年金制度も大きく動く年である。DC（確定拠出年金）を導入する企業やiDeCoを検討する人も増える事から本テーマを取り扱う事とする。 【背景】 2019年時点、全産…
令和４年の労務の目玉トピックスの１つが「育休制度の拡充」である。 【背景】 令和２年における育休取得率は女性81.6％、男性12.65％と日本は特に男性の育休取得率が低…
残業時間のルール（2022年1月26日現在） 大前提、労働基準法において ''労働時間''は「1日8時間まで」や「週40時間まで」、 ''休憩時間は''「6時間を超えると45分」や「…
Tomate🍅
2022年10月1日 21:40
そもそも職安法＝職業安定法とは何か？職業安定法は主に人材紹介会社（エージェント）に適用される法律であり、余談だが人材派遣は「労働者派遣法」が適用されている。【ポイント１】22年10月改正の主な目的は何か？従来の求人メディアは企業から依頼を受け情報を掲載するものが大半だが、最近は企業から依頼を受けずともインターネット上で公表されている情報を収集して、情報を掲載する求人メディアが続々と登場して
2022年9月18日 12:41
2022年までの人事労務の法改正は「働き方改革」文脈が強かったが、 2023年からは様相が変わる。「人的資本開示」を基とした情報開示だ。１有価証券報告書（≒上場企業メイン）での開示義務項目（7末時点情報） 社内環境整備指針 人材育成指針 男性の育児休業取得率
2022年7月3日 21:10
2023年4月から残業代の法定割増賃金率が一部変更となる。現在定められてる割増賃金率および4月から追加となる点は下図の通り。なお、この追加変更に伴い就業規則の変更も必要のため注意したい。さて、上記の変更により就業規則を変更する際、同時に労使協定締結まで目指して盛り込んで頂きたいのが「代替休暇」という制度である。代替休暇とは？1か月に60時間を超える時間外労働を行なった従業員は、割
2022年4月25日 23:23
2022年は年金制度も大きく動く年である。DC（確定拠出年金）を導入する企業やiDeCoを検討する人も増える事から本テーマを取り扱う事とする。【背景】2019年時点、全産業平均現役世代の手取りは約35.7万円だが、この方が将来もらえる年金は約15.5万円（現役の約43％）の見通しである（下図参照）。上記のケースの方が、老後も現役時代同様の所得水準を担保したいのならば残り約20万円を自ら
2022年3月8日 00:50
令和４年の労務の目玉トピックスの１つが「育休制度の拡充」である。【背景】令和２年における育休取得率は女性81.6％、男性12.65％と日本は特に男性の育休取得率が低く政府として奨励したい意向がある。【前提】そもそも育休とは「原則、子が１歳未満の間に男女が取れる休業」である。例外として「子が１歳の時点で保育所に入所できない場合は１歳６か月まで延長可能」であり「１歳６か月の時点で保
2022年1月26日 11:10
残業時間のルール（2022年1月26日現在）大前提、労働基準法において''労働時間''は「1日8時間まで」や「週40時間まで」、''休憩時間は''「6時間を超えると45分」や「8時間を超えると60分」、''休暇''は「毎週1回または4週間に4回」など決まっている。上記の''労働時間''を超える''残業時間''については、以下の通り、''２段階''の上限規制がある事を理解して
