【とくしま福祉広報】No.130
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Vol.130
とくしま福祉広報Vol.130 FEB. 1998 発行：社会福祉法人徳島県社会福祉協議会徳島市中昭和町1-2 TEL 0886-54-4461
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•ピ
リプル(RIPPLE) とは波紋のことです。わたしたちのまちにもやさしさの波紋が大きく広がることを願っています。
Rl PLE Vol.130 FEB. 1998 Vol.130 FEB. 1998 RlPPしE
社協は、地域の住民代表や福祉関係者、福祉行政も含めた幅広い参画
性と公共性をもつ民間福祉団体として社会福祉事業法に規定され、地域福祉を総合的に推進し、福祉コミュニティづくりを目指す組織特性を持っている。
介護保険と今後の社介護サービスの基盤整備や財源問題、要介護の認定業務など様々な課題を残しながらも国会で継続審議中であった介護保険法が昨年十二月に成立し、平成十二年度からの施行に向けて本格的な準備作業がスタートした。
介護保険は、予想以上のスピードで進むわが国の少子・高齢化を背景に、重度化・長期化する介護問題を社会全体で支えるシステムとして位置づけられ、福祉と医療に分かれている高齢者介護を再編成するとともに、規制緩和による民間活力の活用により多様なサービス供給主体を生み出し、利用者にとってのサービスな視点に立った取り組みが必要となっており、社協がこれまで取り組んできた活勤の総合性をもとに、これらの課題に積極的に関わっていかねばならない。
一人ひとりの基本的人権の尊重とノーマライゼーションの理念をもとに、市町村域における地域福祉のデザインをどう描くのか、地方自治や今後の福祉行政との関連の中で市町村の総合的福祉力を高め、地域住民の誰もが安心して暮らせる地域社会づくりを目指す社協が地域福祉を推進する上でどのような役割を担うのか、福祉行政をはじめ関係者との十二分な協議が必要となっている。
介護保険の意味す
今後もこの組織特性をふまえた事業展開が基本となるが、介護保険やこれからの社会福祉の動向を背景に、社協がこれまで培ってきた福祉のネットワークにとどまらず、NPo （民間非営利団体）など、住民の多様な活動を受け止め、生活全般を支援する視点から地域特性をふまえた社協活動の位置を確立し、社協としての今後の経営戦略、経営戦術を組織として早急に確立する必要がある。又、地域に密着した共に支え合う小地域ネットワークづくりや多様なサービス供給主体のネットワーク形成など、地域での自立生活を支える調整役として多種多様な活動を繋ぐ柔軟で重層的なネットワークの構築が一層求められる。
現在、県下の市町村社協はホームヘルプ事業を始め、多様な在宅福祉サービスを担っており、介護保険適用サービスとしての採算性や市町村独自サービスとしての必要性を見極めながら、個々の事業について点検することが急がれる。
受託事業として展開されていた公的在宅福祉サービスが保険報酬に転換することにより、従来の棲み分けから他の供給主体との競合が生じ、サービスの質的向上と社協業務全体のマネジメントの改善をどう図っていくかという当面の課題がある。
財政構造改革等による影響や介護保険の導入により市町村行政の財政構造が大きく変化することが予想され、組織的、財政的な自立のあり方とともに、社協の活動が地域において幅広い拡がりを持ち、社協が行う様々な事業の相乗効果が発揮できる情報収集カ・発信カ、ネットワーキングカの強化が求められる。
（万人）
600
500
400
300
200
100 ゜
200
280
390
190
520
250
40
-120
2000年
170
2010年
2-30
2025年（注）厚生省推計の選択性など新たな福祉理念にもとづき、地域での自立生活を支える在宅福祉サービスなどの活用が期待されている。
又、二十一世紀の本格的少子・高齢社会に向けての社会的費用負担のあり方について、今後の社会保障制度改革の第一歩ともいわれており、制度・施策と福祉サービス利用者の視点という両面から現在の在宅福祉、地域福祉の動向に大きな影響を与える潮流になると考えられる。
私達の暮らしを取り巻く社会環境は、今、大きな転換期にあり、戦後半世紀を経た社会経済システム全体介護保険は住民に一番身近な市町の制度疲労が叫ばれており、社会的村を保険者としており、このことはな枠組み全般の再構築が進みつつあ福祉関係八法の改正（平成二年）や地
るが、多様化・個別化する国民の福域保健法の制定（平成六年）ととも
祉需要に応える社会福祉諸制度につに、住民の生活課題を最も身近に把
いても、国民生活の安定を幅広く支握するごとができる市町村域での高
える制度への脱皮が求められている。齢者の保健•福祉施策が在宅サービ
国における行財政改革や地方分権スを中心として集大成されたものと
介護保険と在宅・地域福祉
についての検討がなされているが、社会福祉の基礎構造改革についても社会福祉事業や社会福祉法人の役割、措置制度等を論点として中央社会福祉審議会専門分科会において審議がなされており、地域を基盤とした保健•福祉・医療などの総合的な提供、サービス利用者と提供者の対等な関係、サービスの質と効率性の確保、情報開示のあり方、住民の参画による共に支え合う土壌づくりなど、一人ひとりの地域生活、自己実現を支える社会的な仕組みとしての福祉制度の確宣が急がれている。
して捉えることができる。
地方の時代が叫ばれて久しいが、地方分権という大きな流れの中で今後の市町村における保健•福祉施策の動向が、在宅福祉・地域福祉のあり方、しいては社協活動のあり方にも大きな影響をもたらすことが予測される。
介護保険により、各種在宅福祉サービス等の利用が行政措置から契約へと転換する中で、市町村の役割が、従来の福祉サービス実施主体から規制緩和等による多様なサービス供給主体の総合的調整役へと変わる。このことは、これまで市町村の福祉行政に最も近いところで、公的サービスの受託等によりいわば行政との二人三脚的側面も併せもちながら活動を展開してきた市町村社協と行政の関係が、新たな公私関係の局面を迎えることとなる。介護保険適用サービスのみならず、地域の高齢者が必要とする総合的な保健福祉サービスをどう構築するか、財源やマンパワーの問題など、市町村の地域特性を考慮すると介護保険施行までの課題は多い。特に、介護保険事業計画の策定と併せた老人保健福祉計画の見直しなど、中長期的次代の福祉活動が大きな変貌を遂げようとする今日、すべての人の自立への意志と豊かな地域生活を育む福祉文化の創造に向けて、これからの社協活動の真価が問われている。
□ 虚弱の高齢者数
□ 要介護の痴呆の高齢者数（寝たきりの高齢者を除く）
□ 寝たきりの高齢者数（寝たきりであって痴呆の者を含む）
R9PPLE Vol.130 FEB 1998 Vol.130 FEB 1998 RlPPLE
介護保険制度の導入に向けた準備
◇介護保険制度の仕組み◇
介護保険法が昨年十二月に成立し、平成十二年度の導入に向けて各関係機関での諸準備が進められている。これに対応する社協の取り組みについて県社協においては、制度の中核を担う介護支援専門員養成のための準備講習会を実施するため、平成九年十二月二十二日に「介護支援専門員養成推進連絡協議会」を設置した。本年＿月二十日には、医療保険福祉審議会老人保健福祉部会において介護支援専門員養成の基本的考え方がまとめられたが、本県では導入までに八00 名以上の介護支援専門員が必要と云われている。介護支援専門員養成実務研修受講資格試験は本年八月ごろに実施される予定となっているが、県社協においては｀三月中に発刊される国の介護支援標準テキストをもとに五月十三日と十四日に準備講習会を開催することとしている。
介護保険導入までのスケジュール
••••••••••••••••••••••••••••
．都道府国民健康保険団体連合会・
国都道府県市町村社協としての取り組み課題
〇介護保険事業事務内容の検討
1 〇全国会議l I 介護保険関係市町村会議I
〇準備組識の検討
〇介護保険事業事務内容の検討
〇準備組描の検討
2 〇介護保険事業支援計画策定等予算の
検討
3
〇介護支援専門員指導者研修(1 期）
〇寝たきり老人等の把握調査
, l 〇全国会議II L... ' 年度卜介護保険関係市町村会議こl
〇介護支援専門員指導者研修 (2 期） 〇介護保険事業計画策定予算 l
〇介護保険事業計画需要調査指示〇要介護認定事務の受託、• 検討l
〇事務処理システム標準仕様提示審査会共同設置の調整〇要介護鯰定事務の委託、介:
4
〇介護支援専門員試験委員会設置一〇市町村相互財政安定化事業、： 護酪定審査会共同設置検討l
〇介護支援専門員実務研修実施要網通知連合の調整0被保険者管理等国保連委託:
〇介護支援専門員標準テキスト刊行の検討、事務処理システムl
〇介護保険事業計画基本指針案提示一基本検討:
〇介護支援専門員に関する省令制定―- I
〇全国会議 Ill 介護保険関係市町村会議 I I'
〇介護支援専門員指導者研修継続i. 0 介護支援専門員試験実施I
〇介護支援専門員準備講習会の受講I
（通年） 〇介護支援専門員指導者研修継続• 〇介護支援専門員試験の受験
〇要介護認定基準確定:l] （通年）
I
〇需要調査など介護保険事業計画策〇介護支援専門員実務研修の受講
1
〇標準サーピス事例提示〇介護保険事業計画等の市町村説明~p 定作業〇要介護鯰定モデル事業への参画
〇介護保険事業計画基本指針作〇介護保険事業計画の技術的助言〇必要基盤整備量推計0社協実施事業の点検見直し
〇事業者指定・施設指定基準案〇固域設定など介護保険事業支援0市町村への予算要望
1 0
〇全国会議IV （介護保険事業計計画策定作業〇介護保険事業計画策定への参画
年度〇準備組織の検討及び設置〇準備組識の検討及び設置0 民生委員の研修（苦情等の受付窓口）
2
〇要介護認定試行的事業実施
3
4
〇政省令、条例準則等の公布等
〇介護支援専門員指導者研修継続〇介護支援専門員研修継続（通年） 〇介護支援専門員準備講習会の受講
1
（通年） 〇介護サービス基盤の見込等とり←ー一噌〇介護サーピス基盤の見込等とり〇介護支援専門員試験の受験
〇介護報酬基本骨格案まとめまとめ〇介護支援専門員実務研修の受講
〇介護認定審査会設置（受託） 〇介護箆定審査会設置〇要介護認定審査会への参画
〇介護保険運営費の国盾負担等概算要〇事業者・施設の指定〇居宅介護支援事業者としての条件整備・申請
2
求〇ケアプラン作成
1 1
⑩給付申請受付開始、介護認定開始
〇給付対象外サービスプランの作成
年度0市町村への予算要望
3 (0介護保険審査会設置） 〇被保険者管理等事務システム稼動
〇保険証交付
〇介護保険関係予算の確定＼＼＼ 〇保険料率の決定
4
〇介護保険事業支援計画策定〇介護保険事業計画策定
〇介護保険関係予算の確定〇介護関係予算の確定
〇介護支援専門員指導者研修継続〇主管組縦の設置〇主管組織の設置〇介護保険特別会計設置
1 2
（通年） 〇介護支援専門員研修継続（通年） 〇介護保険特別会計設置〇介護保険サービスを含む社協活動の展開
年度
1 0事業者施設の指導監督〇保険料賦課、徴収
〇国保連介護給付費審査会設置業務開始
保険者
●保険者は市町村、特別区。これを国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重唐的に支え合う。
被保険者
●第1 号被保険者＝ 65 歳以上、第2 号被保険者＝ 40 歳以上64 歳以下の医療保険加入者。（下図参照）
保険給付
●被保険者が保険給付の対象となる要介護状態等に該当するかどうかの確認（要介護認定等）を行った上で、在宅・施設両面にわたり多様な医療サービス、福祉サービス等を提供。（下図参照）
●要介護認定は、寝たきりや痴呆などの要介護状態、または、要支援状態になるか否か、及び介護の必要度（要介護度）を判定してもらうため、市町村に要介護認定の申講を行う必要がある。認定されると、申請日以降に利用したサービスについて給付が受けられる。また、要介護認定は一定期間ごとに見直しされる。
朋源
●給付費用の財源は、保険料、公費および利用者負担（利用料）。
●公費負担は、高齢者介護に対する公的責任を踏まえ、公費の負
対象者65 歳以上の人
40 歳以上65 歳未満の医療保険に加入している人
●寝たきり痴呆などで入浴、排せつ、食事などの日常の生活動作初老期茄呆、脳血管障害など、対象者について常に介護が必要な人老化にともなう病気によって
●家事や身じた＜等の日常生活に介護等が必要となった人
支援が必要な人
所得段階に応じて市町村ことに設定
加入している医療保険の算定
保険料( 平成12 年度全国平均1 人当たり)
月額2,500 円程度く平成7 年度価格〉
方法に基づいて設定
●年金額が一定額以上の人は、年保険料の金から天引き
支払方法●それ以外の人は市町村個別に支
医療保険料と一括して支払い
払い
担は総給付費の2 分の1 。国：都道府県：市町村の負担割合は、2:
1:1
●利用者負担（利用料）は、保険給付の対象費用の1 割。施設においては、食費は医療保険と同様の利用者負担、なお、1 割負担が高額になる場合、自己負担の上限を設定。（商額介護サービス費）
基盤整備
●サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定した基本指針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定。
●市町村における保険財政の安定化と保険者事務の円滑な実施を確保するため、国費による財政調整や要介護認定事務費の1/2 相当額の交付を行うほか、都道府県による財政安定化基金の設置・運営、市町村の求めに応じて都道府県が行う保険財政の広域化の調整とこれに伴う保険料基準の提示など、市町村に対する支援を実施。
施行
●平成12 年4 月から在宅・施設を同時に実施。
●要介護認定の申請受付は平成11 年10 月頃からはじまる。
要介護者
要支援者
●訪問介護（ホームヘルプ）
●訪問入浴
●訪問看護
●訪問リハピリテーション
●日帰りリハピリテーション（テイケ了）
●居宅療養管理指導（医師・歯科医師による訪問診療など）
●日帰り介護（デイサーピス）
●短期入所生活介護（ショートステイ）
●短期入所療養介護（ショートステイ）
●痴呆対応型共同生活介護（痴呆1生老人のグループホーム）
●有料老人ホーム等におげる介護
●福祉用具の貸与・購入費の支給
●住宅改修黄の支給（手すり、段差の解消など）
●同上（痴呆性老人のグルーブホームを除く）ら9 丘
●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
●介護老人保健施設（老人保健施設）
●介護療養型医療施設
．療養型病床群
・老人性痴呆疾患療養病棟
・介護力強化病院（施行後3 年間）
●要支援者は施設入所はできません
RlPPLE Vol.130 FEB. 1998 Vol.130 FEB 1998 RlPPLE
平成9 年11 月、「市町村活動実態調査」（全社協）が実施されました。
その調査結果をもとに、本県の社協活動を概括しました。（各項目のデータは平成9 年10 月1 日現在）
社土協職員の状況(H9.4.1 現在）
デイサービスセンター
152 人(17.8%)
社協の組織と運営
•県内の市町村社協はすべて法人認可を受け、社会福祉法人格をもった組織として運営している。
・社協の職員総数は一般業務職員、事業職員ともに増加している。一般業務職員では一般専任職員の増加やボランティアコーディネーターの配置、また事業職員ではホームヘルパーの充実とともに新たな事業の受託によるデイサービスセンター職員や在宅介護支援センター職員の増加などによるものである。
・社協の運営にあたり、委員会・部会を設置し専門的な協議機関をもっているが、分野別に見ると設置率は低い。
▼広報(10 市町村・20%)
▼在宅福祉サービス(14 市町村・28%)
▼障害福祉(10 市町村・20%)
▼老人福祉(9市町村・18%)
▼児童福祉(6市町村・12%)
小地域福祉活動
・社協の本来的な使命を展開できるのは小地域活動である。校区や自治会単位で地区社協を設置し住民に密接した福祉活動を展開しているほか、福祉委員を設置したり、地域独自の小地域活動を実施している。
▼地区社協がある(8IBJ村・16%)
▼福祉委員の設置(10 町村・20%)
▼小地域活動を展開(23 町村•46%)
▼小地域座談会の実施(12 市町村・24%)
当事者の会の組織化と支援
・社協は当事者の組織化および会の運営を支援している。さまざまな当事者の会があるが、当事者の声を反映させ、真に利用者にとっての福祉を実現させるためには、当事者組織の存在は不可欠であり、社協は積極的にこれらの会を支援していく役割をもっている。また、在宅介護者の集い事業をブロック単位で実施しているが、今後介護者の会の組織化も望まれる。
ボランティア活動の推進
・ボランティア活動は社会的にもその重要性が再認識され、急速に伸びつつあるが、このボランティア活動の育成、支援に社協は大きな役割を担っている。ボランティアセンターおよびボランティアコーディネータを全市町村に設置し、地域におけるボランティア活動が円滑に展開できるよう仕組みや機能を整えている。福祉の広報と啓発活動•福祉は住民みんなのものであり、公平に享受されるべきものである。また、だれもが参加してこそ本来の福祉活動である。社協は広報活動や啓発活動により「福祉」に対する意識の一般化を図っている。
▼広報の発行(36 市町村． 72％)
社会福祉大会の実施(40 市町村•80%)
まちづくり環境改善運動の実施
(10 町村・20%)
ボランティア活動の推進状況
ボランティアセンター機能がある社協74%
ボランティアセンターを設置している社協44%
I ボランティア体験事業の実施
I ポランティア研修·講座の実施
42%
62%
地域福祉活動計画の策定
・社協は地域福祉活動計画のもとに事業展開している。
・社協は、全市町村で地域福祉推進計画を策定し、地域における福祉活動の目標を設定して事業展開してきた。現在もその計画に沿った事業を実施しているが、3 次•4 次計画の策定が停滞している状況にある。
▼現在計画をもっている(19 市町村•38%)
▼策定を予定している(14 市町村・28%)
財源基盤の強化
・社協の自主財源としては住民会費制度による会費のほか独自基金の運営や収益事業の実施などがある。また社協は、善意銀行等の寄付や共同募金の配分など地域民間財源を活用した事業展開をしている。しかし、まだその財源基盤が弱いため社協活動は公費補助によるサービス実施の比率が非常に高い。今後財源基盤の強化を図らなければならない。
▼住民会費制度をもっている(40 市町村•80%)
▼賛助会員をもっている(29 市町村•58%)
▼独自基金を運営している(21 市町村•42%)
▼収益事業を実施している(13 市町村・26%)
▼財政委員会を設置している(4市町村・8%)
在宅福祉サービスの開発と推進
・社協は在宅福祉サービスを実施している。
在宅福祉サービスの基本的な責任は行政にあるが、社協は住民のニーズを受けとめこれを開発・推進してきた。
介護保険の導入によって新たな事業地域の福祉ネットワーク
・社協は、地域福祉の円滑な、またきめ細かな展開を実現するため、地域の公私社会福祉を民間の立場から連絡調整する役割をもっている。社会福祉施設との協働事業や関係機関との連携を通して地域の福祉ネットワークの実現に取り組んでいる。
▼施設連絡会を設置(16町村・32%)
▼関係機関との連携
（保健機関86%· 医療機関64％・商工会30%•
農協16％・ボランティア団体94%)
在宅福祉サービスの実施状況
ホームヘルプサーピス
デイサービス
食事サービス
入浴サービス
移送サービス
福祉機器展示
機器リサイクル
訪問看護ステーション
43 (86%)
22 (44%)
38 (76%)
15 (30%)
10 20 30
市町村数
40 50
者の参入が予想されるが、今後も社協として住民の要望に応える積極的な事業展開が望まれる。また、社協の本来の使命を考えるとき、介護保険の時代では予防的な福祉活動や保険対象外のサービス提供なども担わなければならない。
ふれあいのまちづくり事業の実施
・社協は、民間の立場から地域福祉を総合的に推進する「地域福祉総合推進事業」（国補事業）の指定を受け、地域活動を展開している。この事業を通じて、心配ごと相談事業を発展させた地域の総合相談機能の充実など、さまざまな社協の機能強化を図っている。
▼ふれあいのまちづくり事業を実施
(10 市町村、現在展開中6 町・終了4 市町）
RlPPLE Vol.130 FEB. 1998 Vol.130 FEB. 1998 RIPPLE
社会福祉制度の大改革が進められつつあるが、これは社協活動の推進や運営体制にも直接大きな影響を与えるものと予想される。市町村社協は地域における民間福祉活動の中核的役割を担うべく、総合的な地域福祉推進体制のもとに活動を行っているが、こういった基本的方針を維持しつつ、時代の要請に応えるための新たな社協活動を展開するためには、従来の事業運営に対する評価や改革を強力に進めるとともに、社協の運営体制そのものを刷新することが強く求められている。これらの状況を踏まえ、県社協は「第二次活動推進計画」を策定し、大きな体制の変革が求められている市町村社協に対し総合的な支援を図る体制を整えた。
事業の拡大に伴う人事・財務管理が多様化、複雑化する中で、基本的な管理体制の確立が求められ、さらには介護保険下での効率的な事業運営やサービスの質の向上をめざした雇用形態や勤務体制、職員の育成等の人事管理体制の見直しも求められる。
課題ー
◆役員体制・法人運営体制の強化
介護保険制度の導入をはじめ、今後法人としての事業経営に対する責任が大きくなっていくことから、常勤役員の確保や事業別委員会の設置等、法人運営や役員体制の強化を図り、組織としての事業管理体制の確立を進める必要がある。
課題2
♦事業管理体制の確立
事業経営の知識．感覚を有する事務局長の専任化や事業実施において義務づけられる就業規則綽、諸規程の整備、さらには介護型ホームヘルプの導入などによる雇用形態の弾力化や勤務体制の見直し、職員育成の強化等、人事管理体制の見直しを図ることが求められる。
課題3
◆経理管理体制の見直し
経理規程の未整備とともに、規程に即した執行が行われていないなど、経理上の管理に関して基本的な体制が整っていない社協における早急な体制整備が必要であり、経理上の不祥事は社協全体の社会的信用の失墜につながることから、その適正な処理を図る体制を整えなければならない。
市町村社協会長会議基調講演要旨
最近の社会福祉の動向について
講師全国社会福祉協議会常務理事松尾武昌氏
去る二月十七日、市町村社協会長会議を開催しました。社協の運営に直接大きな影響を与えるであろう福祉制度の大改革の中で、市町村社協は運営·事業ともに刷新を図ることが当面の最重要課題となっていますが、今回全社協から松尾常務理事を招き、大改革の動向と今直面している社会福祉協議会の運営課題について基調講演をいただきました。
今まさに、社会福祉制度の大改革という大きな流れの中に遭遇しています。社会福祉協議会は、その中で今後どのようなかたちで運営されていくのか、もっとも関心をもっていることと思われますが、いま、時流を見ながら今後の社協の在り方を真剣に考えていかなければならない時期にあります。
●ボランティア活動の大きなうねりを本県では、平成十二年に全国ボランティアフェスティバルをお引き受けいただくことになっています。全国大会はこれからのボランティア活動を活性化する大きな目的をもっていますが、もう―つの目的は開催地でのボランティアの基礎づくりをしていただくということであります。阪神・淡路大震災以降、行政の枠の中にはめようとする動きも見られますが、行政の災害計画とはまた―つ別のものとして、ボランティアはボ
組織運営・事業管理体制等の見直し、強化ランティアとして民間人の大きな力として活躍してもらいたいと思います。
この大会を通じて徳島県にボランティアの大きなうねりを作っていただきたいと思います。
●社会福祉に影響を与える三改革
現在、制度改革をはじめ社会福祉に大きな流れが起こっていますが、ある意味で福祉が見失われ、どこかにいってしまうような危惧があります。先達が築いた福祉をきちんと保ち、発展させていく大事な時期に今まさに遭遇しています。
我が国で進められている六つの改革のうち、我々に最も密接に関わってくるのは、財政構造改革、行政改革と社会保障構造改革です。
財政構造改革は二00 三年を目処とする集中改革ですが、さらにこの改革の特徴は一切の聖域を持たないということです。ゴールドプラン、障害者プラン、エンゼルプランという三プランが動いていますが、これへの予算はどうしても確保しなければなりません。よって他の経費を大幅に削らざるをえなくなりますが、この削減は三年間は実行するため、予算は確実に厳しいものになります。さらに、平成十年度は三プランは何とか確保しましたが、その後は三プランも進み方によっては削減の可能性もでてきて、国の行財政改革に甚づく補助金の一般財源化や各種の奨励的補助（事業）について期限を定めたサンセット方式への移行などの検討がなされ、市町村社協への国庫補助による財源確保は将来的に厳しいものがあり、財源や事業のあり方について中長期的な視点に立った早急な検討の必要に迫られている。
課題4
◆事業型社協の推進
住民の具体的な生活•福祉問題を直接受け止め、その問題解決や地域生活支援に素早く取り組めるよう、総合的な福祉相談活動やケアマネジメントの確立、各種の公的福祉サービス事業の積極的な受託とその柔軟な運営など各種の事業、活動を通して住民参加をすすめる「事業型社協推進の指針」が平成六年度に示されているが、これを積極的に推進する必要がある。
課題5
◆介護保険制度の導入に伴う事業運営の見直し、強化
介護保険制度の導入によりホームへルプサービス、デイサービス等、社協の在宅福祉サービスは、従来の委託費による事業の運営から介護報酬による事業の経営へ移行するとともに、サービスの実施主体も民間事業者に拡がり、いよいよ国の厳しい財政状況は各分野に影響を与えるものとなります。行政改革では、厚生省と労働省が一っになり労働福祉省となりますが、統廃合だけでなく、中身まで手をつけてやれるのかが今後の取り組みの課題です。また、民間参入など規制緩和が強力に進められる流れになっているなど、行財政改革はいまいろいろな議論がでているので、大いに関心をもっていただきたいと思います。
社会保障構造改革においては、医療保険、公的年金の抜本的な改革を進めようと検討されています。また、高齢者福祉とともに、児童福祉、障害者福祉を地域の問題として総合的に捉え推進していくなど、社会福祉全般の制度を再構築しようと検討されていますが、これらの動きを全体的に福祉という土壌でとらえようとするのが社会保障構造改革です。
●介護保険における社協の三つの側面
市町村社会福祉協議会はもともと事業は行わない、むしろ事業をはずして、団体の調整や社会福祉の基礎的なPRをするということが本来の仕事だというのが伝統的な社協の方針でした。これを転換したのが福祉関係八法の改正です。社協も地域に密着した事業を行うべきではないかという、いわゆる事業型社協への転換ですが、こういう社協の転換の中で介護保険制度が成立しました。ところで介護保険への市町村社協の関わりについて三つの面があります。
事業、活動の推進方策と経営の改革
サービス（事業）の競合が生じることが予想されている。このため、より効率的、安定的な事業経営の手法の見直しが求められている。
また、社協は保険対象外の高齢者に対するサービス提供や予防的地域福祉活動の担い手として期待されている。
これらの観点に立った事業運営の見直しが今後必要となる。また、財産保全・管理を含めた高齢者や障害者の権利を守る体制づくりや地域における総合相談体制の強化も求められる。
課題6
◆経営改革の推進
事業型社協の推進や在宅福祉サービスを中心とした各種事業の効率的、安定的な経営が求められる中で、社協の役・職員、関係者が一体となって従来の社協運営や事業の経営方策全般にわたる改善・改革を図ることが必要である。
課題7
◆社協財源と事業のあり方
杜協が実施する各種事業の性格を分析し、それぞれの事業に対してどのような財源がふさわしいかというような観点からの検討が必要である。
ア市町村からの補助金と社協事業の関係
イ在宅福祉サービス事業などの受託事業の検討
ウ住民の主体的な活動の推進と民間資金・自己財源確保の検討
―つは今申し上げた事業を実施する立場としての市町村社協、もう―つは介護保険からはずれる高齢者にサービスをどう供給していくかという面、さらに、介護保険におけるさまざまな事業主体のネットワークの基幹的な役割をもっということです。そういう意味で、介護保険制度の中でどういうかたちでこれから事業展開していくのか、大きな分岐点にきているといえます。
単純にいうと、介護保険をやめて市町村に返してしまえば楽な選択肢であり、実際にそういう方向に向かっている社協もあります。しかし、今まで事業型社協として展開し、高齢者や児童福祉の要になってきた社協はこれでいいのか、ということは大いに議論すべきことです。
介護保険制度の中で社励がどういう立場でどういう役割を担うべきなのか、この二年間で真剣に検討しなければなりません。
●制度導入に向けた体制整備を介護保険の大きな特徴は、いままで医療、保健、福祉を別々にやっていたものが一本で提供できることです。しかし、そういったものをきちんと利用できるような、介護支援サービス計画が本当につくれるのか、また医療も保健も福祉も、また地域の状況もすべて理解し精通した介護支援専門員がきちんと配置されるのかなど課題を多く含んでおり、あと二年間でこういった基盤整備を行わなければなりません。
Vol.130 FEB. 1998 RlPPLE
また介護保険では民間の企業・団体が参入できる制度になっています。公的サービスで限界となっているものを民間に任せようとするわけですが、この民間参入ということも少し過大評価しすぎているのではないかと思います。民間が制度の一翼を担うことは期待できますが、本当に最後まで担ってくれるのか補償はありません。民間が参入しサービスをどういったかたちで提供するのかきちんと見極めなければなりません。
市町村社協は、いま実施している事業、また運営を経営という視点でとらえ効率的・効果的に行う方法を考えていかなければなりません。市町村社協に事業部をつくり、また専任担当の理事をおくといった運営の方法も必要でしょう。
介護保険制度実施に向かって体制を整え、取り組まなければなりませんが、全社協の情報提供については十分消化しきれていない部分も多く、これから十分中身を詰めて本当に社協としてどういうことをやっていくべきなのか都道府県社協と協働で、皆様方に情報提供できるように努力して参りたいと考えています。
●福祉のあり方の根本的な検討
介護保険制度とともに、障害者、児童福祉など福祉の世界に大きな流れが起こっている中で社会福祉基礎構造改革を行おうとするのが、次の課題です。
まず、考えるのは、抜本的な改正ができるのかなという不安です。大改正が検討されていますが、こういった意味での福祉全般の改革が本当に実現できるかどうかということです。福祉制度そのものにきちっとした方向を見いださなければ、福祉制度はばらばらになってしまいます。今回の検討では、措置制度をなくし、サービスの提供者と受給者を対等にするなど社会福祉の在り方を根本から見直そうとしています。そして社会福祉法人や社協、共同募金会の在り方等さまざまなものを俎上にあげ、福祉の在り方を根本から検討しようとしています。
●サービスの受け手の立場に立った改革
市町村社協がどういう期待をされているのか、介護保険制度の中でどう事業展開をしていったらよいか、事業の提供者として高齢者福祉施策とともに児童福祉、障害者福祉を地域のなかでどう提供していけばよいか、市町村社協だけでなく社会福祉協議会全体として検討していかなければなりません。
福祉制度の改革は供給主体側の論理や、制度論でものごとが動いています。しかし、サービスの受け手の立場での考え方を整理することが必要であり、これは住民の立場で地域を支えてきた社協に期待されている面です。サービスを受ける高齢者、障害者の立場にたって介護保険制度、あるいはいろいろな改革に向かっていかなければならないと強く感じています。
（文責•徳島県社協地域福祉課）とくしまボランティア推進センターヘの預託
◇向ソールドアウトミュージック（徳島市南昭和町一丁目）から徳大蔵本祭「アニメタルコンサート」、穴吹カレッジ学園祭「松本ハウス＆藤原紀香トークショー」に養護施設の児童を招待
◇四国電力株徳島支店営業部（徳島市寺島本町東二丁目）徳島電気工事協同組合〈理事長小西一芳〉•徳島県電気工事業工業組合〈理事長森喜久太〉から小規模作業所へ金一封
◇田島敏成様（徳島市庄町二丁目）からジャズダンスに児童福祉施設の子供たちを招待
◇日本レコード協会（東京都中央区）からカセットテープ及びCD 三百本
◇神戸＼鳴門ルート全通記念事業実行委員会〈会長園藤寿穂〉（徳島市万代町一）からミュージカル「駆けろ！架けろ！ YATTOSEY!」公開リハーサルに社会福祉施設利用者を招待
◇こども芸術祭実行委員会〈実行委員長藤原照晃〉（徳島市南末広町）から「キッズドリームスーパークリスマス町」に社会福祉施設利用者を招待
◇立石勇二様（徳島市昭和町四丁目）から社会福祉事業へ金一封
◇ビューティサロンみち（徳島市中通町一丁目）・ゆき美容室（鳴門市大麻町坂東）から老人福祉施設へ車イスニ台
◇生活協同組合ふれあいコープ徳島〈理事長八木正江〉（徳島市川内町平石若松）から児童福祉施設へ有機栽培りんごジュースニ十八ケース
ありがとうございました
ー●発行所：社会福祉法人徳島県社会福祉協議会徳島市中昭和町1 丁目2 番地徳島県立総合福祉センター3F ft 0886-54-4461
●発行者：盛川弘治●デザイン•印刷：徳島印刷センター徳島市問屋町165 番地S 0886-25-0135
（令和9年度事業報告）
1 徳島県社会福祉協議会平成9 年度事業報告7
平成9 年度は、児童福祉法が改正されるとともに、介護保険法、特定非営利活動促進法(NPO 法）が成立
するなど、これからの社会福祉のあり方に大きな影響を与える制度改革が行われた。
また、社会福祉基礎構造改革の審議が進むなど、21 世紀の少子・超高齢社会における新しい社会福祉の確
立に向けて国の取り組みが進んでおり、社会福祉協議会を取り巻く福祉の環境は大きな変革期を迎えている。
これらの状況をふまえ、市町村社会福祉協議会との連携のもとに、地域の福祉ニーズに応える社協活動の
組織カ・実践力の強化に努めるとともに、ボランティア活動の基盤整備や、介護保険の導入に備えての各種
在宅福祉サービスの体制整備について、関係機関・団体との連携を図りながら取り組みを進めた。
なお、今後の県社協機能・活動推進体制について「第2 次県社協活動推進計画」を策定し、計画的な活動
推進に努めた。
·〖911l屈＇ 儒阿"’
1.市町村社協活動の総合的支援
2. ボランティア活動の振興
3. 福祉マンパワーの養成確保
4. 民生委員児童委員活動の推進と生活福祉資金貸付事業の充実
5. 福祉組織化活動の推進
1119111霞訊1胃訊：＇
総合的事業
(1) 県社協役員会の開催及び人事
(2) 第41 回徳島県社会福祉大会の開催
(3) 総合企画委員会の開催
(4) 介護支援専門員養成推進連絡協議会の開催等市町村社協活動支援等に関する事業
(1) 事業型社協推進事業
(2) 国庫補助事業に対する支援（ふれあいのまちづくり事業）
(3) 市町村社協役職員研修事業
(4) 市町村社協活動への援助支援
（ホームヘルパー・デイサービスセンター・在宅介護支援センター事業受託に伴う支援）
(5) 在宅介護者等への支援活動
(6) 郡・町村社協主催会議等への協力福祉意識の啓発・ボランティア活動の振興に関する事業
多彩なボランティア活動を広げるため、地域における環境づくり、行政とのパートナーシップ、団体企業等とのネットワークづくり、住
常的な資金づくり、推進のネットワークを支える人材養成、情報の共有システムの構築などの基盤整備を進めた。特に、市町村にボラ
ンティアセンターを設置し、そこで中心となって活動する専任のボランティアコーディネーターの配置を進めた。
また、平成12 年に本県で開催予定の「第9 回全国ボランティアフェスティバルとくしま」に向けての準備等を進めた。
(1) 誰もがボランティア活動に参加できる環境づくり
福祉教育の推進
①学童•生徒のボランティア活動普及事業平成7 年32 校／平成8 年29 校／平成9 年27 校
②高校生介護体験特別事業指定校の指定阿波西高等学校
③サマーチャレンジボランティアワーク平成9 年8 月5 日～ 8 月8 日県内施設45 カ所
④徳島県ボランティア活動研究協議会との連携ボランティア活動を推進するための環境整備
①ボランティア推進センターの運営
②「とくしまボランティアの輪」連絡会議の事務局運営平成9 年5 月13 日／平成10 年1 月23 日県立総合福祉センター
③全国ボランティアフェスティバルの準備第1 回準備会議平成10 年1 月23 日県立総合福祉センター
④県レベルのボランティア活動推進機関・団体との連携市町村ボランティアセンター基盤強化促進事業
①市町村ボランティアセンター活動事業（国庫補助事業） 11 カ所②市町村ボランティアセンター基盤強化費補助事業19 カ所
③ボランティア活動の安全対策
゜
(2) ボランティア活動の推進ネットワークを支える人づくり
①市町村ボランティアセンター事業実施社協連絡会
②ボランティアコーディネーター研修
③ボランティア研究大会
④ボランティアパートナー研修
平成9 年10 月31 日
平成10 年3 月9 日～ 14 日
平成10 年2 月7 日～ 8 日
平成10 年3 月23 日
センチュリープラザホテル
大阪ボランティア協会
セントラルホテル鴨島
県立総合福祉センター
⑤学校ボランティア活動ブロック別研究大会並びに協力校ブロック別連絡会の開催
中部平成9 年8 月22 日／南部平成9 年8 月20 日／西部平成9 年8 月22 日
⑥企業社会貢献セミナー
⑦ボランティアの翼派遣事業
⑧全国ボランティアフェステイバルヘの派遣
⑨全国福祉教育セミナーヘの派遣
平成10 年3 月1 日徳島県郷土文化会館
平成9 年9 月24 日～ 10 月1 日アメリカ
平成9 年10 月18 日～ 19 日` 山口市
平成9 年11 月10 日～ 11 日全社協・灘尾ホール
(3) ボランティア関係情報の共有環境の整備
①とくしまボランティアフェスティバル平成10 年3 月1 日徳島県郷土文化会館
②ボランティア体験月間の提唱
③ボランティア情報提供事業④「福祉の芽生え」の発行
⑤市町村ボランティア入門講座，シルバー大学等への援助，また他団体が開催するボランティア関係事業への協力等
(4) 社会福祉広報·啓発·情報活動の推進
①「とくしま福祉広報」の発行②研修用器具、機材の貸し出し③福祉関係図書、ビデオ、16 ミリフィルム等の貸し出し
④既存資料の整理と収集・管理⑤関係機関・団体との情報交流⑥マスコミ広報活動の推進
(5) その他
①住民善意の需給調整と預託払出②災害時の救援ボランティア活動マニュアルの策定平成9 年12 月作成
福祉マンパワーの養成・確保に関する事業
徳島県下の福祉人材育成・就業の援助、また、社会福祉事業経営者からの相談等に応じこれからの高齢化社会での福祉を担う人材の
確保等事業を実施した。
また、県下社会福祉従事者に対し、専門的知識や技術の向上を図り、近年の福祉課題に対応できるような人材を養成するため各種研修・
研究事業を実施した。
(1) 広報・啓発事業の実施
①アイネットニュースの発行4 回発行各25, 000 部
②広報用バンフレットの作成徳島県ふくしの職場“97
③福祉就職ガイダンス1997 の参加者募集案内他
(2) 福祉マンパワー確保のための各種講習会の開催
①アイネットパートナー事業の実施（学校教職員施設体験学習）
平成9 年8 月12 日・18 日～ 19 日(1 泊2 日） 29 日参加者16 名
②介護カレッジの実施（潜在マンパワー活用講習会）ホームヘルパー3 級課程
平成10 年2 月4 日～ 27 日の間の10 日間参加者49 名
③福祉就職ガイダンスの開催（就職説明会・職場説明会）平成9 年8 月2 日出参加者284 名
④福祉入門教室の開催平成10 年3 月14 日(±)参加者紅名
・講演「介護からはじまる老いの変革」
講師ノンフィクション作家沖藤典子氏
・相談コーナー福祉の仕事、資格、ボランティアについて
(3) 人材バンクの運営
①各種調査事業徳島県社会福祉施設従事者調査の実施
職員採用予定アンケートの実施
②無料職業紹介所登録・斡旋事業
求職者用求人情報の発行計12 回アイネットバンク登録者
求人者用求人情報の発行計4 回社会福祉施設・社協
求人者用求職情報の発行計4 回社会福祉施設・社協
求人登録状況求人件数206 人
求人者数346 人
事業所数89 施設
求職登録状況求職件数1,954 人
紹介状況紹介件数144 人
就職件数78 人
•
③人材確保相談事業
経営者セミナーの開催
福祉職員採用実務研修を実施
④関係機関との連携
・人材採用の意義と採用戦略の考え方・効果的な採用選考
講師卸リクルートHRD 研究所岡本直也氏
県下の求人状況・職業紹介等関係機関との相互の情報交換を行った。
(4) 人材確保相談特別相談事業
①福祉移動相談事業
県内3 ヶ所で求人・求職等の相談を実施
平成9 年12 月20 日(±).平成10 年1 月17 日(±) • 31 日国求職相談者数144 名
②福利更生センター加入促進事業
積極的加入の促進のため施設訪問・イベントの実施
(5) 社会福祉従事者研修事業
①福祉行政機関研修(1 コース・3 日）
②社会福祉施設役職員研修(8 コース・16 日）
③民間指導者研修(5 コース・10 日間）
④特別研修(9 コース・16 日間）
⑤自主研修(3 コース・7 日間）
合計26 研修延べ開催日数74 日（延時間353 時間35 分） 受講人員： 2,042 名（延人員4,4 75 名）
(6) 研究事業
①『とくしま社会福祉研究第8 号』発行
◇個人研究(1 編） ◇講義録(2 編）
②委託研究事業『事例研究・研修レポート集』発行
「平成9 年度介護福祉士現任研修会」に参加した22 人の「事前レポート集」と、講師の指導助言したものを冊子にまとめたもので
ある。
③県外研修等の紹介
④社会福祉研修等に関する調査研究生活福祉資金貸付制度と民生委員児童委員活動の推進に関する事業
(1) 生活福祉資金貸付制度の運営
平成9 年度貸付実績230 件317, 668 千円
(2) 生活援助活動の推進「生活福祉資金を活用した生活援助活動の強化方策」にもとづく活動の推進を図った
①借受世帯の実態把握
②生活援助の促進
③研修に実施等
(3) 民生委員児童委員活動の推進
①民生委員制度創設80 周年事業を実施
•徳島県民生委員児童委員大会・知事との対話集会・各単位民協の実態調査
②民生委員互助共励事業の推進
③総務・副総務（女性代表）・心配ごと相談所相談員・心配ごと相談所ケース処理各研修会を実施
④徳島県民生委員児童委員協議会の事業の実施福祉組織化活動の推進に関する事業
(1) 福祉団体との連携、協働活動の展開
県社協内に事務局をおく、9 福祉団体に対する活動支援
女県民生委員児童員協議会女県市町村社協職員連絡会女県ホームヘルパー協議会女県老人福祉施設協議会
女県保育事業連合会女県私立保育園連盟女県社会福祉施設経営者協議会女県子ども会連合会女県児童心身障害施設協議会
(2) 県立総合福祉センター内に事務局をおく団体との連携
(3) 当事者組織、研究グループ等との連携と活動支援その他の事業
県営駐車場の受託運営、福祉の共済の加入促進、保育基礎講座の実施、各種民間助成機関による助成事業への協力、県下社会福祉協
議会職員互助共励事業の実施、収益事業の実施等
ｮ
平成9 年度収入支出決算
◇一般会計
収入の部
円
支出の部
円
1 ．会費収入
2 ．補助金収入
a ．県補助金収入
◇社会福祉事業補助金収入
◇郡社協育成費補助金収入
◇社会福祉事業助成費補助金収入
◇心配ごと相談所運営費補助金収入
b ．全社協補助金収入
◇民生委員共励事業補助金収入
◇民生委員互助事業補助金収入
C ．車両競技公益資金財団補助金収入
3 ．共同募金配分金収入
4 ．福祉基金配分金収入
8,634,800
323,615,900
318,268,100
104,189,000
32,168,000
179,094,000
2,817,100
4,927,800
4,200,800
727,000
420,000
3,850,000
4,846,800
5 ．委託金収入7,455,290
a ．社会福祉医療事業団委託金収入1,571,290
b ．県委託金収入（施設体験スクール・母子家庭介護人派遣）
2,000,000
C ．全社協委託金収入（在宅介護者の集い事業） 3,884,000
6 ．財産収入
7 ．寄付金収入
8 ．負担金収入
9 ．退職手当給付金収入
10．繰入金収入
11 ．雑収入
12．繰越金収入
913,200
7,063,305
3,567,800
31,979,210
10,562,290
2,146,800
2,511,688
1 ．会議費
2 ．事務費
3 ．事業費
a ．一般事業費
◇社会福祉事業費
◇社会福祉情報活動事業費
◇車両競技公益資金財団補助事業費
b ．国補対象事業費
◇地域社協事業費
◇ボランティア推進センター事業費
◇地域福祉総合推進事業費
◇福祉施設経営指導事業費
C ．県単補助対象事業費
◇社会福祉大会開催費
◇ボランティア推進センター事業費
d ．全社協補助事業費
◇民生委員互助共励事業費
e ．受託事業費
◇退職共済事業費
◇社会福祉施設体験スクール開催事業費
◇在宅介護者リフレッシュ事業費
◇高齢者障害者福祉基金事業費
f．福祉基金事業費
g．ボランティア推進センター事業費
4 ．負担金
5 ．退職積立基金
6 ．基本財産積立金
7 ．公租公課費
8 ．繰越金
247,328
92,662,878
272,282,831
11,125,217
8,092,433
2,612,784
420,000
180,911,100
69,945,100
49,826,000
58,456,000
2,684,000
59,582,028
1,874,028
57,708,000
4,927,800
4,927,800
7,270,000
363,000
1,950,000
3,787,000
1,170,000
4,150,000
4,316,686
632,000
39,049,730
500,000
176,100
1,596,216
収入合計407,147,083 支出合計407,147,083
（一部の科目は省略）
◇特別会計
会
計名決算額
会
計
名
決算額
生活福祉資金特別会計
生活福祉資金欠損補てん積立金特別会計
生活福祉資金事務費特別会計
---------------------------------ｷ
駐車場受託事業特別会計
---------------------------------ｷ
駐車場退職積立金特別会計
642,654,861 I 社会福祉協議会職員互助共励事業特別会計
68,699,799 I 収益事業特別会計
39,349,281 I 社会福祉研修事業特別会計
77,318,595 I 福祉人材センター特別会計
ｷ---------ｷ
44,640,372
10,451,334
11,530,530
27,314,938
54,956,732
゜
平成9 年度会計別収支計算書·貸借対照表
貸借対照表単位：千円収支計算書単位：千円備考
決
借方貸方借方貸方
算
の流動資産61,884 流動負債43,666 会議費247 会費収入8,635
状
況固定資産119,895 固定負債事務費92,663 補助金収入323,616
※
引当金34,279 事業費272,283 福祉基金配分金収入4,847
共募配分金収入3,850
基金78,288 負担金632 委託金収入7,455
積立金23,950 退職積立金39,050 寄附金収入7,063
般財産収入913
繰越金1,596 基金積立金500 繰入金収入10,562
会負担金収入3,568
当期繰越金1,596 雑収入2,147
退職手当収入31,979
計公租公課費176 繰越金収入2,512
計181,779 計181,779 計407,147 計407,147
流動資産323,409 流動負債5,562 貸付金293,816 繰越金収入288,484
生
活固定資産1,789,963 引当金69,996 繰出金30,992 補助金収入福 ゜
祉基金2,107,810 繰越金317,847 償還金収入305,428
資
貸付金利子収入29,742
金
特ヽ
繰入金収入17,751
別
会繰延資産69,996 雑収入1,250
計
計2,183,368 計2,183,368 計642,655 計642,655
生流動資産68,700 未払金17,751 繰出金17,751 繰越金収入68,251
i; 固定資産積立金50,949 繰越金50,949 預金利子収入449
計68,700 計68,700 計68,700 計68,700
生
流動資産3,278 流動負債6 事務費24,007 繰越金収入533
福固定資産5,184 基金5,184 貸付調査償還指導費7,018 補助金収入7,822
事市町村社協事務費3,832 繰入金収入30,991
務繰越金3,272 退職積立金1,220 雑収入3
費
会繰越金3,272
計
計8,462 計8,462 計39,349 計39,349
駐
流動資産12,280 流動負債12,280 総務管理費53,234 委託金収入66,286
車固定資産733 基金733 運営事業費22,506 雑収入8
場
会公租公課費1,579 退職積立金給付金11,025
計
計13,013 計13,013 計77,319 計77,319
職流動資産6,402 流動負債事務費149 会費収入178
員事業費3,900
互固定資産4,551 基金4,551 償還金収入3,505
助繰越金6,402 貸付金利子収入268
共繰越金6,402 雑収入6
励繰越金収入6,494
会
計計10,953 計10,953 計10,451 計10,451
•
貸借対照表収支計算書備考
収
借方貸方借方貸方
益
事流動資産2,553 流動負債2,553 事業費6,547 事業収入11,526
業固定資産当期繰越金゜ 事務費4,984 雑収入5
会繰越金収入計 ゜
当期繰越金゜ 計2,553 計2,553 計11,531 計11,531
流動資産1,707 流動負債退職給付金11,025 繰入金収入2,748
固定資産31,957 引当金33,614 繰越金33,614 雑収入247
雑費1 繰越金収入41,645
計33,614 計33,614 計44,640 計44,640
流動資産1,205 流動負債1,205 人件費13,049 委託料25,431
管理事務費4,341
固定資産8,034 基金8,034
研修事業費9,917 参加費収入1,878
公租公課費8 雑収入6
計9,239 計9,239 計27,315 計27,315
<流動資産1,469 流動負債1,469 人件費21,797 県委託料54,499
固定資産10,638 基金10,638 管理運営費4,547
参加費450
ン事業費28,613
爵; 雑収入8
計12,107 計12,107 計54,957 計54,957
財産
目
録
平成10 年3 月31 日現在
＜資産＞ く負債＞
基本財産
(1) 預金運用財産
◇流動資産
(1) 預金
(2) 有価証券
(3) 未収入金
(4) 前払金
(5) 仮払金
(6) 立替金
◇固定資産
(1) 什器備品
(2) 貸付金
イ生活福祉資金
ロ社協互助共励
(3) 市町村社協勘定
(4) 退職積立預け金
(5) 出資金
(6) 預金
(7) 有価証券
(8) 金銭信託
◇繰延資産
(1) 繰延貸付金
（生活福祉資金）
3,000,000
3,000,000
414,188,410
365,766,731
25,621,073
20,670,304
372,564
1,703,646
54,092
2,036,602,844
56,073,446
1,480,173,579
1,475,622,830
4,550,749
314,339,800
17,656,556
13,170,702
148,173,655
5,615,106
1,400,000
69,996,000
69,996,000
◆流動負債
(1) 未払金
(2) 預り金
(3) 仮受金
(4) 前受金
◆引当金
(1) 退職積立基金引当金
(2) 社会福祉基金預かり金引当金
(3) 社会福祉基金事業費引当金
(4) ボランティアセンター事業費引当金
(5) 特定事業費引当金
(6) 繰延貸付資金引当金
（生活福祉資金）
負債合計
差引正味財産
84,492,473
74,499,280
3,073,445
6,900,848
18,900
137,888,548
51,270,308
14,500,000
318,370
1,153,870
650,000
69,996,000
222,381,021 円
2,301,406,233 円
資産
合
計
2,523,787,254 円
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