【とくしま福祉広報】No.134
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ます。
からの新しい地域福祉のあり方を考え
そして、このまち（地域社会）は、そこに住む人々が互いに関わりあい、ともに支えあう「共生」の社会であるとともに、全ての人が個人として尊重され、その人らしい自立した豊かな生活が送れるような社会でなければなりません。
社会福祉改革が進められる中で、いまこれらの理念のもとに、新たな社会的支援の再構築が試みられています。今回の特集では、いま新たに検討されている地域における権利擁護、生活支援システムづくりの内容を通して、これ
暮らしています。
私たちのまちにはさまざまな人々が
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RIPPLE Vol.134 JUN. 1999 Vol.134 JUN 1999 RI 1'PLE
新たな権利擁護システムと利用者
（行政（福祉サービス提供機関）
（注） ①福祉サーピスの利用援助とそれに付随した日常的な金銭管理などのみを必要とし「地域福祉権利擁護事業」
で対応する場合
②重要な法律行為等を「成年後見制度」で行い、福祉サーピスの利用援助とそれに付随した日常的な金銭管理などを「地域福祉権利擁護事業」で行う場合
③成年後見制度（任意後見制度を含む）のみで対応する場合様々な論議を巻き起こしながら、介護保険は明年四月の施行に向けての準備作業が急がれているが、十月からは要介護認定業務が始まる予定であり、利用者本位の理念にもとづく地域での新しいシステムによる高齢者介護の取り組みが実質的にスタートする。
介護保険は、高齢者福祉のみならず、市町村域でのこれからの在宅福祉、地域福祉の展開の上で福祉行政やサービス実施機関の組織・財政面等で大きな影響を与えるとともに、各種サービスを活用し、自分自身の生活の質を高めていくというサービス利用者としての判断、主体性が求められることとなり、自己判断能力の不十分な利用者保護の必要性など新たな課題を生じており、措置から契約福祉時代に向けて、制度利用の基盤整備が必要となっ
援する仕組みがシステムとして新しい社会福祉制度の中に組み込まれる必要がある。
選択に値するサービスの質・量の確保と、サービスの内容や利用方法に関する情報が、適切に利用者のもとまで届く情報提供のあり方とともに、利用者保護の仕組みが制度として担保されていることが欠かせない。
介護保険法成立時の付帯決議にも
活動
ている。
地方分権や規制緩和、情報公開といった社会動向を背景に、加速度的に進展する少子・高齢化に対応する社会福祉のあり方は、今、大きな質的転換期にあるといえる。
福祉関係三審議会合同企画分科会の意見具申（八九年）を喘矢とする社会福祉改革は、関係八法の改正、ゴールドプランに始まる―――プランの策定、児童福祉法の改正、社会的介護システムを社会保険方式で支える介護保険法の成立と、大きなうねりとなって戦後半世紀を経た社会福祉の枠組みの全面的見直しを迫り、一人ひとりの個人が尊厳をもってその人らしい生活を送れる社会福祉のあり方が模索されている。
すべての人の自立生活を、質の高い福祉サービスで地域において総合的に支援する地域福祉の充実が目標とされ、社会福祉基礎構造改革の論議をふまえた社会福祉事業法等の関係法自己決定の理念を尊重した新たな成年後見制度創設の必要性が触れられているが、民法による成年後見制度を福祉分野で補完し、生活全体を総合的に支える利用者保護の仕組みの一環として地域福祉権利擁護事業が創設され、本年十月から都道府県社協等が担い手となり全国的に立ち上げることとなっている。この事業は、判断能力が不十分な方々への、福祉サービス社会福祉改革とこれからの地域福祉新たな地域福祉の展開に向けて地域福祉権利擁護事の利用に関する情報提供や利用手続き、苦情解決制度の利用援助等を行い、痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者等が権利を侵害されることなく、できる限り自己決定していくことを支え、地域で安心して生活が送れることを目的として、県社協に地域福祉権利擁護センター（仮称）を置き、県内を数ブロックに分けて、ブロック内の基幹市町村社協との連携のもとに事業を推進する予定となっている。
現在、判断能力の確認や利用契約に関するガイドラインの作成、利用者の援助にあたる生活支援員や支援計画の策定等全体的なコーディネートを行う専門員の研修プログラム等、事業開始に際して必要とされる指針づくりの作業が急がれている。
又、総合的に援助内容の審査を行う「契約締結審査会」や事業全体の信頼性や的確性を高めるため第三者的機関として「運営監視委員会」の設置も予定されており、事業のスタートに向けて関係行政機関や市町村社協との協議を進めているところである。
地域福祉権利擁護制度の実施方法の例契約型福祉サービスヘと大きな転換が図られつつある現在、社会福祉サービスの利用がある意味では生活資淵の一っとして一般化され、自己選択に伴う自己責任をもって行われる時代を迎えている。それぞれのサービスについてのわかりやすい情報提供や利用についてのアドバイス、さらには制度を支える土台としての権利擁護の社会的仕組みが身近な生活圏で一層整備されることが必要となっている。
社協はこれまで心配ごと相談事業やホームヘルプ事業、小地域見守りネットワーク事業、近年ではふれあいのまちづくり事業などによる地域福祉の確立に向けての総合的な取り組みとともに、当事者を中心としたふれあい生き生きサロン事業など、生活を支える多様な事業の充実に努めてきたが、事業をすすめる中で一人暮らしの高齢者などの日常的な金銭管理の必要性や生活上の契約の問題が顕在化している実態を受けとめている。
今後の高齢社会の進行によりこれ地域での自立生活支援のネットワークづくりを9 , 広域行政圏の基幹的な市町村社協⇔□戸支援計画の策定（専門員）
利用者の意思確認
家族との調整
契約内容の確認
.
綺II二三.
|生活支援む悶：）の決定1
在宅ひとり暮らしの痴呆性高齢者、一利用者[知的障害考精神障害者等
-1,- ..... .
i―-年-i這
地域福祉権利擁護センター
（都道府県社協）
9 9 19
契約締結審査会
（意思確認審査等）
詞査.
確認通知.
支援計画策定援助
生活支援員（仮称）の決定
（専門員）
令
示
指
を
遺
派
==-===—————-=——————-=——
-P 報告等l l 監督
生活支援員（仮称）による援助
〈福祉サービスの利用援助〉（日常的金銭管理〉
・情報提供、助言•福祉利用料の支払等
手続きの援助（申込み手続き同行・代行、契約締結） ・通帳、権利証等の保管
苦情処理制度の利用援助
社会福祉事業法等の改正案にみられるように、「措置から契約」をキー
新しい社会福祉システムでの利用者保護の改正作業が進んでおり、二十一世紀の社会福祉の新たな枠組みが創られつつある。社協活動も次代の地域福祉を支える機能強化が必要となっている。
本制度に関する苦情の申立て調査・解決ワードとして今後の福祉サービスが利用者による自己選択、自己決定をもとにした契約によるサービス利用へと転換する中での関題が、利用者保護制度の仕組みである。
福祉サービス利用に際しての苦情や意見を幅広く汲み上げ、サービスの改善へとつなげる苦情解決の仕組みや、痴呆性高齢者や知的障害等の為、自己決定能力が十分でない人々を支
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らの問題は潜在的な層も含めてかなりの増加が予測され、この度の地域福祉権利擁護事業による地域でのきめ細かな支援体制の確立が急がれる。
福祉サービスの利用や財産の保全にかかる契約を伴う意思決定の局面は、一人ひとりの日常生活の営みの継続性の上にあるといえ、自己判断能力も日常生活に対するきめ細かな援助まで行われるのでしょうか。
事業の推進については、各市町村に配置されている知的障害者相談員の活用を図られることをお願いします。
当会においても、総合相談事業を実施しておりますので、連携を密にしともに協力しながら事業の推進を図って参りたいと考えております。
（徳島県手をつなぐ育成会事務局長桑原正雄）
◇社会全体で支え合うシステムとして
私たちの会は発足以来「家族だけが支える介護から社会全体で支え合う介護」への目標をあげ十九年間活動を続け全国に三十九の支部ができ、社会的な理解も進んでいます。しかし、まだまだ偏見が根強く残っているのが現状です。来年四月から介護保険という新しい制度が始まり介護環境が大きく変化しますがそれと同時に禁治産制度が改正され成年後見制度がスタートします。この病気で一番問題になるのが本人の人権や権利が侵害されやすいことですが、当事者の意思表明や権利保護を保障するという今回の制度が、介護される者も介護する者地域における権利擁護を目的とした日常生活支援（社協が考えるこれからの支援活動のあり方）
劉I 対象となる者I I 事業制度1 (
本人の意思・判断能力はあるが、金銭警理等が何となく心配な人や身近に相談する人がいなくて、日常生活に不安を感じている人．
事業内容
の不十分な人々の権利擁護や自己決定を支える地域福祉権利擁護事業を進める為には、利用者一人ひとりの生活全般を理解した生活支援、生活の質を支える視点をもって本人の意志・意向をくみ取り、思いを生かす関係を紡ぐ重層的で幅広いネットワークづく
りが必要とされている。
にとっても充実した内容であってほしいと願っています。そして高齢社会が誰にとっても豊かで暮しやすい社会でありますよう望みます。
（呆け老人をかかえる家族の会小川洋子）
◇精神障害者の社会的不利を解消する制度として期待
長い歴史を通じて、精神障害者は精神の病いという不幸の他に、精神障害者であるが故に生じる社会的不利（欠格条項など）をも背負ってきたのであり、本事業が推進されるなかで、精神障害者の社会的不利が改正されることを期待しています。
気がかりな点は、判断能力の評価に関するガイドラインが未だ示されていないこと、つまり、どのような場合に精神障害者が本事業の対象者の要件に該当するのかが不明であるということです。
事業の推進においては、疾病と障害とが併存する精神障害者には社会性や対人関係の弱体化あるいは自己表現の乏しさなどがみられることもあって、初期相談が非常に重要なものになると考えられます。従って、相談に当たる生活相談員や専門員には精
回loo
在宅一人暮らしの痴呆性高齢者、知的障害者、精神陣害者等、判断能力が不十分であることにより自己の判断で様々なサーピスを適切に利用することが困難である者。
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精神上の障害（痴呆・知的障害・精神障害・自閉症等）により判断能力が不十分な者。
同上により判断能力が著しく不十分な者．同上により判断能力を欠く常況に在る者．
〇相該（ふれまち、心配ごと）
〇小地域見守りネットワーク町疇亨芦コ弄戸三i9江：：；：） 既存事業との連携を基埜に、下記の事業等に駅り組む叡攣四茫戸ート〇契約上のトラプルヘの対応サボート字ぷーが1」常生舌の見守↓、
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捐助人、保佐人、後見人による援助の展1111
（全社協民生部）
◇対等な関係づくりを！
サービスの提供者と受け手の対等な関係の確立を目指すという目的で、成年後見制度や権利擁護サポート事業がはじまると聞いているのですが、基礎構造改革の理念から言うと、「一人の人間として地域で普通に生きる」ことが大前提であり、それは個人の尊厳を基本にしたものです。我々が過去のありようを払拭できないまま、国から示される枠組みや制度の進め方ばかりにとらわれていると、いちばん大切なことが置き去りにされ、「地域」や「本人」が眼中から消えてしまう可能性もあるのではないでしょうか。何よりも大切なことは、障害のある本人の想いや願いが何であるのか、対等な関係をつくるためにはどうしたらよいか、を考えるごとだと思います。最後に、対等な関係をつくるための彼らの意見をご紹介します。「本人と話しあうこと」「言葉は大切、言い方や態度が悪かったら対等な関係はつ神保健福祉士などの有資格者が配置されることを要望します。
（徳島県精神保健福祉センター所長幸田文一）
◇地域のネットワークを強化し
権利擁護事業に取り組むわれわれは普段から意識するしないに関わらず、「契約」を交わしながら日常生活を送っている。「契約」の前提には、①公序良俗に抵触しない②健全な判断能力がある③自己決定によるの3 点があり、これらが保障されていなければならない。しかし、判断能力の低下しているものには、国錯誤、過失がないようにあるいはだまされることがないような予防⑮権利遂行と義務履行の支援（代理行為）図損害補償まで担保する苦情処理のシステムが必要である。社協にはサービス提供者と利用者保護という相反する立場を整理するという課題はあるとしても、心配ごと相談体制等の整備を図り、ネットワーク機能を強化し、地域における権利擁護全般に関わっていきたいと考えている。
（海南町社協事務局長影石公昭）
くれない」「支援者の考えを押しつけないで」「支援者を選べたら…」
（若竹通勤寮寮長河野和代）
◇共に協力しながらの事業推進を地域福祉権利擁護事業が本年10月から社会福祉協議会において実施されることは、私ども当事者団体にとってはたいへん期待しています。特に、社協は地域での中立性と公共性を併せもつ非営利組織であり、各市町村に設置され地域を推進するためにさまざまな活動を実践されている実績からも地域における信頼度も高く、円滑な実施が図られるものと期待しています。
事業内容をみてみますと、生活支援員による福祉サービスの情報提供、助言、利用手段の援助や代行、福祉サービス利用料の支払い、苦情解決制度の利用援助を行うことになっています。しかし、実際にこの制度では制度的福祉サービスに限定されるのか、それと
《制度改正の概要》
成年後見制度とは、判断能力の不十分な成年者（痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等）を保護するための制度であり、現行民法上は、禁治産·準禁治産制度およびこれを前提とする後見・保佐制度が設けられている。しかし現行の制度はほぼ一00 年も前につくられた制度であり、かねてから種々の点において利用しにくい制度となっているとの指摘があり、高齢社会への対応及び知的障害者・精神障害者等の福祉の充実の観点から、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度にすることへの社会的要請が高まっている。
今回法務省の調査研究や国の審議をふまえ、本年2 月に「民法改正法案」として国会に提出された。
その改正の主要な内容は、現行の禁治産・準禁治産制度を三つの類型に改め、後見・保佐類型よりさらに軽度の判断能力者としての痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等を対象とした成年後見制度の改正と社会福祉権利擁護事業の取り組みにv`
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RIPPLE Vol.134 JUN. 1999 Vol.134 JUN 1999 RIPPLE
成年後見制度の概要l
ロ一禁治産（後見人） i• 後見（後見人） 成年後見制度「：li度i::]::]こ：：
I 設（要検討）
一もっとも重度の障害がある人
判断能力が著しく不十分な人
軽度の楕神上の障害がある人
よU
禁治産
準禁冶産
（新設）
《社会福祉分野（権利擁護事業等）との関わり》
「補助」類型を新設したこと、またこれまで一人に限られていた後見人の複数化を認めるごとや、後見人になれるのは「自然人」という解釈がなされてきたものを、法人も含めるよう改めるほか、さらには本人の身上に配慮する「身上監護」義務の明文化や任意後見制度の創設などである。
（生身の人間）だけ高齢者・障害者等が地域で安心して、自立した生活をするためには、地域住民の理解や支え合い、適切な福祉サー
活支援の取り組みを行う必要がある。
■ 財産・金銭管理の相談と対応
▼自己決定能力の低下した対象者の日常生活において大きな問題になるのが金銭に関わるトラブルであるが、日常の金銭管理などをホームヘルパーに依頼するケースが多くある。▼ホームヘルパーが通帳等の保管の相談を受けた事例があるかについては、「ある」が十三箇所（三八％）「ない」が二十一箇所（無回答含む）▼その相談で実際にヘルパーもしくは社協が預かったことがあるかどうか問うと、「ある」が九箇所、「ない」が四箇所（無回答含む）で、相談された社協のうち六九％がヘルパーもしくは社協が保管管理（一時的な預かり含む）を行っている状況がある。▼痴呆性高齢者などで状況把握や記憶能力が低下しているため、買い物の代行を依頼されたり対象者の現金を扱うごとも多くある。生活費等の預金引出代行などは六七％の社協でサービスとして現在行っている。また、生活必需品の買い物などはほとんどの社協で通常のホームヘルプ活動として行っている。▼別表は「地域福祉権利擁護事業」（平成十一年十月開始予定）で想定される日常的金銭管理サー
問高齢者等の権利や財産侵害の相談を受けたり対応したことがありますかつ
諜(A員)数 雫聾 (A)%/ ( B)
事務局長34人14人41.2
一般業務職員77人11 人14.3
ホームヘルバー207人60人29.0
デイサービス職員86人6人7.0
支援センター職員18人6人33.3
その他の牒員49人6人12.2
合計471 人103人21.9
問ホームヘルパーが通帳等の保管の相談を受けた事例がありますか？
財産・金銭保管の相談儡□）盆ある1 3 箇所ない2 1 箇所
（無回答含む）
問その相談で、実際にヘルパーもしくは社協が預かったことがありますか？
財産・金銭管理の実施ロ盆問その他の財産に関する問題（例えば、家族·親族とのトラプル、財産相続、訪問販売、契約などの問題等）の相談を受けたことがありますか？
ある9 箇所
ない4 箇所
（無回答含む）
他の財産問題の相談瓢；：三含む）は口麟
＊日常的金銭管理サーピスの実施状況
対象者（まかたらは相類談似依し頼たさ内れ容た） 内容悶斤開
A 通帳権利証等の保管13 38.2
B 一定額の預金の出し入れ・定型的料金の支払い23 67.6
C 生活必需品の買い物※ホームヘルパー業務と重複27 79.4
D 新聞等の申し込み、商品講入のアドパイス等16 47.1
E 治療費の支払い20 58.8
F 郵便物、書類の保密10 29.4
ビスの利用ができることとあわせて、日常的な生活にとって必要不可欠な金銭管理や、契約、支払いなどがトラプルなく行えるための援助が必要となってくる。
このような課題やニーズに対応するために法的な整備として新しい「成年後見制度」が機能するとともに、社会福祉基礎構造改革の中でも、痴呆性の高齢者、知的障害者、精神障害者など自己決定能力の低下している人びとの権利を擁護し、地域において安心して生活を送れるよう支援する社会福祉分野における日常生活の相談援助、財産管理、福祉サービスの利用援助を行う制度の導入の必要性が指摘されている。
本年十月から実施が予定されている「地域福祉権利擁護事業」は、社会福祉協議会が新たな認識のもとに、これらの活動、支援に積極的に取り組む大きな試金石と考えられる。
ビスの内容であるが、多くの社協では既に何らかの金銭管理を含めた生活支援活動を行っている。
■ その他の財産に関する相談
▼家族・親族とのトラブル、財産相続問題、訪問販売・悪徳商法、契約等の相談を受けたことがあるかについては、「ある」が十三箇所「ない」が二十一箇所（無回答含む）゜▼ホームへルパーの訪問先で、一人暮らし吉向齢者等の訪問販売に関する問題（高額の物品購入を契約）を発見し対応しているケースがある。財産問題では、金銭管理の相談以外にも相続に関する問題や財産をめぐる家族・親族とのトラブルに関わるケースがある。その他、ホームヘルパーは訪問先で対象者からさまざまな相談を受けている。
■ 権利侵害などの相談▼財産問題以外の権利侵害の相談（たとえば家族の虐待や差別問題など）を受け対応したことがあるかについては、「ある」五箇所、「ない」二十九箇所（無回答含む）▼痴呆性高齢者や知的障害者などの虐待などの権利侵害、社協が取り組む権利擁護相談と支援活動
~高齢者・障害者の権利擁護に関する調査結果からー
地域で生活する高齢者や障害者の中には、自己決定能力が低下しているために日常生活での不利益を受けたり権利や財産を侵害されるケースがある。社協では、在宅福祉サービスや心配ごと相談事業などを実施するなかで、こういった高齢者や障害者の抱える問題等に対する相談援助を行っているが、今後、高齢者・障害者をめぐるさまざまな問題が顕在化する中で、生活支援をよりきめ細かく展開していく活動が必要である。この「高齢者・障害者等に対する権利擁護をめぐる生活支援」について、社協がどう関わっているか、一部の状況について調査結果からご紹介します。なお、この内容は「高齢者・障害者の権利擁護に関する調査」（平成十一年二月実施）で回答のあった県内三十四市町村社協の内容をまとめたものです。（割合の数字はすべて回答数における割合）
差別問題等深刻なケースを扱う例もみられる。
■ 社協事業での対応
▼社協事業においてはホームヘルプ活動で相談を受けるケースが最も多い。しかし、デイサービス事業や在宅介護支援センターの事業、その他の事業においても相談を受けるケースもある。▼心配ごと相談所では地域のさまざまな相談を受け対応しているが、相談内容を見ると財産問題・人権法律問題が最も多く、これらの相談には痴呆性高齢者や知的障害者に関するものも含まれる。
■ 他県の状況について
高齢者・障害者の権利擁護や財産保全、金銭管理に関する相談や支援事業については、一部の社協が先駆的に取り組んでいる。都道府県に権利擁護セン
■ 職員の権利相談等への関り
▼事務局長は四一・ニ％が相談を受け対応したと答えている。事務局長が直接相談を受けるケースもあるが、ホームヘルパーが受けた相談を上司である事務局長が処理するケースが多くある。▼業務職員ではホームヘルパーが多い。ヘルパーの訪問先で対象者と密接に関わる中で深刻なケースについて相談を受けている。▼職員全体ではニ―・九％が何らかの相談を受けたと答えているが、相談内容には深刻なケースも多く含まれており組織的な取り組みが必要である。
■ 在宅福祉サービスにおける対象者
▼ホームヘルパーの訪問先に痴呆性高齢者や知的障害者などの自己決定能力の低下している対象者がいるかどうかについては、二十四箇所の社協で「いる」と答えている（七O· 六%)。▼対象者はいるが援助相談を受けていない、という場合も多くあるが、今後対象者に対する積極的な日常生
ターを設置し、権利擁護相談や財産管理などの支援事業を展開している。また、市町村社協や福祉公社等においては、「金銭管理サービス」や「財産保全サービス」など日常的生活サポート事業を行っている例がある。
•都道府県社協で権利擁護事業を行っている例（名称・開始年月）
東京都（東京知的発達障害者・痴呆性高齢者・精神障害者権利擁護センターすてっぷH三・十）
大阪府（大阪後見支援センターあいあいねっとH九・+)埼玉県（権利擁護総合相談センタlH九・十）
滋賀県（権利擁護センター淡海ひゅうまんねっとH+·七）神奈川県（かながわ権利擁護相談センターH+.+)
•市町村社協、福祉公社等で財産保全•財産管理サービスなどをおこなっている例（実施市区開始年月）
東京都十九市区（中野区、千代田区、品川区など中野区はS 五八年＼）大阪府（大阪市、枚方市など六市H九・十）その他埼玉県・神奈川県等の各市で実施。また、公社ではこうべ市民福祉振興協会などで実施している。
（このデータはH十一年二月現在で把握されている状況で、その後事業開始している地域もある）
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RIPPLE Vol.134 JUN. 1999 Vol.134 JUN. 1999 RIPP,LE
昨年開催さふれた「第7 回全国ボランティアフェスティバル
山形」のクフンドフィナーレ
急ピッチに進む準備状況
平成十一年三月三十一日付け厚生省令の公布により介護保険に係る指定居宅サービス事業者等の指定基準がほぼ決定し、十月から要介護認定の作業が始まるなど、平成十二年度介護保険施行に向けて急ピッチで準備が進められている。
県内においても、五月二十五日の南部ブロックを皮切りに三つのブロックで指定事業者の説明会が開かれ、多くの在宅福祉サービス供給事業者が参加した。
なお、下記の表は、六月以降十月迄の介護保険に関する予定である。利用者本位のサービス提供に向けて介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みであり、福祉・医療の総合的な介護サービスが公平かつ適切にサービス利用者へ提供されなければ「全国ボランティアフェスティバルとくしま」準備が進む平成十二年九月二十三日（土）、二十四日（日）の二日間、アスティとくしまを中心会場として、「第九回全国ボランティアフェスティバルとくしま」が開催される。
ならない。
しかし、最近の議論は、事業所としての採算性が特に大きく取り上げられる傾向にある。今、施設を利用している方の要介護度はいくら位になり、介護保険における支給限度額はいくら位になりそうだとか、訪問介護の家事援助の単価設定が低すぎる、このままでは人件費すら賄えず、ホームヘルプ事業は成り立っていかないなどと切実かつ深刻な議論が事業経営面から多く交わされている。介護保険が導入されるに当たっては、利用者本位・措置制度から選択できる制度へと、あくまでも介護を必要とする方が中心の制度でなければならないというのが大前提である。事業経営面ばかりではなく、地域全体において提供できる介護サービスがどの位あり、今まで以上に質のいいサービスが公平にそして確実に利用者に届くよう努力されなければならない。
とくしまボラン一丁ィア推進センター
「全国ボランテlィスシパルとくしま]はそこの全国フェスティバルは、ボランティア活動に関心のある人々や日頃ボランティア活動を実践している人々が全国から集い、フェスティバルの様々なプログラムを通じて、ボランティア活動への理解と参加を促し、今後ボランティア活動が全国各地で一層盛んになることを目指して、毎年各県持ち回りで開催されている。昨年は山形県、本年は宮崎県で、そして来年十二年度は徳島県で開催される。
◇実行委員会を設立
本県のフェスティバルの開催準備と大会の運営に万全を期するため、去る二月二十五日に関係団体の方々で構成する「第九回全国ボランティアフェスティバルとくしま実行委員会」が設立され、また、事業の実務的な企◇県下10プロックで集いを企画画立案や連絡調整等円滑な事業実施さらに検討をかさね、徳島らしさをを図るため、ポランティアや学識経験盛り込んだプログラムを計画してい
者、関係団体等の方々に就任いただき、きたい。ごれを推進するために、本県総合企画専門委員会も設置された。開催の特色の一案として、県下十ブ
介護保険ー要介護認定開始‘へs
制度導入へrPの準備ど今後の課題
◇専門委員会で具体的検討ロックで「テーマ別の集い」や「ふれ
今後、委員会で検討を進めていくが、あい広場」「交流会」の開催を計画し
現在、企画内容として、□徳島県の特ている。県民への広報啓発、団体・企
徴を生かした企画とする。特に、子ど業への協力要請、運営スタッフの募集、
も民生委員活動、善意銀行など本県社財源確保等々、これからの課題も山積
協が取り組んできたもの、阪神・淡路している。
大震災等の災害での教訓を盛り込ん
だものとする。口人口の集中と極端な◇21世紀の共生社会づくりを目ざして
過疎・高齢化問題を県内に抱えている二000 年の記念すべきこの全国
本県では、それぞれの地域に合ったボ大会は二十一世紀の共生社会づくり
ランティア活動の展開を図っていく。へのスタートとなる記念すべき節目
また、すべての市町村（行政、企業、の大会と考えており、広く県民の方々
社協、ボランティア団体等）が何らかに関わっていただくと共に、多くの企
の形で関わっていくものを計画する。業・団体の力強いご協力、ご支援を
国歴史、地域特性を出したものにする。願ってる。そして「徳島らしさ」を盛
自らの住んでいる地域の抱えているり込みつつ、参加される全国の方々と
課題、今後解決して行かねばならないの出会いや新しい仲間とのふれあい
課題をそれぞれの地域で考えてもらを大切にしながらさらに、県民に広く
う。四各市町村から直接全国に向けてボランティアの気運がたかまり、後々
ボランティア活動がまちづくりに果まで大きく育てていけるような大会
たしている役割を発信する。国情報機器を使い、過疎地域と都市との交流をする、など。が検討されている。
<
6 月
一6111 第2 回介護支援再門員実務研修受講試験申込締め切り
6/14 事業者指定申請受付開始
第1 次申請受付締切
居宅介護支援事業者7/2
居宅介護サーピス事業者8/19
市町村における訪問調査体制の整備（準備）
介護報酬基本骨格案(6~7月）
にしたいと考えている。
• 7 月
一介護認定審査会の設置と認定審査員の人選・任命
要介護認定ソフト導入（国から提供）
7125 第2 回介護支援専門員実務研修受講試験
'8 月
一訪問調査の委託
居宅介護支援事業者等の杷握
9 月
一第2 回介護支援専門員研修開始（予定）
訪問調査員内部研修（市町村）
介護保険制度における課題と今後の取り組みについて指定事業者の説明会の後、指定を巡って各町村で様々な論議が繰り広げられている。例えば介護サービス提供施設の公設民営の取扱いについて市町村行政が直接県から指定事業者の指定を受け、サービス供給者に委託をするという方法をとるのか、サービス供給者が単独の介護サービス給付事業者となるのかということである。これは、各市町村で様々な状況が異なるためサービス供給者と行政の間で密度の濃い話し合いが必要である。特に、今サービスを利用されている人で要介護認定によって自立の認定を受けた方を、誰が、どういう形でフォローしていくか、その場合の利用料をどう設定するかな-,1 0 月 要介護認定申請受付・要介護認定開始（訪問調査・認定審査会）
どの課題も残っている。また、在宅介護サービスが著しく少ない過疎地域では、一定の条件を満たせば家族介護に対する現金給付についても今の介護保険制度では可能であるという議論もされている。
いずれにせよ、介護保険導入を一っの契機として、地域全体の福祉サービスの見直しをするいいきっかけとなると思われる。高齢者福祉だけでなく、児童・障害関係の福祉サービスがトータル的にみてその地域にはどの位あり、そして、そのサービスを利用する人たちにつなげることができているかどうかを再点検し、地域住民の立場に立った誰もが安心して暮らしていけるまちづくりの再編を考える視点からのアプローチが重要である。
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Vol.134 JUN. 1999 RlPPしE
とくしまボランティア推進センターヘの預託
◇四国放送昧販促事業部（徳島市中徳島町二丁目）から「おしゃべり好きなコンサート」に児童福祉施設の子ども達を招待
◇徳島県阿波牛販売推進協議会〈会長・竹内栄一〉（徳島市不動本町三丁目）から児童養護施設へ阿波牛肉五0 kg
◇四国大学洋舞クラブ（徳島市川内町）から「ダンスクリエイティブ98」に社会福祉施設利用者を招待
◇徳島県民文化祭開催委員会（徳島市万代町一丁目）から「遥かなる甲子園」に社会福祉施設利用者を招待
◇徳島県立二十一世紀館（徳島市八万町）から「イリュージョンマジックショー」に社会福祉施設利用者を招待
◇こども芸術祭実行委員会（徳島市南末広町）から「キッズドリームスーパークリスマス98」に社会福祉施設利用者を招待
◇徳島県生命保険協会〈会長・海江田述成〉・徳島県に働く生保の仲間〈代表・広永茂利〉（徳島市八百屋町二丁目）から軽自動車二台及び社会福祉施設ヘテーブルと椅子等
◇徳島興発昧〈取締役部長・酒巻太司〉（麻植郡鴨島町）から吉野川遊園地に児童福祉施設等の子ども達を無料招待
◇ビューティサロンみち（徳島市中通町一丁目）・ゆき美容室（鳴門市大麻町坂東）から老人福祉施設へ車イス二台
◇社団法人徳島県庁友会〈会長・小原靖之〉（徳島市万代町一丁目）から社会福祉事業へ金一封
◇原雄次郎様（徳島市川内町）から社会福祉施設等に子ども用・婦人用ニット製品
◇徳島県立徳島工業高等学校生徒会（徳島市北矢三町二丁目）から社会福祉施設へ車イスニ台
◇徳島交響楽団（徳島市川内町鶴島）．徳島県トヨタ販売会社グループ五社代表幹事会社トヨタビスタ徳島昧（徳島市かちどき橋五丁目）から社会福祉事業へ金一封
◇みちのくプロレス〈新崎人生様〉（岩手県盛岡市）から「みちのくプロレス徳島大会」に社会福祉施設利用者を招待
◇原田富美子様（板野郡北島町高房）から香典返しにかえて金一封ありがとうございました一
紺晨砧必選i
県社協において、任期満了に伴う役員改選が行われました。
次期役員は次のとおりです。
◇理事(24 名）
役職名
会長
副会長
副会長
邑
※選出区分
任期：平成11 年4 月1 日～平成13 年3 月31 日平成11 年4 月1 日現在
氏名所属
井端好美学識経験者（徳島新聞常勤相談役）
中村博彦徳島県老人福祉施設協議会会長
野田芳治徳島県保育事業連合会会長
肥田巌徳島県民生委員児童委員協議会会長
添田喬徳島市社会福祉協議会会長
児島一明小松島市社会福祉協議会会長
松村藤雄山川町社会福祉協議会会長
吉崎忠重徳島県民生児童委員協議会副会長
敷田昭明徳島県民生児童委員協講会副会長
近藤薫徳島県ボランティア協議会会長
寺上豊徳島県ホームヘルパ＿協講会会長
山口俊一徳島県手をつなぐ育成会会長
中野頼雄徳島県老人クラプ連合会会長
西村マサヱ徳島県母子寡婦福祉連合会会長
山口忠徳島県共同募金会事務局長
大西智城徳島県老人福祉施設協議会副会長
山口憲志徳島県児童心身障害施設協議会会長
手束昭胤徳島県社会福祉施設経営者協護会副会長
原宗一徳島県身体障害者連合会会長
杉本直樹徳島県議会文教厚生委員会委員長
辰巴真一徳島県保健福祉部長
藤野井親仁日赤徳島県支部副支部長
柴田嘉之徳島県子ども会連合会会長
盛川弘治徳島県社会福祉協議会常務理事
◇監事(3 名） 任期：平成11 年4 月1 日～平成13 年3 月31 日
: : : : I :：巴：：：］こ：：：：部長）
(1)市町村社会福祉協議会
(6)民生委員児童委員の代表
(2)公私社会福祉事業及び更生保護事業を目的とする団体並びにボランティア団体の代表
(3)公私社会福祉事業及び更生保護事業を目的とする施設の代表
(4)社会福祉に関係ある団体
(5)社会福祉関係行政機関の代表
(7)学識経験者監事
平成10 年度共同募金実績
募金総額1 億7,504 万円
ご協力ありがとうございました。（
区分目標額実績額達成率
対前年
増減額
円128,845,79円7
% 一般募金 107,000,000 1204 -359,63円1
歳末たす44,936,500 46,200,912 102 8 9,415
けあい募金
市町·村 29,936,500 32,634,803 10 90 -383,363
L---------
般15,000,000 13,566,109 904 392,778
合計151,936,500 175,046,709 115 2 -350,216
平成十年度の赤い羽根募金は、ながびく経済不況にもかかわらず県民の皆さまの福祉に対する温かいご理解と善意により、また、関係者の方々のご尽力によりまして、一般募金・歳末たすけあい募金を合わせた目標額一億五、一九三万円に対して、実績は、一億七、五0 四万余円で、目標額を十五・ニ％上回る成績となりました。あらためてお礼を申し上げます。
この内訳は、一般共同募金は一億二、八八四万余円の実績で、目標額を二0•四％上回る成績となりました。歳末たすけあい募金は、市町村歳末たすけあいが、三、二六三万余円の実績で、目標額を九％上回りましたが、一般歳末たすけあいは、一、三五六万余円の実績で目標達成率は、九0•四％にとどまりました。
みなさまからお寄せいただきました募金は、共同募金については、福祉施設等の充実や、地域福祉事業の推進に効果的に配分し、役立てております。歳末たすけあいについては、市町村歳末たすけあいは、市町村社会福祉協議会に、一般歳末たすけあいは、福祉施設入居者等の義援金にそれぞれ配分されました。
リプ』レ●発行所：社会福祉法人徳島県社会福祉協議会徳島市中昭和町1 丁目2 番地徳島県立総合福祉センター3F 合088-654-4461
●発行者：盛川弘治●デザイン・珀刷：徳島印刷センター徳島市問屋町165 番地~ 088-625-0135
10
（平成11年度事業計画）
1 徳島県社会福祉協議会平成11 年度事業計画I
地方分権の推進、行財政改革や規制緩和の大きな流れの中でこれからの社会福祉のあり方も新たな局面を
迎えており、平成12 年度から施行される介護保険法をはじめ、社会の変化等に伴う福祉需要の増大・多様
化に適切に対応するための福祉改革も進みつつある。
このような状況の中で、社会福祉協議会はこれまでの活動基盤をもとにより幅広い地域住民、関係者の参
画を得て、次代の福祉ニーズに応える機能強化と民間福祉団体としての自立性が一層必要となっている。
さきに策定した「県社協第2 次活動推進計画」も3 年次目を迎え、社会福祉事業法改正等の動向を勘案し
ながら進捗状況を点検するとともに、市町村社会福祉協議会、福祉施設、関係団体等をはじめとする地域福
祉推進主体の総合的支援活動と幅広いボランティア活動、福祉教育の振興を中心として平成11 年度事業を展
開する。
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1 「介護保険」の円滑な施行に向けて、関係行政機関等との連携のもとに人材養成、各種研修、情報提供等の導入体制整備を推進する。
2 社会福祉事業法改正に対応する社協基盤の刷新を図り、地域福祉権利擁護事業等の新たな課題に取り組む社協の広域活動、ネットワ
ーク活動の強化を推進する。
3 特定非営利活動促進法(NPO 法）の施行を背景に、多様な市民活動の高まりが予測される。市町村ボランティアセンターとの連携
のもとに、県民各層の参画によるボランティア活動の振興と福祉の風土づくりに努めるとともに、「第9 回全国ボランティアフェス
ティバルとくしま」（平成12 年9 月）の開催に向けての準備を進める。
4 成年後見制度の改正と連動して、高齢者、障害者等の権利擁護や財産保全、地域での日常生活を支援する福祉システムの構築が急が
れる。小地域ネットワークづくり等をもとに、地域の特性に応じた在宅福祉サービスの充実を図り、総合的な地域ケアマネジメント
の推進に努める。
5 これからの社会福祉を担う福祉マンパワーの養成、需給調整を図り、社会福祉従事者等への体系的な研修を実施する。
6 規制緩和等による社会福祉法人のあり方が改めて問われており、福祉施設経営相談事業等の活用による総合的なコンサルテーション
機能の強化に努める。
7 社会福祉関係情報の収集・管理・提供のシステム化を図り、市町村社協等との情報共有環境の整備に努めるとともに、誰もが情報収
集、情報発信できる福祉情報ネットワークシステムの構築を推進する。
8 種別協議会活動との連携のもとに、専門的及び横断的な福祉課題についての研修・研究、協働活動に取り組むとともに、当事者組織
活動の支援に努める。
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1 市町村社協活動の総合的支援と介護保険施行に向けての体制整備
2 ボランティア活動・福祉教育の振興
3 福祉マンパワーの養成・確保と研修体系の確立
4 民生委員児童委員活動、小地域ネットワークづくりの推進
5 福祉組織化活動の推進と種別協議会活動の支援
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総合的事業及び法人運営
1 介護保険法施行に向けての準備
①「介護支援専門員養成推進連絡協議会」の運営②「介護支援専門員」実務研修の実施
③介護支援専門員受講資格試験準備講習会の開催④介護保険に関する情報提供
（新） 2 地域福祉権利擁護事業への取り組み
①県社協地域福祉権利擁護センター（仮称）の設立準備②広域圏における基幹社協の選定と事業推進体制の確立
③関係行政機関、職能団体等とのネットワークづくり④関係職員等への研修の実施⑤広報啓発活動の推進
3 第43 回徳島県社会福祉大会の開催
4 総合企画委員会の運営
5 社会福祉予算対策運動の推進
6 会務の運営
①役員会の開催（正副会長会、理事会、評議員会、監事会） ②法人組織運営の基盤整備
③職員の人事、研修及び福利厚生等の実施（職場内研修の強化）市町村社協活動の総合的支援
(1) 市町村社協の特性をふまえた活動支援体制の強化
・要介護認定等の業務が10 月から開始されるなど、介護保険導入に向けての準備が急ピッチで進みつつあり、今後の市町村社協活動の
展開をふまえた個別支援体制の強化を図る。又、社会福祉基礎構造改革に基づく「高齢者・障害者等の権利擁護のための日常生活支援活
動」への取り組み等、社協の新たな役割、事業の展開のため市町村社協との連携を図りながら推進体制の整備に努める。
（新）・ブロック別地域福祉権利擁護事業推進連絡会の開催
・介護保険対象サービス実施社協への支援（定款・諸規定、財務管理）・個別事業展開への関係情報提供等
(2)、「市町村社協強化推進事業」（市町村社協の広域的ネットワークシステムによる事業、活動の展開、推進）
①「市町村社協職員連絡会」との連携による各種事業の開発検討委員会の開催②「在宅福祉サービス研究協議会」の開催
③市町村社協巡回訪問④地域福祉基金、収益事業等の活用などによる財源確保と民間助成制度の効果的活用
⑤直接事業担当職員に対する研修⑥社協の事業・活動等の「評価システム」の検討
(3) ふれあいのまちづくり事業（推進会議の開催、評価委員会の運営等）
指定市町村……山川町、脇町、羽ノ浦町、池田町、北島町、市場町、貞光町（予定）、海南町（予定）
(4) 市町村社協の活動財源確保に対する支援
(5) 心配ごと相談所事業の推進
(6) 福祉基金助成事業の推進
(7) 在宅福祉サービス活動への支援（在宅福祉サービスの開発・運営の推進、在宅介護者への支援、ふれあい・いきいきサロン活動の普及イ『
進等）
(8) 「社協事業・活動の評価システム」づくりの推進
(9) 市町村介護保険事業計画、市町村障害者プラン策定等への参画
(10) 市町村社協役職員の研修①職員対象研修（年間5 回） ②役員対象研修（市町村社協会長会議の開催）ボランティア活動•福祉教育の振興
ボランティア活動の振興を図るには、活動に参加できる環境づくり、行政との対等なパートナーシップの確立、団体・企業等とのネッ
トワークづくり、恒常的な資金づくり、推進のネットワークを支える人材の養成、情報の共有システムなどの、「推進のための基盤づ
くり」が課題となっているが、すべての市町村でのボランティアセンターの設置や中心となって活動する専任のボランティアコーディ
ネーターの配置、またコーディネーター、ボランティアリーダー等に対する研修制度である「ボランティア学習ネット（ボランティ
ア・カレッジ）」を、昨年度に引き続き開設するなど基盤整備をさらに推進する。又、平成12 年（西暦2000 年） 9 月に開催される全
国フェステイバルに向け実行委員会を中心として準備を進める。また、第5 回とくしまボランティアフェスティバルを全国フェスティ
バルのプレ大会として位置づけ、県民総参加を目指して開催する。
(1) 誰もがボランティア活動に参加できる環境づくり
福祉教育の推進
①学童•生徒のボランティア活動普及事業②高校生介護等体験特別事業③サマーチャレンジボランティアワーク等ボランティア活動の推進を図るための環境整備
①県ボランティア推進センターの運営・管理（新） ②ボランティアガイド（仮称）の発行等市町村ボランティアセンター基盤強化促進事業
全国ボランティアフェスティバル開催準備
①プレ・全国フェステイバルの開催②「テーマ別の集い」等準備事業③運営ボランティア養成事業等安心して活動できるための条件整備
(2) ボランティア活動の推進ネットワークを支える人づくり
①「ボランティア学習ネット事業」の展開・ボランティアコーディネータ研修・ボランティアリーダー研修
・ボランティア学習ネット公開講座・広報等普及啓発事業・ボランティア推進パートナー（アドバイザー）の養成
②研修への派遣（ボランティアの翼派遣事業の実施等）
(3) ボランティア関係情報の共有環境の整備（情報の広場、交流の場づくり）
(4) その他（預託金品の需給調整、災害救援ボランティア活動マニュアルの見直し）
福祉マンパワーの養成·確保と研修体系の確立
徳島県福祉人材センターの運営
徳島県下の福祉人材の育成、就業の援助を行うとともに、社会福祉事業経営者からの相談に応じ、必要な援助を行い、これからの高齢
社会での福祉を担う人材の確保及び社会福祉事業の適正な運営を図ることを目的に事業を展開する。
(1) 運営委員会の開催
(2) 福祉マンパワーの発掘と確保
福祉に関する広報・啓発・調査事業（「人材情報誌」の発行、新聞・タウン誌・ラジオ等による広報活動）
福祉マンパワー確保のための各種講習会の開催
①福祉就職ガイダンスの開催②求職登録者講習会③社会福祉施設新規採用者向講習会人材バンクの運営
①福祉人材無料職業紹介所の運営（職業安定法第33 条により労働大臣の認可）
◇バンク登録者等に対して求人情報や福祉情報の発行◇テレフォンサービスの実施◇インターネットホームページの
開設(http ://www.hot-net.or.jp/hot/)◇コンピューターシステム「HOT システム」利用と保守管理
②調査研究事業（社会福祉現場の基礎的な調査・検討を実施し、職員の定着化を図る。）
③関係機関ネットワーク事業（職業安定所、看護協会（ナースバンク）、シルバー人材センター等との連携を図る。
④社会福祉事業経営者に対する相談その他の援助人材確保特別推進事業
①アイネットパートナー事業②移動相談事業③ホームヘルバーの確保④福利厚生センター加入促進事業
社会福祉従事者に対する各種研修、研究事業
本年度においては、社会福祉事業法改正の動向や介護保険の導入に備え、これまで実施してきた研修の全体的見直しを進め、階層別研
修等を部分的に実施していく。なお、平成11 年度から「介護福祉士現任研修会」の受託先を変更する。
(1)社会福祉従事者研修事業（委託研修事業21 コース66 日自主研修事業3 コース5 日）
①福祉行政機関研修(1 コース・3 日間） ④専門研修（10 コース•42 日間）
②社会福祉施設役職員研修(7 コース・13 日間） ⑤自主研修(3 コース・5 日間）
③民間指導者研修(3 コース・8 日間）
(2) 研究事業
①自主研究グループに対する指導援助（研究成果の発表の場として『とくしま社会福祉研究N0,10』を発行）
②委託研究の実施③県外研修等の紹介④社会福祉研修等に関する調査研究
民生委員児童委員活動、小地域ネットワークづくりの推進
社会福祉諸制度の大きな改革期にある現在、共に支え合う小地域での福祉活動は益々重要となっている。福祉サービスが措置から契約
による利用へと転換する中で、苦情処理や自己判断能力の低下した高齢者・障害者等の権利擁護など利用者の立場に立った福祉システ
ムが必要となっている。地域に根ざした民生委員児童委員活動をもとに関係機関団体等との連携を進め、地区社協活動の強化など、小
地域福祉ネットワークづくりの一層の推進を図る。
(1) 民生委員児童委員活動の推進
①新「活動強化方策」の推進と民生委員児童委員活動の広報啓発
②民生委員互助共励事業の推進
③単位民生委員協議会と市町村社協活動との連携支援
④ふれあいのまちづくり事業等市町村社協活動と連動した小地域ネットワーク活動の推進
⑤介護保険導入に伴う民生委員活動のあり方検討
⑥地域福祉権利擁護事業との連携による高齢者・障害者等の日常生活支援
(2) 生活福祉資金貸付制度の運営
(3) 生活援助活動の推進「生活福祉資金を活用した生活援助活動の強化方策」にもとづく活動の推進社会福祉広報・情報活動の推進
福祉サービス供給主体の多様化などに伴い、利用者サイドに立った適切な福祉情報の提供はこれからの課題といえる。福祉情報提供の
あり方や今後の福祉活動を進める上での情報共有化の課題など、高度情報化社会の進展をふまえてこれからの福祉活動を支える福祉情
報システムについて研究を進める。又、県民各層の福祉活動への理解と関心を高める各種広報活動に努める。
(1) 広報・啓発活動の推進（「とくしま福祉広報」の発行、情報収集・管理・提供機能の強化等）
(2) 福祉情報ネットワーク推進事業（「福祉情報ネットワーク推進会議」の開催・介護保険下での地域活動支援ネットワーク
システムの研究）
(3) 各種情報機器・システムを利用した福祉情報の提供、交流の場づくり
•徳島県文化・学習情報システム「COMET 」やインターネットを利用しての情報活動の促進。福祉施設経営相談事業の実施
社会福祉事業法の改正等、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、これからの社会福祉法人の運営・管理について「福
祉施設経営相談室」を中心に相談・援助体制を整備する。
(1) 相談事業①一般相談、専門相談②訪問相談③集合相談、各種専門研修の実施
(2) 福祉施設経営相談連絡協議会の開催教育職員免許特例法による「介護等の体験」事業に関する連絡調整
平成10 年度から、教育職員免許特例法が施行され、小中学校の教諭免許取得希望者への社会福祉施設等での介護体験等が義務づけられた。
県社協が受入施設等との調整窓口を担い、引き続き関係機関・団体との連携のもとに事業の円滑な推進に努める。
①施設種別代表者連絡会議の開催②施設に対する受入れ調査の実施と調整③大学等関係機関との連絡調整福祉組織化活動の推進
(1) 福祉団体との連携・協働活動の展開（県社協内部に事務局をおく団体との連携）
県民生委員児童委員協議会、県老人福祉施設協議会、県児童心身障害施設協議会、徳島県社会福祉施設経営者協議会、
徳島県保育事業連合会、徳島県私立保育園連盟、徳島県ホームヘルパー協議会、徳島県市町村社会福祉協議会職員連絡会、
徳島県子ども会連合会
(2) 民間福祉団体組織との連携
・県立総合福祉センター内に事務局をおく団体との連携・当事者組織・研究グループ等との連携支援
10．その他の事業
県営駐車場の受託運営・県下社協職員互助共励事業の実施・全社協火災共済制度の加入促進・収益事業等
平成11 年度収入支出予算
◇一般会計
収入の部予算額千円支出の部予算額千円
1 ．財産収入427 1 ．法人運営費530
2 ．会費収入8,561 2 ．事務費104,533
3 ．寄付金収入4,036 3 ．事業費265,163
4 ．共同募金配分金収入4,050 1 ．企画・広報費3,422
5 ．補助金収入322,435 2．調査・研究費100
1 ．県補助金収入322,435 3．市町村社協活動推進費2,545
1 ．社協運営強化補助金収入56,770 4．地域福祉総合推進事業費59,946
2．ボランティア推進センター事業補助金収入100,924 5．地域福祉活動推進事業費1,437
3．郡社協育成費補助金収入33,872 6 ．ボランティアセンター活動事業費150,923
4．心配ごと相談所運営事業補助金収入2,345 7．民生委員互助共励事業費4,181
5．地域福祉総合推進事業補助金収入60,946 8．福祉施設経営相談事業費11,088
6．福祉施設経営相談事業補助金収入11,088 9．介護等体験事業費3,656
7．県ボランティアセンター事業補助金収入49,490 10．研修講習会事業費22,600
8．市町村社協専門員設置補助金収入゜ 11 ．県福祉基金事業費5,265
9．介護支援専門員実務研修補助金収入7,000 4 ．共同募金配分金事業費4,050
6 ．助成金収入10,726 5 ．受託事業費7,768
1 全社協助成金収入4,181 1 ．県受託事業費2,562
2．県福祉基金助成金収入5,665 1 ．父子家庭介護人派遣事業費612
3．その他の助成金収入880 2．社会福祉施設体験スクール開催事業費1,950
7 ．受託金収入7,984 2．全社協受託事業費3,649
1 県受託金収入2,628 1 ．在宅介護者の集い受託事業費3,649
2．全社協受託金収入3,759 3．社会福祉·医療事業団受託事業費1,557
3．社会福祉·医療事業団受託金収入1,597 l ．退職共済事業費387
8 ．事業収入19,750 2．高齢者・障害者福祉基金事業費1,170
9 ．負担金収入3,568 6 ．負担金支出632
10．繰入金収入9,912 7 ．助成金支出400
11 ．雑収入248 8 ．雑支出8,617
1 ．雑支出201
2．退職共済支出8,416
収入合計391,700 支出合計391,700
（一部の科目は省略）
◇特別会計
会
計名予算額千円
会
計
名
予算額千円
特別会計571,596 社会福祉協議職員互助共励事業特別会計1 ------------―ー＄翠呵------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 生活福祉資金事務費特別会計1 34,8941 収益事業特別会計10,006
且車讐塁謡璽業履兄［会闘--------------------------1—--------------―一互紐豆＿1直会墨肛研誓更墨賛叫会計-----------------------1—--------------―ーど賢＿8ぎ
駐車場退職積立金特別会計27,802 福祉人材センター特別会計52,434
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