【県社協シリーズ】No.20
【県社協シリーズ】No.20 市町村社協活動をすすめるために
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県社協シリーズNo.20
昭和48 年10 月1 日
市町村社協活動をすすめるために
—＋一各市町村杜協の活動点検＿
社会幅祉法人
徳島県社会幅祉協議会
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市町村社協活動をすすめるために
ー一＋各市町村杜協の活動点検十一
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コミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に対し総合的に適用することてある
社会橿祉協議会の基本的な機能
—ーもくじ
市町村社協の結成状況・・・ 2
市町村社協の法人ィヒ・・・2
職員の状況・・・4
市町村杜協の会費・・・6
市町村杜協の財源・・・ 9
専任職員の給与・・・12
専任職貝の勤続年数・・・14
専任職員の処遇・・・15
福祉活動専門貝・・・18
市町村杜協の重点目標・・・19
市町村杜協の具体的事業内容・・・23
市町村社協の役員・・・26
市町村杜協会長・・・28
市町村社協活動点検・・・29
市町村社協事務局所在地・・・31
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くはじめに＞
19 70 年代に入り福祉に対する一般住民の関心は，次第匠深まりつつあり，これら住民のニードにこたえた国の社会福祉諸施策は，遂次強化されている。
なかでも＂年金時代の到来U といわれるごとく，各種の年金をふくめた社会保障制度はめざましい進展をとげ，欧米先進諸国並み忙近づきつつある。
このような中で社会福祉協議会は，発足以来22年目を迎え，住民主体の社協活動へと発展している。
本県では， 50 の市町村社会福祉協議会が設置されており， 27 年頃から結成され，自主的な住民のための福祉活動が展開されている。
これら市町村社協の組織構成，財政規模，事業内容及びそこで働く職員の処遇等を明らか匠し，今後の社協活動を強化しようとする目的で市町村社協の実態を調査したものである。
この調査結果があらゆる面で市町村社協活動発展のためご活用下されば幸いです。
昭和48 年10 月1 日
徳島県社会福祉協議会
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§市町村社会福祉協議会の結成状況
昭和27年12 月柘．全国の各都道府県社協は全部結成を完了したが，郡市町村等小地域において住民と直接むすひついた実践活動をする社会福祉協議会の必要性忙かんがみ，厚生省社会局長より都道府県知事に対し． 「小地域社協組織の整備匹ついて」昭和27 年5 月に通知された。
これにもとづき．本県においては，別表のとおり27年に3 か所の市町村社協が結成され．順次39 年までに全市町村忙その結成をみた。
§市町村社協の法人化
1.法人化率は32%
市区町村社会福祉協議会は，全国の地方自治体単位忙ほとんど100 ％の結成をみており，3,376 市区町村社協となっている。
このうち，社会福祉法人格をもつ法人社協は1,029 市区町村社協で法人化率は30. 8 ％となっている。
本県においては， 50 市町村社協のうち， 16市町村社協が法人化されており，法人化率32 ％で全国平均より上廻っている。
また，現在，法人化のため準備研究中の社協が16 で法人化の気運がもりあがっている。これは， 41 年からはじまった法人社協に対する国庫補助による福祉活動専門員の配置が大きな力となっている。
2. 法人化の今後の課題
① 法人化を機会に社協活動組織の体質改善と強化をはかり．専門員，専任職員を確保して一歩前進した段階にもちこもうとすること。
② 今後法人化をすすめてゆくためには，国庫補助Vこよる福祉活動専門員の増員確保，補助単価の増額をはかっていくことが一層
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表1 法人化の見透し
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重要な課題である。
③ 法人化をすすめるなかで，長年の懸案である市町村社会福祉協議会の法制化を早期実現するのが重要な課題である。
巳
＜市町村社協法人化の意義＞
社会福祉協議会は，一定の地域社会において住民が主体となり，社会福祉，保健衛生その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加，協力を得て．地城の実情に応じ，住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的な組織である。
ところで，県社協は，社会福祉事業法（ s. 26. 3) の規定により設置され法人化されているが，市町村社協は昭和27年5 月厚生省社会局長から知事あての通知『小地城社会福祉協議会組織の整備について』によって結成が促進され現在に至っているが，最近市町村社協のうちには，事業規模の拡大，事業内容の複雑化等に伴い，任意団体ではその円滑なる運営を図ることが困難な
段階に至っている。従って全社協の要望忙より厚生省は，昭和39 年1 月，法人化の要件を示し，昭和41年5 月法人化を条件にして福祉活動専門員の配置を認めてきた。
• 法人化の要件
社協活動が活発であること。
事業規模に応じた数の専任職員を有すること。
独立した事務所を有すること。原則として単独の部屋を有すべきであるが，特別の事情があるときは室内の一区画でも差し支えない。
事情規模に応じた資産を有すること。(10万円）
定款が整備され，役員は理事15名以内，評議員は40名以内にとどめ，関係行政機関の職員は，役員総数の5 分の1 をこえないこと。
• 法人化した場合の利点社会福祉法人は主として社会福祉事業を行なうことを目的として社会福祉事業法の定めるところにより設立された特別法人である。従って事業の公益性と純粋性が確保され，民法上の公益法人とは別忙特別法人として法によってその人格が認められている。
社会福祉事業の経営基盤を強化するため，収益事業を行なうことが認められている。
憲法89 条忙抵触することなく国又は，地方公共団体から助成を受けることができる。
税制面での特典がある。
• 法人化した場合の問題点
職員給与，身分等が公務員忙比較して不安定である。
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§職員の状況
市町村社協に従事する職員は， 4 市41 町8 村社協で現在124 名である。この内，専任職員が45名．専従職員が18 名，兼任職員が61 名となっている。数のうえでは兼任職員が一番多いが， これは．市町村の厚生課及び住民課の識員等が
表2 市町村社協の職員状況
口
含まれている。
この外に家庭奉仕員が社協の職員または
嘱託となっている社協が約17社協ある。
市町村別に職員の状況をみると兼任職員
が52%26 市町村である。専任職員は42 彩で
21 市町村であるが．この中には，国庫補助
のともなう福祉活動専門員16 人が含まれている。
＜社協職員の確保，身分保障の確立（強化要項抜幸） >
市区町村社協の人口と活動の内容に応じて職員を次の基準を目標に段階的妬確保してゆく。
④ 当面，専任職員（福祉活動専門員）未設置社協をなくすことを目標とする。
⑥ 将来にむけ町村社協忙あっても最低，専任事務局長と地域活動を担当する専門員1 名，事務職員1 名の3 名を確保してゆく。
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市町村社協服員設置基準
¥ A 専任事務局長B 専門員C 事務職員D 事業担当識員
町村社協I 1 1 1 必要数
市人口5 万人未満I 1 2 2 //
区5 ~10 II 1 3 3 ‘’
社10~20 // 1 4 4 ”
協20 万人以上1
10 万人ごとvc: 1 名10 万人ごとに1 名
II
増増
滋A 民間活動に対する熱意と経験のある専任局長
B 住民福祉運動の援助，ボランティア活動などの部門を担当する専門員
（コミュニティ．オルガナイザー）
C 各部門の事務職員
D 社協が行なう事業部門（委託事業等）を担当する職員
2) 社協職員は，最低社会福祉主事の資格を取得するよう講習の機会を確保していく，また，都道府県社協の行なう各種の研修，会議などへの参加， あるいは市区町村社協職員相互の自主的研究活動を強化する。
全社協の実施する「社協職員中央研修会」をはじめ各種の研修，会議忙も参加し，資質，技能の向上がはかれるよう忙する。
3) 社協活動の将来は，職員の確保． とくに身分保障（給与退職共済等）の確立にかかっている。
事務職員については，少くとも当該自治体瞭員と同水準を，専門員（コミュニティ．オ）レガナイザー）については．専門識としての処遇を確保する。また．当面する職員の給与規程の整備各種社会保険への加入，全国退職基金制度への加入など，最低の条件整備を早急に行なう。
そのためには，社協の自主財源と公費の確保を強力にすすめる。公費については，都道府県ごとに社協連絡会や予算対策委員会を組織し，財源確保をはかるととも1て．全国的にも，その力を結集し，国家予算の確保をはかる。
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§市町村社協の会費
社協財政の特色は，柔軟性をもっていることである。この「柔軟性」ということは．社協の最も重要な性質であり，このことは基礎的な機能をはたしていてこそいえることで．そのためには安定した確実な財源が必要となる。その1 つとして．構成員の拠出金すなわち会費があげられる。
ここでの会費は．住民の直接会費であって県下の市町村社協で会費を徴収しているとこるは，次に掲げるとおりである。
この会費制度のねらいは．予算を増すことだけでなく，住民の社協活動匠対する関心を高めるためのものが主となるものであるから．会員の人々に．社協と社会福祉についての理解と熱意を高めてもらうよう常にはたらきかける必要がある。
さらに会費徴収の方法匠ついては，会費徴収規程をもうけることが望ましいが，地域の実情により創意工夫が大切である。
＜活動を支える財源確保（強化要項抜芸）
自主財源の確保
① 市区町村社協は，自主財瀕（住民の賛助会贅，香典返しその他の寄付金，共同募金配分金など）を確保し， 自主活動の基盤を強化する。とくに，住民賛助会費匹ついては1 世帯1か月100 円の拠出金確保を目標として財政計画をたてる。
② また，地区（校区）社協段階から地域組織活動を強化し，地域福祉計画にもとづく共同募金運動を強力に推進し．地域活動の財源として地域配分を増額確保する。
③ 地城でとりあげた福祉課題（目的）に応じて，その運動をすすめるのに必要な資金カンバ活動を行なう。
④ 社協の活動を支える福祉基金制度の設置や．収益事業忙ついても開拓につとめる。
公費の確保
① 市区町村社協ごとの予算対策委員会の活動，社協理事と自治体との定期協議， あるいは各県，全国段階の予算対策運動を強化し，国と地方自治体の負担によって．社協職員の人件費確保をはかっていく。
また．一般運営費補助についても．地方交付税算定基準の増額をはかり運営費を確保していく。
② 各種の委託事業は．運動体社協への転換のなかで，地城組織活動．ボランティア活動などを推進する立場から点検調整を行ない．必要最少限のものにしていく。委託事業の執行に要する費用は．正確に所要額を算定し，その費用を要求する。
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汲会費を徴収している社協
阿南市社会福祉協議会1 口5 0 0 円福祉団体より年間5,000 円
勝浦町社会福祉協議会1 口80 円普通会費年間130,000 円
1 口3 DD 円賛助会費年間200,000 円
北島町社会福祉協議会1 口5 D 円普通会費年間130,000 円
板野町社会福祉協議会1 口1 0 0 円普通会費年間230,000 円
1 口1,000 円賛助会費年間6 0,0 0 0 円
上板町社会福祉協議会1 口1 DD 円普通会費年間2 2 0, 0 0 0 円
吉野町社会福祉協議会1 口1 0 0 円普通会費年間170,000 円
1 口1, DD D 円賛助会費年間9, 0 0 0 円
土成町社会福祉協議会1 口1 0 0 円普通会費年間160,000 円
1 口1, DD D 円賛助会費年間50,000 円
那賀川町社会福祉協議会1 口50 円普通会費年間1 0 1, 0 0 0 円
1 口300 円賛助会費年間2 4, 0 0 0 円
牟岐町社会福祉協誤会1 口50 円普通会費年間50,000 円
阿波町社会福祉協議会1 口50 円普通会費年間150,000 円
鴨島町社会福祉協議会1 口1 DD 円普通会費年間333,000 円
1 口1, DD D 円賛助会費年間3 0, 0 0 0 円
山川町社会福祉協議会1 口1 0 0 円贅助会贅年間280,000 円
美馬町社会福祉協議会1 口50 円普通会費年間1 2 5, 0 0 0 円
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貞光町社会福祉協議会
三好町社会福祉協議会
東祖谷山村社会福祉協議会
1 口
1 口
1 口
1 口
100 円
1, 0 0 0 円
500 円
1, 0 0 0 円
普通会費年間200,000 円
賛助会費年間3 0, 0 0 0 円
賛助会費年間160,000 円
普通会費年間1 5,0 0 0 円
• 会費を徴収している市町村社協は上記のとおりであるが，普通会費を徴収している社協はほとんど全戸加入をとっており，いわば住民会襲とよぶのが望ましい。
また，会費徴収社協忙おいては，会費徴収規程を設けている。
表3 会費徴収状況会費を徴収していない
(31)
本県の場合，会襲を徴収している社協が16 市町村で32 ％である。住民の意識づけと自主財瀕の増強の両面から考慮すると，会費を徴収している社協が少ない感がある。
また，全戸加入制を立前とする社協では，会費を足がかりとして住民参加を働きかけるのも1 つの方法と考えられる。
-8 -
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§市町村社協の財源
市町村社協の予算規模は，非常に格差があり，昭和48年度で多いところでは28,320)000 円少
ないところは168,000 円であり．予算規模（大少）が社協活動のバロメークーとはいえないけれども．法人格をもった社協が比較的多くの予算を言十上しているところからみても， ある程度の予算を保有しないと活動が期待できない。
少ないところでは，心配ごと相談所の運営費だけしか予算化されておらず．社協が発足して20数年たつ現在．活動を進めるうえでの問題点と考えられる。
また，費目別忙市町村社協の予算をみると次表のとおりで，公的負担金助成金のしめる割合が前回の調査よりますます高く，住民サイドの民間性のある社協活動を進めるうえから自主財源確保に努力する必要があろう。
表4 費目別予算状況
公的負担金，助成金
86.5%
構成員の拠出金2.0%
共同募金配分金5.8%
収益事業益金0.1%
付金0.6%
他4.1 %
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4 市46 町村社協の予算状況をみると， 1 市町村社協の平均予算は2,843,558 円， 4 市社協の平均は， 12,743,880 円と市の場合が4 倍強も多くの予算をもっている。また，法人化された社協(16)の平均予算は5.1 42,676 円で内訳は，次のとおりである。
費目別予算状況をみると，公的負担金助成金のしめる割合が86.5 ％をしめ，構成員の拠出金はわずか2 ％であり，全体的に予算構成をみると公費依存型となっている。
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汲法人化されている社協予算の内訳（昭和48年度）
11
1 2 3 4 5 6 7
社協名 構成員の 共同募金 公的 魯 担金 事業収入 収益事業益金 寄 付 金 そ の 他 Aロ 計
拠出金配分金助金
l -•• ••
徳島市D 550,000 13,989,000 ゜ ゜ D 1, 0 9 5,0 0 0 1 5,634, 0 0 0
勝浦町330,000 260,000 3,040,000 ゜ ゜ 300,000 8 0,0 0 0 4,0 1 0, 0 0 0
佐那河内村゜ 5 3,0 0 0 3,043,000 317,000 ゜ ゜ 540,713 3,953,713
那賀川町1 2 5,0 0 0 115,000 4, 18 6, DD D ゜ ゜ ゜ 1 82,0 0 0 4,6 0 8, 0 0 0
羽ノ浦町゜ 2 5,0 0 0 2,5 8 0,0 0 0 ゜ ゜ 1 0, 0 0 0 160,610 2.7 7 5, 6 1 0
日和佐町゜ 125,250 1,2 0 4, 0 0 0 ゜ ゜ ゜ 88,0 00 1, 41 7, 25 D
牟岐町5 0,0 0 0 158,000 2,086,480 ゜ ゜ 100,000 242.500 2,636,980
板野町290,000 4 2 5, 0 0 0 3,240, 0 0 0 ゜ ゜ 1, 0 0 0 320,000 4,276,000
土成町210,000 77,000 2,422,300 ゜ ゜ 2 0, DO D 1 3 6,0 0 0 2.8 6 5,3 0 0
鴨島町370,000 182,000 1 0, 0 7 6, -1. 5 0, .• ゜ 7 0, DD D 1 0, 0 0 0 1 0,0 0 0 10,718,150
山川町゜ 1 3 5,0 0 0 3,5 4 8,8 8 D D ゜ ゜ 5,0 0 0 3,688,880
脇町゜ 150,000 3,262.496 ゜ ゜ 1 0, 0 0 0 3,200 3,425,696
美馬町1 2 5,0 0 0 100,000 5,800,000 ゜ D ゜ 1 3, 0 0 0 60,38,000
貞光町200,000 80,000 4,095, 0 0 0 230,000 ゜ 200,000 100,000 4, 9 0 5,0 0 0
三好町160,000 1 1 4,3 0 0 3,307,000 ゜ ゜ 5 D, DD D 110,944 3,742,244
池田町゜ 180,000 7, 11 1, DD D 155,000 ゜ 1, DD D 1 4 1, 0 0 0 7,588,000
ノロ 計 1, 86 0, 00 0 2,7 29, 55 , 0 72 . 99 1,306 7D 2 ,0 DD 70,000 702,000 3,227,967 82 ,282,823
比率2.3 3.2 8 8.7 0.9、0.1 0.9 3.9 1 0 0
1 市町村平均5, 1 42、676 円
§専任職員の給与
県下50 市町村社協の内，専任職員を配置している社協は， 2 市19町村で45名であるが，この専任職員の平均給与は， 42,208 円，事務局長が55,357 円，専門員が43,512 円，一般職員は33,752円と非常に低い。
別表をみると，無記名で事務局長，専門員，一般職員の給与等を掲載したが， 一番高い人で85,700 円，低い人は10,000 円である。社会福祉事業の前身である，慈善博愛の思想がいまでものこっている感がする。
ー゜゜] 表5 専任職員の給与
（昭和48年4 月1 日現在）
60
50
40
30
20
1 D
28.8%
円
万以下
2
万ー万
23
万ー万
34
万万‘ー45
亨
6 万
亨7
万
円
万以上
7
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表6 専任職員の給与
事務局長
専門員
平均給与55,357 円
平均給与43,512 円
一般瞭員
平均給与33,752 円
100%』
表7 専任職員の年令
30 」（昭和48 年4 月1 日現在） 28.9%
20
10
20オ以下
20オ代
30オ代
40オ代
50オ代
60オ代
70オ以上
市町村社協専任職員の平均年令は47.73 オで，局長は58オ，専門員は43オ，一般服員は42オとなっている。
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専任職員の勤続年数
市町村社協活動を推進するうえで，事務局体制の強化は緊急の課題である。そのなかで． 職員の資質向上と社会福祉に対する経験は貴重なものである。県下専任職員の経験年数をみると，乎均勤続年数は3.17 年で． 1 年未満のものが26.7 彩もしめており， 10年以上の老練家は． わずか1人である。このあたり忙社協職員の処遇問題が埋れている。
表8
1001
専任職員の経験年数
（昭和48年4 月1 日現在）
30
20
10
26.7% 26.7 %
一年未満
五年以上1 七年末満
―――年以上i五年未満
一年以上i-――年未満
七年以上
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§市町村社協専任職員の処遇
役職名1I 氏名! 与！定昇ベース社会保険
性別年令給備考
アップの有無の有無
事務局長A 男63 50,000 なし有
II I B I 男59 85, 7 0 0 有有
II C 男69 40,000 有有I
// D I 男70 50,000 なし有
II ! E 男55 65,000 有有
// F 男59 66,000 有有I
” G 男63 55,000 なし
II H 男62 6 5,0 0 0 有有I
II I 男44 66,000 有有
II I 男59 63,000 i 有有
” K ! 男61 30,000 [ なし有
II I L 男53 49,300. 有有
‘’ M l 男46 40,000 j なし有
// I N ! 男55 50,000 ! なしI 有
専門員A 女52 40,000 なし有
II B 男40 53,900 ! 有有
” C 女55 31,000 なし! 有
D l 男3 8,0 DD I 有
‘’ 61 なし
II E 女25 ' 47,200 有有
II F i 男46 48,000 有有I
II G I 女24 37,500 有有
” H I 男43 I 52,500 有有
専任職員A 女40 5 0,0 0 0 有有I
” I B 女47 40,300 I 有有
// C 女54 4 0,3 0 0 有有I
” D i 女31 45,0 DD 有有
// E 男I 18 35,000 有なし
II F 女22 30,000 なし有
” G ! 女19 36,300 有有
II H 女42 40,000 なし有
II I ! 男72 2 3.0 0 0 なしなし
II J 男51 32.2 DD 有なし
I
II K
,
男i 61 60,000 有なし
” L 男58
,
10000 なしなし
” I M 男74 15,000 なし有
II N 女40 37,000 1 なし有
II ゜ 男23 36,3 DD 有有
// p 男26 36,300 有有
II Q 女41 29,200 有有
II R 男19 28,400, 有有
II s 女56 37,000 有有
II T 女32 2 0,0 0 0 有有
II u 男66 20,000 なしなし
” V 女55 3 0,0 0 0 なしI 有
II w 女37 4 5,0 DD なし有
計男38 平均乎均アップ
有38 名
（平均）
4 認
女1 7 47.73 オ42,208 円2 7:名
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市町村社協専任職員の処遇
諸手当の有無
扶養手当
専任職員のうち扶養手当を支給されているのが5 人であるがこれは．扶泰家族がいない．
いわゆる該当者でないものもいるので，画ー的な判断はできない。通勤手当
通勤手当の支給を受けているのは6 人であるが． これは．近距離通勤のものあるいは，通
勤手当支給制度がない社協等があるものと考えられる。住宅手当
専任職員45 人中1 人も支給されておらず，支給制度がないものと考えられる。
恩給
専任職員中恩給の恩恵に属するものが， 4 人いるが額においては，大きな格差がみられる。定期昇給，ベースアップの有無
定期昇給は62 ％が年1 回程度あり， 38 ％が定昇の見透しがない。その内容においては，地方
公務員忙準ずる場合，社協独自できめる場合，不明と画ー的でない。給与体系
別表のとおり人事院勧告の給与改訂
専任職員45名中， 10名は，公務員に準じて完全実施されており， 2 名は．ほぼ公務員に準じて改訂。残り33名は人事院勧告による給与改訂は行なわれていない。
休日超過勤務手当
40% の18名が，休日超過勤務手当を年間6,000~85,000 円までの間で支給されており， 60 彩
が支給されていない。支給されている40 彩のものも額において大きな格差がみられる。
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社会保険の加入状況
社会保険に加入しているのが85 彩，まだ保険に未加入，その他が15% もある。
加入されているもののなか忙も，健康保険．厚生年金保険のみで，労災保険，失業保険に加入していないものも多数ある。
退職金制度
全国退瞭積立基金制度に加入しているのが11 市町村， 20 名で44彩あり， この外の市町村社協は，何の制度もなく，退職後の保障のないものが56 ％もある。
表9 給与体系
定額の給与である
2 2.2%
給与体系が確立していない（給与表等なし）
市町村社協独自の給与表を作成している
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§市町村社協福祉活動専門員
昭和48年9 月1 日現在
徳島市福祉活動専門員堀）ii豊平
勝浦町” 庵本敬雄
佐那河内村II 河野富士子
那賀川町9/ 篠原京子
羽ノ浦町II 天野三郎
日和佐町II 谷崎吉加
牟岐町” 長田量雄
板野町” 薬師寺秀剛
士成町II 荒尾弘章
鴨島町II 真先協
山J I 町II 横山義教
脇町// 原田龍夫
美馬町II 藤本正芳
貞光町II 楠本利光
= 好町II 藤川フサ子
池田町II 真野鶴市
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§市町村社協の重点目標
市町村社協の重点且標を3 項目以内にしぼって，県下の状況をみると， 「住民のしあわせを高める運動」は， 35市町村社協がとりあげ，次に「老人のための福祉活動」を27市町村社協がとりあげている。
「住民のしあわせを高める運動の推進」35 社協
民生委員の自主的活動である自立更生運動をはじめ，世帯更生資金の貸付と償還．心配ごと相談事業．あるいは．住民意識の昂揚をはかるための明るくすみよい町づくり等がこの運動のなかでとりあげられている。「老人のための福祉活動」27 社協
本県は老人県といわれ．現在老人問題は大きな国民的課題と発展しているため，多くの社協がこの問題と取りくんでいる。
ねたきり老人，独居老人忙対する対策，老令福祉年金，老人医療費の公費負担制度の改善等の老人問題が山積している。「ポランティア活動の推進」16 社協
ボランティアスクーJレ，福祉大学，各種社会福祉講座等の開設，住民福祉教育，福祉教育普及校の指定，善意銀行の運営．ポランティアグループの組織化等が， この活動のなかで課題忙なり，ポランティア活動と取りくむ社協が多くなった。「市町村社協の組織強化と地区社協，地域社協の育成」16 社協
市町村社協の福祉関係者が小地域における社協活動の必要性を認識したあらわれとして，市町村社協の機構機能の整備あるいは，市町村単位以下の末端組織，いわゆる社協活動の基本的単位といわれている町内会，部落会活動，地区，地域社協の整備強化が含まれ特に市社協I9ておいては，地区社協づくりを強化している。
また，多くの社協に明る＜住みよい町づくりのかなめは社協であるとの認識が芽ばえている。
「広報と調査活動」7 社協
社協活動の基本は．住民ニードを把握することであるとの考えから，各種の胴査活動と取りくむ社協が特に多くなった。
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また．機関紙を市町村社協独自で定期的に発行するとこるが多くなった。
口
＜住民の福祉課題と社協の役割（強化要項抜翠） >
市町村社協の活動は．都市農村をとわず各地域において多様化．深刻化する住民の福祉課題に対処し，その解決をはかるとともに，住民相互の連帯を確保し，住民主体の町づくりをめざしている。それは憲法や地方自治法に規定された国民の福祉と地方自治の本旨を住民生活の場である地城社会を基礎忙した住民主体の福祉活動をとおして具体化しようとするものである。
この立場から．社協活動の茎本的な役割を明らかにすれば．その1 つは，地域住民がみずから福祉課題解決のために立ちあがり．協働してその解決にあたるようその活動を援助する役割である。それはまた，住民自身匠よる問題解決の能力を商め，住民が相互に連帯し，援助しあう活動を育てる役割である。もう1 つは．そうした住民の活動を基礎忙自治体と国に対し，福祉課題の解決を働きかけ，社会施策のにない手である自治体と国の問題解決の機能とその施策の充実をはかる役割である。
社協は，住民の福祉課題に対処し．その活動を通して，みずからの役割を明らかにしていくことが強く求められている。
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＜住民の福祉課題に対処する基本方針（強化要項抜革）＞
福祉課題のとりくみを強化し，運動体社協へ転換をはかる。
市町村社協は，当該自治体の視野から，低所得者，老人，児童，障害児者などの福祉課題をたえず的確匠把握し，公私関係者の協働活動としてその対策（地域福祉計画）をたて，住民みずからの努力で解決すべき課題と自治体，国の施策として解決すべきものを明らかにし，その実現をはかる活動，すなわち組織活動を強化し，住民の課題に機敏に対応する運動体社協として，その転換をはかる。
その際① 低所得者，老人，障害児者など福祉課題を担った人とその家族が福祉要求の主体者であるという位置づけを明らかにし，障害者や，その親の会，老人クラプ員，ねたきり老人の介護者，世更利用者など，要求主体者の話し合いや組織化を援助し，運動の主体とするととも応地域住民が相互！て連帯して，その問題解決の活動に参加することができるよう活動の拡大をはかる。
② また，小地域を基盤とする「住民運動」のなかで，自治体の視野からその対策や活動の拡大を必要とするものについては．必要な措置を行なう。③ さらに広域で対処しなければならない福祉課題，例えば障害児施設や特別養護老人ホームづくり運動などについては，都道府県社協，全社協と協働して県民運動，全国運動を行なう。
小地域の「住民福祉運動」を基盤とする。
地域の福祉課題を解決し， さらに積極的な住民主体の町づくりをすすめていくため忙は，住民生活の場である小地域において，住民の自主的な協働活動，すなわち「住民福祉運動」の存在が不可欠である。
市町村社協は，小学校や旧町村程度の地域を単位とした住民福祉運動を強化し，各地域において住民の福祉課題と直結した住民主体の組織活動をもりあげ， この住民福祉運動を市町村社協の基盤とする。そのための方法として重点課題や拠点地区（モデル指定地区）の設定を重視
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しなければならない。
3. ポランティア（社会奉仕）活動のセンクーとして社協を確立する。
全国の市町村社協がポランティア（社会奉仕）活動のセンターとして，その機能を確立する。
とくに地域のボランティア活動を強化する。そのためには，地域の社会教育など関係機関との連けいを強めるとともに，社協の基本業務の一つとしてポランティア活動を希望する広範な住民グループ．団体など忙対し．必要な情報の提供，相談活動を行なうとか，襟祉講座やポランティアスクールの開催．ボランティア活動を必要とする地域社会や，福祉施設等のニード把握
斡旋，ポランティアグループの自主的活動の援助．ポランティアグループ相互の共同活動の援助，機材の提供などについて，その役割をはたせるようその機能を充実する。善意銀行がすで忙設置されているところでも以上の主旨に沿ってポランティア中心の活動へ転換をはかる。
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§市町村社協の具体的な事業内容
1.心配ごと相談所の運営
住民のあらゆる生活上の相談に応じている心配ごと相談所は， 50 市町村全部に設置され，住民のニード把握にも多大の成果をおさめている。
2. 社会福祉大会の開催
県社協の市町村社協に対する活動方針として3 大重点目標をかかげ指導強化をはかっているが，その1 つに市町村社協は，毎年一度は必ず社会福祉大会を開催するよう要請しているが，現在29 市町村社協が大会を開催し，住民に対する社会福祉意識の昂揚，住民のニード把握等を行なっている。
3. 善意銀行
「あなたの善意をあずかります」その「運用」はおまかせ下さい。責任をもって活用しますといって，看板をかけた善意銀行は，昭和35年に全国に先がけて徳島県で初めて企画し， どんなささやかな善意でも堀りおこし，社会に役立ててきた。
現在29 の市町村社協で善意銀行を運営し，社協の基本は住民忙密着した活動をすることで善銀は将来ポランティアピューローとしての役割が果されることが期待されている。
4. 広報誌（紙）
社協活動の発展は，広報活動を強化することであるとよくいわれているが，現在．市町村社協独自で定期的に広報紙（機関紙）を出しているのは13社協で，発行回数の多いとこるは年4回発行している。
このほかに，定期的とはいかなくとも簡素な機関紙を発行している社協，あるいは，市及び町村の自治体で発行している機関紙の1 面に社協の記事を掲載している社協も数多くある。
5. 社会福祉センター
地域における社協活動の中核となる地城福祉センターは昭和41年より国民年金特別融資の対象施設となった。
徳島県で福祉センターと呼ばれるものは12か所建設されており，今後センクー建設の準備を
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進めている市町村は7 か市町村ある。
ロ＜社協活動の方法，機能の改善，強化をはかる（強化要項抜革）＞
1.地城福祉調査
市町村社協は，毎年少なくとも1 回は，市町村社協独自の調査を企画実施し，たえず，住民の福祉問題を把握する機能を発揮し，問題の提起を行ない，実践活動と結びつけなければならない。地域福祉調査の方法は，いわゆるアンケート調査忙かぎらず，住民座談会，地域の点検踏査，既存資料の分析など，はば広い方法の活用をはかる。
また，小地域で住民福祉運動を実践する地区社協あるいは，住民組織などに対しても，調査に関する専門的な技術援助ができる体制をもつ必要がある。そのためには，社協職員に加えて役員もその役割がもてるよう改善をはかっていく。
2. 問題別委員会
市町村社協の日常活動は，委員会がかなめとなって運営される。住民の福祉要求を自治体に反映する「予算対策委員会」の活動，地城組織活動の推進と民間資金の動員「共同募金」を計画化する「福祉計画財政委員会」， 「広報委員会」， 「事業運営委員会」． 「ポランティアピューロー運営委員会」などの常設化をはかるとともに，そのときどきの福祉課題忙応じて，陵時臨時の「対策委員会」を設置するなど．問題ごとの委員会活動を強化し，多くの関係者の力を結集する。その際，一人一役主義の立場から社協役員はもとより関係者の役割分担をできるだけすすめる。
3. 福祉教育，広報
市町村社協は， 「広報委員会」を設置し，機関紙の定期刊行を確立するとともに，最低年4 回以上発行を目標に発行体制の年次増強計画をたてる。また，その他広報媒体の活用やマスコミに対する積極的な素材（福祉問題）の提供を行ない．住民に問題を提起する機能を強化する。
小地域で住民福祉運動を実践する地区社協あるいは．住民組織に対し必要な情報の提供を行なうとともに扱関紙の刊行について技術的な援助を行なうようにする。
し3) 地域内の学校を対象とした社会福祉研究指定校（クラプ活動等）や，一般市民．婦人，老人などを対象とした福祉講座の展開，福祉展の開催，あるいは福祉広報媒体資料の作成など福祉教育の機能を強化する。そのため，地域の社会教育や学校など関係機関との提けいを深めるとともに，労働組合などに対しても働きかけを行なう。
住民集会，社会福祉大会
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市町村社協は，毎年あるいは2 年匹1 回は住民福祉会議，または社会福祉大会を開催し．なんらかの形で住民が福祉要求を出しあう場をもうけると同時に，年間の活動の集約を行なう。
＜事業部門の改善強化をはかる（強化要項抜幸） >
心配ごと相談
すべての市町村社協が，心配ごと相談所あるいは，その他の福祉相談窓口を設置し，住民の福祉要求をくみあげる窓口として位置づけ，例えば一定期間ごと忙社協の理事と相談員の定期会議をもつなどして，社協活動とくに，地域組織活動との結びつけをはかる。世帯更生資金，小口貸付，法外援護事業
世帯更生資金の貸付業務や小口貸付，法外援護事業などを制度の趣旨にそって適切に運営すると同時に事業を通して．低所得世帯の動向と福祉要求の内容を把握し．制度内容の改善はもとより，低所得者のための福祉活動や施策をひきだす窓口として．地域組織活動との結びつけをはかる。
地域福祉施設の運営その他委託事業
地域社会の必要に応じて，市町村社協が老人福祉センターや季節保育所，学童保育所等の地城福祉施設の運営を行なう。あるいはホームヘルバー事業，老人就労斡旋事業を行なうなど，各種の委託事業の運営が考えられる。それらの委託事業の運営妬ついては，前述した基本方針の実現がそこなわれることのないように慎重に対処しなければならない。
それらの事業，制度が確立する過程として，社協が実施することが必要なものと，行政にゆだねるべきもの，社協が運営することのほうがのぞましいものに，たえず点検整理しながらすすめる。
とく忙社協が受託経営することによって，行政が行った場合に比して福祉サービスの水準の低下をきたすことがないよう，必要な人件贅，事務費（公務員なみの人件贅水準等）を要求確保する。
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§市町村社協の役員
1.市町村社協会長
市町村社協会長は， どのような方がなっているかをみると．市長，町長，村長等，市町村の首長が82 彩と大部分をしめている。
学識経験者，民生委員総務等の民間人の会長は18 彩となっている。
表10 市町村社協会長の選出分野
人権よう護委員
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＜役員主導型の社協へ展開をはかる（強化要項抜革）＞
1.役員会の構成と運営
① 市町村社協は，小地域で住民福祉運動を実践する地区社協あるいは，それ忙かわる住民組織から役員を得ると同時に民生委員協議会や各種機能別階隈別組織，ポランティア組織，自治体などから役員の参加を得て，住民の福祉課題に機能的忙対応できる，住民と直結した組織構成となるよう活動をとおして，序々に改善をはかる。
② 当面する社協活動の強化，体制整備の目標として，法人化を促進する。また，序々忙民間会長の確立をはかる。全国の市町村社協が法人化をめざすなかで，併行して市町村社協の法制化の実現をはかる。
③理事会は，運動体としての社協機能が発揮されるよう
④理事会の定例化をはかる。（毎月1 回開催を目標）
◎理事の役割分担をすすめる。（財政や広報担当理事の設置など）
• 役員匹よる地域指導体制の確立をはかるなど，執行機関としての役割を強化する。また，評議員会もはばひろい市民各層の参加を得て，議決機関としての役割を強化する。
④ 市町村社協の役員会が，その機能を発揮する前提匠研修の強化がある。都道府県社協の援助をうけ，理事，評議員匠対し，最低年1 回以上の研修会（先進地との交流研修，役員研修会，福祉購座など）を市町村社協単位に，あるいは，隣接する市町村社協が共同して開催するなど強化する。
2. 民生委員協議会
市町村社協の活動は，民協活動と不可欠の関係にある。社協は民協活動の自主性を尊重し，その活動を活発化するための必要な援助を行なうと同時vc, 地域の福祉問題の開拓者として，また，社協活動の推進役として，その機能の発揮を求めなければならない。
3. 地域リーダーの確保
小地城の住民福祉運動，ポランティア（社会奉仕）活動の強化，各種の問題別委員会の活動などを通して，住民リーダーや公私の専門家の協力を得て，広範な住民と公私関係者の結集する社協として拡充強化する。
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§市町村社会福祉協議会会長
徳島市社会福祉協議会
鳴門市社会福祉協議会
小松島市社会福祉協議会
阿南市社会福祉協譲会
勝浦町社会福祉協議会
上勝町社会福祉協議会
佐那河内村社会福祉協議会
石井町社会福祉協議会
神山町社会福祉協議会
那賀川町社会福祉協議会
羽ノ浦町社会福祉協議会
鷲敷町社会福祉協議会
相生町社会福祉協議会
上那賀町社会福祉協議会
木沢村社会福祉協議会
木頭村社会福祉協議会
由岐町社会福祉協議会
日和佐町社会福祉協議会
牟岐町社会福祉協議会
海南町社会福祉協議会
海部町社会福祉協議会
宍喰町社会福祉協議会
松茂町社会福祉協議会
北島町社会福祉協議会
藍住町社会福祉協議会
板野町社会福祉協議会
上板町社会福祉協議会
吉野町社会福祉協議会
土成町社会福祉協議会
市場町社会福祉協議会
阿波町社会福祉協議会
鴨島町社会福祉協議会
川島町社会福祉協議会
山川町社会福祉協議会
美郷村社会福祉協議会
木屋平村社会福祉協議会
脇町社会福祉協議会
美馬町社会福祉協議会
半田町社会福祉協議会
貞光町社会福祉協議会
一宇村社会福祉協議会
穴吹町社会福祉協議会
三野町社会福祉協議会
三好町社会福祉協議会
池田町社会福祉協議会
山城町社会福祉協議会
井川町社会福祉協議会
三加茂町社会福祉協議会
東祖谷山村社会福祉協議会
西祖谷山村社会福祉協議会
本
潤光
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長
央
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-28 -
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市町村社協活動点検
昭和48 年8 月1 日現在
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発数
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社会福祉会館
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市場町
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鴨島町
川島町
山川町
美郷村
木屋平村
脇町
美馬町
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貞光町
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三野町
三好町
池田町
山城町
井川町
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12 地区
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市町村社会福祉協議会事務局所在地
131 ~ 32 -
電話番方Cコ
社協名所在地
市外局番局番番方ロ
徳島市社会福祉協議会徳畠市幸町2 丁目1 徳島市福祉会館0 886 22 1 1 7 1
鳴門市社会福祉協議会嗚門市撫養町南浜字東浜17 0 鳴門市役所0886 8 6 1 1 1 1
小松島市社会福祉協議会小松島市横須町11 番の7 小松島市福祉会館08853 2 13 9 5
阿南市社会福祉協議会阿南市富岡町トノ町12 番地の3 阿南市役所08842 2 1 1 1 1
勝浦町社会福祉協議会勝浦郡勝浦町大字久国福祉センター088542 2 511
上勝町社会福祉協議会勝浦郡上勝町生実字下野1 6 の1 上勝町役場088506 1
佐那河内村社会福祉協議会名東郡佐那河内村下字中辺71 の1 佐那河内村役場088604 36
石井町社会福祉協議会名西郡石井町老人福祉センター08867 4 D 1 3 9
神山町社会福祉協議会名西郡神山町神領字本野間神山町役場0 8867 6 03 3 3
那賀川町社会福祉協議会那賀郡那賀川町苅屋那賀川町役場08844 2 1 11 1
羽ノ浦町社会福祉協議会那賀郡羽ノ浦町中庄字ナカレ16 の2 羽ノ浦町福祉センクー088444 311 1
鷲敷町社会福祉協議会那賀郡鷲敷町和食郷字南川10 4 の1 鷲敷町役場0 8846 2 1 1 2 1
相生町社会福祉協議会那賀郡相生町相生町役場08846 2 1 11 1
上那賀町社会福祉協議会那賀郡上那賀町平谷字ツェノ下1 の1 上那賀町役場088467 1 4 4
木沢村社会福祉協議会那賀郡木沢村木頭木沢村役場088465 1
木頭村社会福祉協議会那賀郡木頭村木頭村役場088468 1 6 0
由岐町社会福祉協議会海部郡由岐町西ノ地字西地6 の7 由岐町役場088478 1 5 0
日和佐町社会福祉協議会海部郡日和佐町奥河内字寺前1 52 08847 7 0342
牟岐町社会福祉協議会海部郡牟岐町中村字本村7 番地の4 08847 2 D 61 1
海南町社会福祉協議会海部郡海南町海南町役場08847 3 1 21 1
海部町社会福祉協議会海部郡海部町奥浦字新町44 海部町役場08847 3 1 31 1
宍喰町社会福祉協議会海部郡宍喰町宍喰町役場08847 6 1 3 0
松茂町社会福祉協議会板野郡松茂町広島字東裏30 番地松茂町役場088699 2 11 1
北島町社会福祉協議会板野郡北島町北島町役場088698 2 21 1
藍住町社会福祉協議会板野郡藍住町奥野字矢上前52-1 藍住町役場088692 2 311
板野町社会福祉協議会板野郡板野町吹田字町南22-2 板野町役場D 8867 2 1 1 1 1
上板町社会福祉協議会板野郡上板町七條字経塚42 上板町役場088694 220
吉野町社会福祉協議会板野郡吉野町088696 48 5
土成町社会福祉協議会板野郡土成町土成字丸山1 番地の1 土成町役場0 8869 5 1
市場町社会福祉協議会阿波郡市場町市場字上野段市場町役場0883206 241
阿波町社会福祉協議会阿波郡阿波町字北原5 阿波町役場0 88335 4 1 1 1
鴨島町社会福祉協議会麻植郡鴨島町鴨島乙89 7 の1 08832 4 2379
川島町社会福祉協議会麻植郡川島町桑村803 川島町役場088325 2 11 1
山川町社会福祉協議会麻植郡山川町字町10 3 番地088342 20 8 9
美郷村社会福祉協議会麻植郡美郷村疇村役場0883204 1
木屋平村社会福祉協議会美馬郡木屋平村川井木屋乎村役場088361 1
脇町社会福祉協議会美馬郡脇町猪尻字東分177 (l) 1 08835 2 1246
美馬町社会福祉協議会美馬郡美馬町字天神1 24 の1 088363 2177
半田町社会福祉協議会美馬郡半田町木ノ内半田町役場088364 51 1 1
貞光町社会福祉協議会美馬郡貞光町字中須賀52 番地0 883 6 2 3 1 11
一宇村社会福祉協議会美馬郡一宇村赤松541 の2 一宇村役場088367 1
穴吹町社会福祉協議会美馬郡穴吹町穴吹藪の下5 穴吹町役場08835 2 121 2
三野町社会福祉協議会三好郡三野町大字芝生三野町役場0883707 ,
三好町社会福祉協議会三好郡三好町大字昼間3674 三好町役場0883.79 31 1 1
池田町社会福祉協議会三好郡池田町字マチ2191([) 1 池田町役場08837 2 2 1 1 1
山城町社会福祉協議会三好郡山城町山城町役場0883701 1 4 7
井川町社会福祉協議会三好郡井川町辻井川町役場088378 2 1 1 1
三加茂町社会福祉協議会三好郡三加茂町加茂三加茂町役場0883702 4
東祖谷山村社会福祉協議会三好郡東祖谷山村字京上1 57 東祖谷山村役場0883703 51
西祖谷山村社会福祉協議会三好郡西祖谷山村字一宇343([) 2 西祖谷山村役場0883705 1
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マレー・ロスCO 書よりー
すぐれた理論は，より実践的
実際的である。
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