【とくしま福祉広報】No.131
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Vol.131
とくしま福祉広報Vo l. 131 MAR. 1998 発行：社会福祉法人徳島県社会福祉協議会徳島市中昭和町1-2 TEL 0886-54-4461 I
リプルは提案します
まちづくりを
そんなやさしさにあふれる
ともに語り合える
みんながお互いを理解し合い
たくさんの人が生活しています
わたしたちの住むまちには
鼻汀
RIPPょE Vol.131 MAR 1998 Vol.131 MAR 1998 RlPPLE
活動を始めたのが老人介護サービスな体制をめざしています。現在も食
「ふれあい会」です。このグループ事サービスを中心にさまざまな住民
では、無料だとかえって言いたいこ互助による活動を行っていますが、
ともいえないという弊害があり、多さらにきめ細かな活動ができるよう
少でも有料にすれば受ける側も精神取り組んでいるところです。
的に楽な面がでてくるだろうという上地鴨島町では、公的なサービス
ことで有料の活動にしています。とボランティア活動をうまくミック
今後も住民の声を聞いて新しいグスさせた多様な地域活動を実践して
ループが生まれてくることを期待しいるようです。
ています。次に海南町ですが、介護保険の導
上地藍住町は地域の特性からでて入をふまえ経営的な視点も含めて
くる問題を受けとめ、住民グループ現在の在宅福祉サービスヘの考え
の組織化につなげていくために社協方をお聞かせいただけたらと思い
の機能をうまく使っているようです。ます。
0地域の福祉サービスに住民の力を導入
後藤田わたしどもでは在宅福祉
サービス4 としてはホームヘルプ
ふ凸□
いますが、町内のボランティアグループがこれらのサービスに関われるようコーディネートしています。
また、現在六つの地区で地区社協活動を行っていますが、地域ごとの住民ネットワークを作り、小地域での福祉活動に各住民が参加できるよう
但
沙芦砂調肱～これからの民間福祉活動の可能性～
•吉田五朗(Goro Yoshida)
藍住町社会福祉協議会事務局長
●後藤田滋（Shigeru Gotoda)
鴨島町社会福祉協議会事務局次長
●影石公昭(Masaaki Kageishi)
海南町社会福祉協議会事務局長．
徳島県市町村社会福祉協議会職員蓮露含荼長！，
•平尾保夫(Yasuo Hirao)
徳島県農業協同組合中央会営農生活部次長
•美浪きくよ(Kikuyo Minami)
とくしま生協理事
（くらし助け合いの会担当）
●豊田門郎(Monro Toyota)
とくしま生協組織企画部主任
司会・進行
•上地幸博(Yukihiro Kamiji)
徳島県社会福祉協議会事務局次長
介護保険制度の導入や社会福祉基礎構造改革が議論されるなど、社会福祉制度の再構築が進められつつありますが、国民の生活全般を支え多様な福祉需要に応えられる福祉のあり方が問われる中、
今、各分野関係機関において民間の福祉活力を活かすための積極的な取り組みが行われています。
今回、民間福祉団体として地域福祉の総合的な推進役になると予想されるJ A· 生協·社協の3つの組織による座談会を企画しました。さまざまな意見交換の中で、今後の住民参加を基調とした新たな地域福祉活動の方向や可能性を探ることにしました。
ご承知のように、今、社会の
―□lf『]]
従来の福祉のあり方と大きく変わりつつあります。特にいま地域の方々の参画を得た福祉活動の展開という住民参加型福祉社会づくりのあり方が問われてきています。住民参加型在宅福祉サービス団体ーの活動が全国的に活発化していますが、特定非営利活動促進法案幻が成立、施行されるとますますこの動きは顕著になると思われます。これからの地域生活を支えていく福祉サービスの展開について、それぞれの立場からご意見をお伺いしたいと思います。
0住民互助グループの組織づくりを支援
吉田藍住町では公的な在宅福祉
，サービスを受託しておらず、地区社協活動また住民の組織づくり、ボラン
0 二四時間サービスヘの体制が課題
在宅福祉サービスでは、二四時間、三六五日サービスのニーズがあります。このあたりの対応が難しいということは行政と似通っています。体制として日曜・早朝夜間などの対応ができるかたちになっていないのが現状で、特に私たちのところでは登録ヘルパーの体制をもっていないので正規職員のローテーションの中でそういったサービスの対応ができかねています。このあたりをボランティアによる穴埋めができないかという期待をしています。また、三級ヘルパーを養成していますが、ごういった人材を地域における二四時間対応サービスの核にする体制にもっていけたらという感じももっています。
0社協の既存のサービスと連動させて
影石現在、ホームヘルプサービス
贔□口。地域の住民互m 配ごと相談事業をうまく連動させ、ボランティアをサービスの体制に
在宅福祉サービスに膨らみをもたせ位置づけることは鴨島町の例にもあ
た展開ができたらと考えています。るように多くの社協で行っています
地域で多様な在宅福祉サービスの事が、社協の運営を考えたとき今後の
業主体がでてくるとき、このあたり大きな要素になるだろうと思います。
を考慮して展開することはこれから社協は、住民をまきごんだこういっ
の社協の大きな強みになるのではなた展開を通じて、互助的な意識づけ
いでしょうか。を地域で確立していく必要がありま
』
上地
地域生活を
福祉
ティア活動、といった社協本来の機能をベースに活動しています。こういった取り組みの中で住民互助型の組織①が芽生えてきています。町の特徴は年齢の若い層が非常に多いということと転入者が激しいことです。
そこからでてくる問題は、子どもの養育などで相談する人がいなく、どうしたらいいのか迷っている人が非常に多いことです。そういった問題が隣近所の耳に入り、なんとかできないかということが早くから話しに出ていました。平成八年に保育講座に参加した五、六名からグループを作りたいという相談があり、社協がコーディネートする中で、子どもを預かるサービスについての検討を重ね、いわゆる保育一時預かりや保育相談サービスを行う住民互助の会（ラッコの会」）が発足することとなりました。住民の声を受けとめできてきたのがこのグループなのです。
0 ヘルプサーピスで対応できない部分に対応
もう―つは、ヘルパーの三級資格講習を受けた人達が、今のホームへルプサービスの中では十分対応できない部分があるのではないかということで、時間外の対応などを目的に
すね。
介護保険が入ってくる中で、そろばんをはじく限りにおいては運営がかなり厳しいなという感じがあるわけですが、J A などは、ホームヘルパーの養成を自分のところでできますし、共済組合などの金融システムや保険、購買関係などさまざまな面でその気になったらかなりのことができるということで、社協としては大きな脅威を感じています。そのあたりうまく戦っていけるのかなという不安を持ちながら現在やっているところです。上地J A、生協6 はヘルパー養成7など積極的に行っていますし、今後社協と連携しながらいろいろな地域福祉活動を展開していく貴重なパートナーになると考えていますが。
0JAの助け合い組織で新たな福祉活動を展開
平尾J A では昨年の大会で地域に通れないという認識を確認しました。
しかし、農協経営者や会員においては、J A が福祉事業を行うというこ
R IiiPP Vol.131 MAR. 1998 Vol.131 MAR. 1998 R9PPLE
とについて現状認識、理解が若干少ないということで、このあたりの啓発をやっていかなければならないと考えています。平成四年からホームヘルパーの養成を行っていますが、具体的な活動についてはこれからというところです。今後、農協組織を再編する中で体制整備をし、全組織に助け合い組織8 をつくり、自立事業と福祉事業という二つの柱で今後の福祉活動を展開していく予定です。
0生協に「助け合いの会」を発足
美浪生協では福祉事業の問題は七
贔ロロ]
いの会」，を正式発足させたところです。組合員は主婦が中心ですので、会の活動には主婦が困っていることを助けあおうという基本的な目的があります。まだ始めたばかりの事業ですが徐々に広がり始めています。社協の方で二四時間対応の問題をいわれていましたが、そのあたりをフォローする活動をおこなっている生協は、全国的にはあるんです。わ
0共通認識が得られる場づくり上地行政の縦割りという問題がいわれていますが、我々民間にもそういった意識の弊害がどうしてもありますね。
介護保険では、行政計画などでさまざまな協議がされていくことになりますが、我々民間の立場にあるものも同じ土壌に立って協議することが必要ではないでしょうか。立場の違うものが一斉にやってしまえば混乱することにもなるので、共通認識が得られる場づくりが必要だと思いますね。
上地今後われわれには大きな課題となる介護保険への対応はどうでしょうか？
平尾J A における介護保険の対応については、将来の位置づけもからんで参ります。基本的に、農家の福祉の向上、J A 全体の事業基盤の強化、それから地域社会への貢献、という三つの目的をもって介護保険に対して取り組んでいこう、ということです。もちろん事業体ですのでマイナスになって
各組
介護｛
たしどもはまだはじめたばかりでどこまでできるかわかりませんが、困っている方がいたらどこかがフォローしていこうという観点が大切なように思います。
0組織の横の繋がりをどうつくるか
上地社協は農協、生協と組織的に似通った面をもっています。民間の立場で非営利組織、目標とするところも地域の生活全般を支えあうという理念があります。地域でいろいろなサービスが増えてくると思いますが、今現在でもどんなサービスがありどのように利用すればよいかなど情報が十分地域に伝えられていなかったり、利用者側には利用すること自体に抵抗があるといった意識もまだ残っているようです。国の方ではいろいろな供給主体を増やして利用者が選択出来るような体制づくりをめざしていくわけですが、これから組織的な横の繋がりがますます重要になってくると思います。そのあたり各組織間のネットワークづくりについてお話しいただけないでしょうか？
は困るわけで、経営的にも目処が立つものでないと息が切れてしまうと思います。
0予防的サービスがわれわれの使命
影石介護保険の中で、横だし上乗せサービスということがありますが、社協の本来的なあり方としては、保険にかかるまでにそうならないようにする予防的なサービス園というものが、ある意味で我々の使命かなと思います。しかし、我々社協が横だしも上乗せも全てやっていくということはかなり現実的に無理があります。特にそこには非営利ということが基本にあるわけで、そのあたりは国なりがきちんと押さえてくれる必要もあるんじゃないかなとも思います。
上地さきほどおっしゃった予防的サービスも含めて、今後の社協活動の視点やスタンスについてはどうですか？
0社協のあり方や方向性が問われる
影石予防的サービスという面については、社協はもっと真剣に方針をもった取り組みをする必要があると思います。介護保険の関係について組織間
ネッ
0住民側からみれば組織的に共通している
美浪生協は小さな地域で起こってきたケースが多くあります。小さな地域での活動主体ができていくことが大切なわけですが、住民の側からみると、社協、農協、生協など会員として重なりあう部分があるわけで、その意味で地域ごとのそういった組織の連携や交流がこれから大切になってくるのではないでしょうか？
いまは、社協の中身がわからない、生協のことも十分伝えられていない、ということがあるわけですが、今後もう少しオープンになればいいかなと思いますね。
吉田町では福祉センターを福祉活動の拠点にしたいと考えていますが、いろいろな団体がセンターを利用したり、またいろいろな情報が集まる場所であるのでそのあたりうまくセンター機能が発揮できるようにもっていけたらと考えています。
0地域の中の競合でなく協力的関係を
上地海南町から介護保険の対応についてお話しがあり、地域で競合があることに不安があるというご意見がありましたが、そのあたりJ A としての認識はいかがですか？は、住み分け・共存ということがいわれましたが、やはり社協の方向としてもそうあるべきじゃないかなと思います。また、藍住町が展開しておられる当事者組織の支援も含めて介護保険だけでなく、さまざまな視
点に立った社協のあり方をもう少し考えていきたいと思います。
上地鴨島町では在宅福祉サービスを展開していますが、介護保険についてどうですか？
平尾私どもは競合ということでなく地域のなかで協力的なかたちで今後展開していきたいと考えています。
私たちにも競合という視点でみる見方はあったのですが、全国段階の協議の中で一00 ％ではないですけどほぼ払拭できているんじゃないかと思います。
影石J A さんのお話しの中で営農が永続的にやっていける視点からその一環としての福祉サービスなんだという考え方はわれわれも認識しておかなければならないことだと思います。農協や生協に対して、いままで競合相手という見方が強かったのですが、確かにそういう地域もできてくるかもしれませんが、そういう視点でのみ見るのではないということを感じました。
0地域で協働できる可能性が見えてきた
社tbhでは月曜日から金曜日までで、土日が対応できていない、それを登録で賄うかという考えばかりだったんですけど、お話を聞いていて、生協や農協との共生の中で双方がいい関係の中で協働することもできるわけで、これからの新しい関係やあり方が少しいいかたちで見えてきたかな、という感じがしています。介護の全てではない、まだまだニーズがでてきたり課題も明らかになるだろうから、その中での生協の新たな役割も持つようになるかもしれません。その時には生協としていろいろな提言をしていかなければならないと思っています。
上地それぞれの団体は手法がいろいろ違いがありますが、目的とするところは同じですね。
0介護保険事業計画に
0介護保険での心のサービス地域の声を反映させる過程を
後藤田介護保険についてはいろい介護保険関係では行政単位での介
ろな問題を含んでいるわけですが、護保険事業計画を―二年度に向けて
介護保険では物的サービスが中心で、立て始めるわけですが、その中でそ
心のサービスがかなり難しくなるだれぞれの市町村でどれだけの介護
ろうと考えています。海南町がいわニーズがあり、それに対してサービ
れた横だしサービスなどの部分はいスがどれくらい必要なのかといった
わゆる心のサービスとしてどれだけサービス量の特定をして、それに
のことができるかということで、そよっていろいろな仕組みを作ってい
のあたり今まで社協が取り組んできくことになるわけです。行政が事業
た心のサービスとしてやってきたも計画を立てるときに、いろいろな地
のをどこまで続けていけるかという域のニーズを説明するとともに、対
ことだと思います。応するサービスの必要性といったも
美浪生協では介護保険の問題につのを主張することが重要です。こう
いて中身をどうしていくか、といういった地域の皆さんの声を反映する
ことについてはあまり具体的に協議という過程の中で我々が担うべき役
できていません。ただ、介護保険は割も見えてくると思います。
RI評とE Vol.131 MAR. 1998 Vol.131 MAR. 1998 RIPPll
EJ
A を一組織に再編し新しい体制のなかで
している例がある。今後、県内四四箇所ある
問活動（安否確認、はなし相手など）を実施
うグループを結成し、こんにちはふれあい訪
でいないが、徳島市J A が「みつわ会」とい
本県ではこういった組織化は本格的には進ん
スなどを提供している一人暮らし高齢者の
座談会本文は紙血の都合上修正・割愛している]
〖箇所があります・文責徳島県社協地域福祉課
進していく必要がある。
会の組織化や小地域福祉活動の充実なども推
められている。その他、
置され、ホームヘルプサービスや食事サービとして捉え直し今後も活動していくことが求
ティア組織「J A助け合い組織」が各地で設てきたが、寝たきり化・痴呆化への予防活動
JのJ A ヘルパーを中心に住民参加型ボラン高齢者を対象にしたサービスを積極的に行っ
①助け合い組織
行っており、二級七九名、三級二七九名のヘ
毎日型食事サービスや移送サービスなど虚弱
ルパーを養成している。策を推進すべきだといえる。社協はこれまで
くとらえ、予防的福祉活動の観点からその対
では平成四年度からホームヘルパーの養成をに含まれるが、社協は虚弱高齢者をさらに広
後さらに養成を強化するとしている。徳島県
を養成し、一級ヘルパーも誕生しており、今⑰予防的サービス
ヘルパーニ万九千名、二級ヘルパー約八千名あわせた活動を展開している。
パーの養成を始め、平成八年度末までに三級く結成されており、生協らしく地域の特性に
J Aグループでは平成三年度よりホームヘル全国的にみても同様の「助け合い」組織は多
乃J A のホームヘルパー養成事業
（別掲表参照）
生協は各地域の自主性にゆだねている
国規模で統一的に推進するのとは対象的に
主婦を中心にネットワークを持ち生活全般に
A は体制整備が進んでいるが、
の有力な提供機関として期待されているC J
0市民活動としての社協の役割を発揮すべき
上地社協は、これまで行政に近いところでやってきたわけですが、必要なサービスを行政に提言し、また住民参加でやっていく方策を協議するといった市民活動を組織化する社協本来の役割があるわけですが、そのあたりを充分踏まえながら介護保険にも対応していかなければならないと思います。
最後にこれからの民間福祉活動のあり方や展望についてお話しいただきたいと思います。
0組織の連携が民間福祉活動の大きな力
影石福祉の世界では介護機器とか用品が非常に高いというごとがあります。安く仕入れて安く提供するとか、地域のニーズを吸い上げて開発に結び付けるといったことは農協や生協はできるんじゃないでしょうか。そういった時に社協は窓口として斡旋していくという棚力関係もありうると思います。これはひとつの例であり、これから新しい領域への福祉活動のアプローチも必要になってくると思いますが、地域わたる福祉活動を展開できる組織として注目
これから
民間福祉活動のあり方
一方生協は、
を実施している。
地域でわれわれの組織がうまく連携をとるごとが民間福祉活動の大きな力になるのではないでしょうか。
0地域ごとに協議会の組織化を
平尾地域ごとにわれわれJ A それから生協や社協などさまざまな組織体による協議会のようなものを組織化できればという思いをもっています。そういった梅議のなかで各組織の連携さらには地域のネットワークが作られていくのではないでしょうか。
ぜひそういった動きをもちたいですね。吉田どこが主導権をもつということでなく、お互いがそれぞれの利点をいかせるような話し合いをもつごとがこれから本当に大切ではないかと思いますね。その意味においていまおっしゃった協議する場づくりなどのコーディネートに我々社協の役割があるのではないでしょうか。
上地いろいろご意見をお聞かせいただいた中で見えてきたごとも多かったと思います。我々には地域を基盤とし住民の生活全般を支えるという共通の理念があります。今後もこういった連携をもっための場づくりを持ちたいと考えています。ありがとうございました。
時で、活動会員は一三地域四三名、援助希望
会員一五名。家事援助サービスや食事交流会
公的介護保険では、要支援者もサービス対象
らし助け合い」の会をスタートさせた。発足
されている。事業展開の手法では、農協が全とくしま生協で、平成九年一――月一五日に「＜
の「＜らし助け合い]の会をする予定としている
「助け合い組織」を結成し本格的な事業展開
農協と生協の介護事業への参入状況
農業協同組合（農協） 消費生活協同組合（生協）
根拠法農業協同組合法消費生活協同組合法
所管官庁農林水産省経済局農業協同組合課厚生省社会・援護局地域福祉課
単位農協2048 (97 年8 月1 日時点）、組合員数日本生活協同組合連合会に加盟する購買生協646
単位組合数・組合員896 万人（うち女性133 万人； 96 年4 月1 日） のうち、地域生協185、大学生協144 など(97
数など年2 月20 日時点）。地域生協の組合員数は1283
万人（うち女性95% ; 96 年3 月末）。
92 年4 月の農協法改正により、高齢者介護事業生協法はいまだに改正されておらず、介護事業に
への参入が可能になった。実施できる事業は、ホー法的な裏づけはない。93 年12 月の厚生省通知で
ムヘルプ、デイサービス、ショートステイ、介護例外的に、老人保健施設、訪問看護ステーション、
高齢者介護の法制度用品レンタル販売、軽費老人ホーム、老人福祉セデイサービス、在宅介護支援センターの4 事業の
上の位置づけンターなど（農水省通知）で、同省によると「老み参入が可能になった。これらの事業は生協法で
人保健施設、訪問看護ステーション、在宅介護支規定されていないため、非組合員へのサービス提
援センターも実施可能」としている。非組合員へ供は制限がない。
のサービス提供は、組合員と同数まで可能。
組合員対象の在宅
「J A 助け合い組織」を全国268 農協に297 組織「くらしの助け合いの会」を全国の51 地域生協に
サービス実施状況
設置(96 年12 月末）。自治体からのホームヘル設置し、サービス対象は415 区市町村(97 年3
プ・配食の受託28 農協(97 年3 月末）。月末）。
ホームヘルパー養成
都道府県ごとにJ A 中央会が実施。これまでの累3 級は10 生協で実施、2 級は2 生協（コープこう
計は約3 万7000 人(1 級約30 人、2 級約8200 べ、コープなら）で実施。各生協で年間40 人か
実績
人、3 級約2 万9300 人； 97 年3 月末）。ら80 人が修了。
介護施設の設置状況
デイサービスセンター2 ヶ所、デイホーム2 ヶ所、デイサービスセンター2 ヶ所、特別養護老人ホー
特別養護老人ホーム15 ヶ所（関連の社会福祉法人ム2 ヶ所（関連の社会福祉法人による）
(96 年12 月末）
による）
り、県内の住民参加型組織は生協を含め五グ
会」「さわやか徳島」
ラッコの会」「老人介護サービスふれあいの
グループとして「藍住ファミリーサポート
の二組織が活動してお
して活動している。また藍住町では、互助型ビスにつなげたり、また新しい在宅福祉サービ
センター」が県内の先駆的な民間互助組織と応じるもので、相談の解決のために既存のサー
本県では、徳島市の
④住民互助型の組織
「まごころサービス徳島
をすれば法人格を取得することができる。
加型在宅福祉サービス団体も組織運営の整備動を基に創設された制度である。生活福祉資金
を法的に保障することが目的である。住民参生委員や社協の世帯に対する生活援助・更生運
ボランティア団体などに法人格を与え、活動社協が古くから展開している事業で、ともに民
ための同法が三月一九日成立した。この法は、の生活福祉資金や心配ごと相談事業
民間の非営利団体(NPo)活動を支援する
の特定非営利活動促進法(NPO法）
態等も多様化している。
ビス団体は毎年増え続けており、全国の団体
数でみると平成五年度五― 10団体であったも
しており、活動内容、サービス対象、組織形
のが平成八年度には一00 二団体にまで増加
ビスを行う団体をいう。この住民参加型サー大きな役割を果たしている
助・介護サービスを中心とした在宅福祉サー施し、地域におけるサービス供給組織として
調として、有償・有料制によって行う家事援
営利を目的とせず、会員同士の助け合いを基
0 住民参加型在宅福祉サーピス団体
♦♦♦ 注解♦♦♦
農協と生協は公的介護保険導入後、在宅介護
の農協と生協
スを開発するきっかけにもなりうる。
と相談は地域の日常生活上のあらゆる相談に
環としてとらえることができる。また、心配ご
資金（低利の融資）など在宅福祉サービスの
は高齢者の住宅改造や障害者の福祉機器購入
しているケースもある。
運営が主であるが、地域のニーズから必要となったサービスを社協の独自事業として実施
％）等（平成八年度現在）。行政からの受託
ホームヘルプサービス(86%) デイサービス
4 社協の在宅福祉サーピス
市町村社協は、多様な在宅福祉サービスを実
社協の運営を市町村割合でみると
...
(42%) 食事サービス(86%) 入浴サービス(50
ループ（社協運営型は除く）がある。
「介護保険レビュー」（日経BP 社日経ヘルスケア・日経シニアビジネス編）より
Vol.131 MAR. 1998 RlppしE
みんな給： に生
き
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ご舅習誓喜言昆羞
平成九年度の赤い羽根共同募金運動は、県民の皆様の温かいご理解とご協力、市町村の支部・支会をはじめ多くのボランティアの方々の献身的なご尽力により、昨年―二月末で終了しました。心より感謝申し上げます。
また、年末の歳末たすけあい募金にも多くの温かい義援金をお寄せいただき誠にありがとうございました。実績につきましては、現在とりまとめ中ですが、昨今の厳しい状況にもかかわらず最終的には目標額を達成できるものと期待されております。
これらのお寄せいただきました温かい浄財は県内の民間福祉施設の整備や、市町村社会福祉協議会を通じて行われる地域福祉事業に配分されます。また歳末たすけあい募金のうち、一般歳末たすけあいは例年どおり福祉施設入所者及び在宅でホームヘルパーが担当する要援護者にお見舞いと激励の気持ちをこめて金品をお贈りしました。
平成九年度共同募金
◇全国サンマッシュ生産協議会
〈会長・吉田日出夫〉（栃木県下都賀郡壬生町）から社会福祉施設へしいたけ一箱五0 パック入を二六箱
◇社団法人徳島県庁友会〈会長・吉松亨〉（徳島市万代町一丁目）から社会福祉事業へ金一封
◇阿部直人様、みち様（徳島市応神町）から金一封
◇徳島県生命保険協会〈会長・海江田述成〉・徳島県に働く生保の仲間〈代表・吉岡清一〉（徳島市八百屋町二丁目）から軽自動車二台及び社会福祉施設ヘスポットライト等
◇徳島県立徳島工業高等学校生徒会（徳島市北矢三町二丁目）から社会福祉施設へ車イスニ台
◇こども芸術祭実行委員会（徳島市南末広町）から児童福祉に金一封
◇徳島県職業能力開発協会〈会長・坂本好〉（徳島市新浜町一丁目）
◇（株）三和銀行の「地域社会福祉口座・ボランティア」の預金者の利息の一部から金一封
◇みちのくプロレス〈新崎人生様〉（徳島市論田町）からプロレスに社会福祉施設利用者を招待
◇（社）徳島新聞社〈理事社長・坂田雄幸〉（徳島市中徳島町二丁目）からプロ野球オープン戦日本ハム対千葉ロッテ戦に社会福祉施設利用者を招待
◇椎野孝子様（徳島市八万町法花）から香典返しにかえて金一封
ア
とくしまボランティア推進センターヘの預託から県内の社会福祉施設において大工・左官の技術ボランティありがとうございました
一リプル●発行所：社会福祉法人徳島県社会福祉協議会徳島市中昭和町1 丁目2 番地徳島県立総合福祉センター3F 合0886-54-4461
●発行者：盛川弘治●デザイン•印刷：徳島印刷センター徳島市問屋町165 番地fi' 0886-25-0135
（平成10年度事業計画）
1 徳島県社会福祉協議会平成10 年度事業計画I
介護保険の成立や児童福祉法の改正に見られるように、増大・多様化する国民の福祉需要に応える一連の
改革が進みつつあるが、社会福祉全般のあり方についても幅広い検討が行われている。
このような状況をふまえ、社会福祉協議会はこれまで培ってきた福祉活動のネットワークをもとに、より
幅広い地域住民•関係者の参画を得て、誰もが住み慣れた地域で安定して暮らすことのできる温かい地域社
会づくりを目指し、一層の組織力、実践力の強化を図らなければならない。
さきに策定した「第2 次県社協活動推進計画」をもとに年次的な取り組みを進めるとともに、市町村社協
をはじめとする地域福祉推進主体の総合的支援活動と、参加型福祉社会づくりに向けての幅広いボランティ
ア活動、福祉教育の振興を中心として平成10 年度事業を展開する。
·"’濡9i1
1 地域福祉の新時代に向けて、関係行政機関をはじめ、市町村社協、福祉施設など、関係諸機関等との連携のもとに介護保険導入体制
の整備に努めるとともに、多様なサービス供給体の効果的・効率的な活用により、地域での自立生活全般を支えるネットワークづく
りを推進する。
2 介護保険の導入により、市町村社協や福祉施設の運営するホームヘルプ事業などの公的福祉サービスが保険適用サービスに転換する
とともに、規制緩和によるサービス供給体の多様化、競合が予測される。社会福祉法人としての公共性をふまえた経営やサービス提
供のあり方について、福祉施設経営相談事業などの活用による総合的なコンサルテーション機能の強化に努める。
3 高齢化、障害者等の権利擁護や財産保全、成年後見制度のあり方など、基本的人権の尊重やノーマライゼーション理念を具現化する
新たな福祉課題が生じている。このため、市町村社協等との連携により、地域住民の多様な福祉課題に応える各種在宅福祉サービス
の開発促進と関係機関との連携のもとに課題解決に努める。
4 市町村におけるボランティア活動推進を担う専任コーディネーターの計画的配置・研修など、活動基盤の人的物的整備を図り、全国
ボランティアフェスティバルの本県開催（平成12 年）への準備体制を進めるとともに、国際ボランティア年（平成13 年）に向けて
県民各層の参画による多様なボランティア活動の振興と福祉の風土づくりに努める。
5 これからの福祉を支えるマンパワーの養成確保のため、福祉人材センター事業による人材の発掘・養成・啓発活動や社会福祉従事者
等への研修を体系的に実施するとともに、社会福祉従事者への職業紹介事業の充実に努める。
6 民生委員法制定50 周年にあたり、各段階の民生委員協議会との連携により、地域に根ざした民生委員児童委員活動の一層の充実と
小地域ネットワーク活動の促進を図る。又、改選期にあたる為、適切な引継体制の整備に努める。
7 社会福祉関係情報の収集・管理・提供のシステム化を図り、市町村社協等との情報共有環境の整備に努め、これからの高度情報化社
会における福祉情報のあり方について研究を進める。
8 種別協議会活動との連携のもとに、専門的及び横断的な福祉課題についての調査研究・協働活動に取り組むとともに、県民各層の福
祉活動への主体的参加を促進する広報啓発活動に努める。
9 教育職員免許特例法による「介護等体験」事業が実施されることに伴い、関係機関、種別協との連携のもとに円滑な事業推進を図る。
1119、'霞可儒阿"’
1 市町村社協活動の総合的支援と介護保険導入への対応
2 ボランティア活動の振興
3 福祉マンパワーの養成・確保
4 民生委員児童委員活動の推進と生活福祉資金貸付事業の充実
5 福祉組織化活動の推進と種別協議会活動の支援
1119111'しぞ『『口『訂91
総合的事業
◇介護保険導入に向けての取り組み
①介護保険の導入に対応する情報収集、提供等（介護保険担当職員、介護保険プロジェクトチームの設置）
②介護支援専門員養成推進連絡協議会の運営③介護支援専門員養成研修の受託並びに受講資格試験準備講習会の実施
1 会務の運営
①役員会の開催（正副会長会、理事会、評議員会、監事会）
②法人組織運営の基盤整備（役員研修の実施、諸規程の整備、文書管理・情報管理システムの確立）
③職員の人事、研修及び福利厚生等の実施（職場内研修の強化）
2 第42 回徳島県社会福祉大会の開催
3 社会福祉予算対策運動の推進
4 総合企画委員会の運営（県社協の組織、財源のあり方に関する検討）
市町村社協活動の総合的支援
(1) 地域特性を生かした市町村社協活動の支援
(2) 「事業型社協」推進事業（プロック別在宅福祉サービス研究協議会の開催等）
(3) ふれあいのまちづくり事業（「ふれあいのまちづくり事業」評価委員会の設置等）
(4) 福祉活動専門員設置等に対する支援
(5) 心配ごと相談所事業の推進
(6) 福祉基金助成事業の推進
(7) 在宅福祉サービス活動への支援（在宅福祉サービスの開発・運営の推進、在宅介護者への支援活動、ふれあい・いきいきサロン活
動の普及活動等）
(8) 「市町村社協事業経営チェックリスト」の活用による社協経営の自己点検実施と第2 次地域福祉活動計画等の策定による中・長期の
社協発展計画への取り組み促進。
(9) 市町村介護保険事業計画、市町村障害者プラン策定等への参画
(10) 市町村社協役職員の研修ボランティア活動の振興
ボランティア活動の振興を図るには、地域における活動環境づくり、行政とのパートナーシップ、団体・企業等とのネットワークづく
り、恒常的な資金づくり、推進のネットワークを支える人材養成、情報の共有システムの構築、等課題は多いが、まず、すべての市町
村にボランティアセンターを設置し、そこで中心となって活動する専任のボランティアコーディネータを配置するなどの基盤整備をさ
らに推進する必要がある。本年度から、地域において活動の中心的な役割を担うボランティアコーディネータ等に対する研修体制を整
備するため、県独自のカリキュラムによる「ボランティア学習ネット（ボランティア・カレッジ）」を開設する。また、平成12 年に本
県において「第9 回全国ボランティアフェスティバル」が開催されるが、開催に向け準備体制を確立する。
(1) 誰もがボランティア活動に参加できる環境づくり
福祉教育の推進
①学童•生徒のボランティア活動普及事業②高校生介護等体験特別事業③サマーチャレンジボランティアワーク等ボランティア活動の推進を図るための環境整備
①県ボランティア推進センターの運営・管理②「とくしま対うンティアの輪」連絡会議の事務局運営等市町村ボランティアセンター基盤強化促進事業
全国ボランティアフェスティバル開催準備
安心して活動できるための条件整備
①ボランティア活動保険、ボランティア行事用保険、在宅福祉サービス総合保障保険等の普及
(2) ボランティア活動の推進ネットワークを支える人づくり
「ボランティア学習ネット事業」の展開
①ボランティアコーディネーター研修②ボランティアリーダー研修③ボランティア学習ネット公開講座④広報等普及啓発事
業⑤ボランティア推進パートナー（アドバイザー）の養成
(3) 研修への派遣（ボランティアの翼派遣事業の実施等）
(4) ボランティア関係情報の共有環境の整備（情報の広場、交流の場づくり）
(5) その他（預託金品等の需給調整、「災害救援ボランティア活動マニュアル」を見直し等）
福祉マンパワーの養成・確保
徳島県福祉人材センターの運営
徳島県下の福祉人材の育成、就業の援助を行うとともに、社会福祉事業経営者からの相談に応じ、必要な援助を行い、これからの高齢
社会での福祉を担う人材の確保及び社会福祉事業の適正な運営を図ることを目的に事業を展開する。
◇福祉マンパワーの発掘と確保
(1) 福祉に関する広報・啓発・調査事業（「アイネットニュース」の発行新聞·タウン誌·テレビ等へ広報掲載等）
(2) 福祉マンパワー確保のための各種講習会の開催
①福祉就職ガイダンスの開催②アイネットパートナー事業（学校教職員施設体験学習） ③介護カレッジ④求職登録者講習会
(3) 人材バンクの運営
①福祉人材無料職業紹介所の運営（職業安定法第33 条により労働大臣の認可）
◇バンク登録者等に対して求人情報や福祉情報を発行する◇テレフォンサービスの実施
◇コンピューターシステム「HOT システム」の利用と保守管理
②調査研究事業社会福祉現場の基礎的な調査・検討を実施し、職員の定着化を図る。
③移動相談事業郡部福祉地区6 ヶ所での求人求職相談事業を実施し福祉人材無料職業紹介事業の活性化を図る。
④関係機関ネットワーク事業職業安定所、看護協会（ナースバンク）、シルバー人材センター等との連携を図る。
⑤社会福祉事業経営者に対する相談その他の援助（福祉人材確保相談事業）
(4) 人材確保特別推進事業
「福祉の仕事」アクセス・ガイドの作成②福利厚生センター加入促進事業
社会福祉従事者に対する各種研修・研究事業
平成10 年度より「精神薄弱者相談員研修会」、「母子・家庭・婦人相談員研修会」の2 研修を廃止し、新たに「職場内研修担当職員研
修会」を新設し、研修のニーズに対応した研修項目を追加した。また、「保育所中堅保母研修会」、「保育所主任保母研修会」を一本化
し、合同研修として統合的な研修化を図った。
(1) 社会福祉従事者研修事業
①福祉行政機関研修(1 コース・3 日間） ④専門研修(10 コース・42 日間）
②社会福祉施設役職員研修(7 コース・13 日間） ⑤自主研修(4 コース・8 日間）
③民間指導者研修(3 コース・8 日間）
(2) 研究事業
①自主研究グループに対する指導援助（研究成果の発表の場として「とくしま社会福祉研究」を発行）
②委託研究の実施
③県外研修等の紹介
④社会福祉研修等に関する調査研究民生委員児童委員活動の推進と生活福祉資金
近年、貸付実績の漸減や長期滞納世帯の問題が顕在化しており、福祉貸付制度の趣旨をふまえた資金活用と債権管理システムの確立が
必要となっている。これからの在宅福祉サービスの一環に位置づけた運営主体（社協、民生委員）の今日的な取り組みが求められてお
り、本県の実情に即した適切で効果的な債権管理を図るとともに、制度の有効・適正な運営を推進する。又、民生委員の改選期にあ
たっており、借受世帯援助記録票等の適切な引継を図る。
(1) 生活福祉資金貸付制度の運営
(2) 生活援助活動の推進「生活福祉資金を活用した生活援助活動の強化方策」にもとづく活動の推進等
(3) 民生委員・児童委員活動の推進
①民生委員法制定50 周年を期しての新「活動強化方策」の推進と民生委員児童委員活動の広報啓発
②民生委員互助共励事業の推進
③単位民生委員協議会と市町村社協活動との連携支援
④ふれあいのまちづくり事業等市町村社協活動と連動した小地域ネットワーク活動の推進
⑤介護保険導入に伴う民生委員活動のあり方検討社会福祉広報・情報活動の推進
規制緩和等による福祉サービス供給主体の多様化などに伴い、利用者サイドにたった適切な福祉情報の提供はこれからの課題といえる。
福祉情報提供のあり方や今後の福祉活動をすすめる上での情報共有化の課題など、高度情報化社会の進展をふまえてこれからの社協活
動を支える福祉情報システムについて研究を進める。又、県民各層の福祉活動への理解と関心を高める各種広報活動の強化に努める。
(1) 広報·啓発活動の推進（「とくしま福祉広報」の発行、情報収集・管理·提供機能の強化等）
(2) 福祉情報ネットワーク推進事業
福祉活動を進めていく上で、必要とされる福祉情報について、今後どのような対応を図っていけばよいか、「福祉情報ネットワーク
推進会議」を開催し、継続研究をすすめるとともに農協、生協、民間企業等との福祉活動情報に関する連携を強化する。
(3) 各種情報機器・システムを利用した福祉情報の提供、交流の場づくり
徳島県文化・学習情報システム「COMET 」やパソコン通信情報サービス「うずしおネット」等の活用。福祉施設経営相談事業の実施
社会福祉施設の適正かつ安定的な経営と、利用者処遇の一層の向上をめざして各法人・施設が行う運営の取り組みに対し、専門家によ
る指導・援助を行う体制を整備し、社会福祉施設の運営全般の向上を図ることを目的に「福祉施設経営相談室」を設け事業を推進する。
(1) 相談事業
①一般相談、専門相談②訪問相談③集合相談、各種専門研修の実施
(2) 福祉施設経営相談連絡協議会の開催教育職員免許特例法による「介護等の体験」事業に関する連絡調整
教育職員免許特例法の施行（平成10 年4 月1 日）により、小・中学校の教諭免許取得希望者への社会福祉施設等における介護等の体験が義務
づけられ、県社協が受入施設等との調整窓口を担当することとなっている。関係機関・団体との連携のもとに、事業の円滑な推進に努める。
①施設種別代表者連絡会議の開催②施設に対する受入調査と調整③大学等関係機関との連絡調整福祉組織化活動の推進
(1) 福祉団体との連携・協働活動の展開
県社協内部に事務局をおく団体との事業連携と協力
◇県民生委員児童委員協議会◇県老人福祉施設協議会との事業連携と協力
◇県児童心身障害施設協議会◇徳島県社会福祉施設経営者協議会
◇徳島県保育園事業連合会◇徳島県私立保育園連盟
◇徳島県ホームヘルパー協議会◇徳島県市町村社会福祉協議会職員連絡会
◇徳島県子ども会連合会
(2) 民間福祉団体組織との連携
①県立総合福祉センター内に事務局をおく団体との連携②当事者組織・研究グループ等との連携と活動支援その他の事業
県営駐車場の受託運営・県下社会福祉協議会職員互助共励事業の実施・全社協火災共済制度の加入促進・収益事業の実施等
◇一般会計
平成10 年度収入支出予算
収入の部千円支出の部千円
C ．全社協委託金収入（在宅介護者の集い事業）
6 ．財産収入
7 ．寄付金収入
8 ．負担金収入
9 ．参加費収入
10．繰入金収入
1 ．会費収入8,668
2 ．補助金収入356,397
a. 県補助金収入350,747
◇社会福祉事業補助金収入138,047
◇郡社協育成費補助金収入33,864
◇社会福祉事業助成費補助金収入176,034
◇心配ごと相談所運営費補助金収入2,802
b ．全社協補助金収入5,230
◇民生委員共励事業補助金収入4,330
◇民生委員互助事業補助金収入900
C ．車両競技公益資金財団補助金収入420
3 ．共同募金配分金収入1,850
4 ．福祉基金配分金収入4,550
5 ．委託金収入7,509
a ．社会福祉医療事業団委託金収入997
b ．県委託金収入（施設体験スクール・父子家庭介護人派遣）
2,628
3,884
527
4,036
3,568
6,750
10,118
1 ．会議費
2 ．事務費
3 ．事業費
a ．一般事業費
◇社会福祉事業費
◇社会福祉情報活動事業費
◇介護等体験事業推進費
◇介護支援専門員準備講座開催費
b ．国補対象事業費
◇地域社協事業費
◇ボランティア推進センター事業費
◇地域福祉総合推進事業費
◇福祉施設経営指導事業費
C ．県単補助対象事業費
◇社会福祉大会開催費
◇ボランティア推進センター事業費
d ．全社協補助事業費
◇民生委員互助共励事業費
e ．車両競技公益資金財団補助事業費
f．受託事業費
◇退職共済事業費
◇父子家庭介護人派遣事業費
◇社会福祉施設体験スクール開催事業費
◇在宅介護者リフレッシュ事業費
◇高齢者障害者福祉基金事業費
g．福祉基金事業費
h ボランティア推進センター事業費
4 ．負担金
5 ．退職積立基金
264
99,924
295,316
11,546
2,600
2,365
3,656
2,925
177,836
71,222
46,628
48,898
11,088
87,477
2,057
85,420
5,230
5,230
420
7,321
387
612
1,950
3,787
585
4,150
1,336
632
7,666
収入合計404,160 支出合計
◇特別会計
404,160
（一部の科目は省略）
会
計名予算額千円
会
計
名
予算額千円
生活福祉資金特別会計
生活福祉資金欠損補てん積立金特別会計
生活福祉資金事務費特別会計
駐車場受託事業特別会計
駐車場退職積立金特別会計
587,205 I 社会福祉協議会職員互助共励事業特別会計
50,751 I 収益事業特別会計
35,583 I 社会福祉研修事業特別会計
60,046 I 福祉人材センター特別会計
----.
36,718
9,025
10,906
.-- -------
28,356
• ---------
51,437
（平成10年度事業報告）
1 徳島県社会福祉協議会平成10 年度事業報告|
平成10 年度は介護支援専門員の養成等を始めとした介護保険導入に向けての具体的準備が進むとともに、
社会福祉基礎構造改革に基づく社会福祉事業法等の改正が検討されるなど、戦後半世紀を経た社会福祉のあ
り方が大きく見直される時期となった。
措置から契約へと、福祉サービス利用者の視点に立った社会福祉の再構築が必要とされ、ノーマライゼー
ション理念をふまえた一人ひとりの地域での自立生活を支える福祉のあり方が問われ、民法改正による新し
い成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の創設など、利用者主体のシステムづくりが模索された。又、特定
非営利活動促進法(NP 0 法）が施行されるなど、市民参加の活動が新たな局面を迎えつつある。
これらの状況をふまえ、地域での総合的な福祉活動を進める市町村社協や福祉施設の活動支援、多様な市
民福祉活動を支援するボランティア活動の振興等を中心として、次の重点項目をもとに事業を実施した。
·冒孔＇ 9喝覇罪＇
市町村社協活動の総合的支援と介護保険導入への対応
ボランティア活動の振興
福祉マンパワーの養成・確保
民生委員児童委員活動の推進と生活福祉資金貸付事業の充実
福祉組織化活動の推進と種別協議会活動の支援
冒'11胃罰韻曙
1.総合的事業
(1) 県社協役員会の開催及び人事
(2) 第42 回徳島県社会福祉大会の開催
(3) 徳島県介護支援員養成推進連絡協議会に関する事業
(4) 介護支援専門員実務研修の実施市町村社協活動支援等に関する事業
(1) 事業型社協推進事業
ブロック別(6 カ所）に職員連絡会・連絡協議会との連携で研究協議会、研修会を実施
(2) 国庫補助事業に対する支援
ふれあいのまちづくり事業(7 カ所）
ふれあいのまちづくり事業推進会議・評価委員会の開催等
(3) 市町村社協役職員研修
市町村社協会長会議・事務局長研修会・業務説明会•財務管理研修会
社会福祉士．介護福祉士及び社会福祉主事任用資格取得の促進等
(4) 市町村社協活動への支援
市町村社協訪問指導・小地域ネットワーク活動の促進支援
自主事業型社協連絡協議会の開催等
(5) 在宅福祉サービス活動への支援
ホームヘルパー派遣事業・デイサービス事業・在宅介護支援センター事業等の支援
(6) 在宅介護者等への支援活動
第9 回在宅介護者の集い事業（ブロック開催海部地区・三好地区・美馬地区）
父子家庭介護人派遣事業
社会福祉・医療事業団（高齢者障害者福祉基金）助成事業
(7) 郡・市町村社協主催会議等への協力福祉意識の啓発・ボランティア活動の振興に関する事業
1 ボランティア関係事業の実施
(1) 誰もがボランティア活動に参加できる環境づくり
福祉教育推進事業
①学童•生徒のポランティア活動普及事業平成8 年29 校／平成9 年27 校／平成10 年30 校
®高校生介護等体験特別事業指定校の指定阿波西高等学校(2 年目）
③サマーチャレンジボランティアワーク平成10 年8 月4 日～ 8 月7 日県内施設61 カ所
④学校ボランティア活動ブロック別研究大会並びに協力校ブロック別連絡会の開催
゜
⑤徳島県ボランティア活動研究協議会との連携ボランティア活動を推進するための環境整備
①ボランティア推進センターの運営
②「とくしまボランティアの輪」連絡会議の事務局運営平成10 年5 月21 日／平成11 年3 月9 日
③県レベルのボランティア活動推進機関・団体との連携市町村ボランティアセンター基盤強化促進事業
①市町村ボランティアセンター活動事業（国庫補助事業） 12 カ所
®市町村ボランティアセンター基盤強化費補助事業28 カ所全国ボランティアフェスティバルの準備
①第9 回全国ボランティアフェスティバルとくしま準備会議の開催・実行委員会の設置等ボランティア活動の安全対策（ボランティア活動保険制度の周知と加入促進）
(2) ボランティア活動の推進ネットワークを支える人づくり
l) ボランティア学習ネット事業
①ボランティアコーディネーター研修
③ボランティア学習ネット公開講座
⑤企業社会貢献活動セミナー研修への派遣
②ボランティアリーダー研修
④ボランティアパートナー研修
①ボランティアの翼派遣事業平成10 年11 月5 日～ 11 月12 日アメリカ
②全国ボランティアフェスティバルヘの派遣平成10 年9 月26 日～ 27 日山形市
®県下の各種ボランティア関係会議・研修会等への派遣
(3) ボランティア関係情報の共有環境の整備
①とくしまボランティアフェスティバル平成10 年11 月22 日～ 23 日県郷土文化会館等
②ボランティア体験月間の提唱③ボランティア情報提供事業④各種助成事業の紹介
(4) その他
①住民善意の需給調整と預託払出
②とくしまボランティアコーディネーター交流学会の事務局運営
③市町村ボランティア入門講座、シルバー大学等への援助、その他団体への事業協力等
2 社会福祉広報・啓発・情報活動の推進
①「とくしま福祉広報」の発行
③社会福祉研修用機材の貸出
⑤既存資料の整理と収集・管理
⑦マスコミ広報活動の推進
②福祉講座用ビデオ・フィルム等の貸出
④福祉関係図書の斡旋、貸出
⑥関係機関・団体との福祉に関する情報交流
福祉マンパワーの養成・確保に関する事業
•
(1) 広報・啓発事業の実施
①アイネットニュースの発行4 回発行各25,000 部
②広報用バンフレットの作成徳島県ふくしの職場'98/ 「福祉の仕事」アクセスガイド等
③新聞・テレビヘの広報広告掲載
(2) 福祉マンパワー確保のための各種講習会の開催
①福祉就職ガイダンスの開催（就職説明会・職場説明会）平成10 年7 月25 日（土） 参加者310 名
②求職登録者講習会（パソコン教室・マナー講習・手話講座）
③難病患者等ホームヘルパー養成研修
(3) 人材バンクの運営
①各種調査事業徳島県社会福祉施設従事者調査の実施
職員採用予定アンケートの実施
求職登録者を対象にアンケート調査の実施
®無料職業紹介所登録・斡旋事業
求職者用求人情報の発行（計12 回アイネットバンク登録者）
求人者用求人情報の発行（計4 回社会福祉施設・社協）
求人者用求職情報の発行（計4 回社会福祉施設・社協）
求人登録状況（求人件数225 人求人者数347 人事業所数105 施設）
求職登録状況（求職件数2,070 人）
紹介状況（紹介件数256 人就職件数117 人）
⑧人材確保相談事業経営者セミナーの開催•福祉移動相談事業
④関係機関との連携県下の求人状況・職業紹介等関係機関との相互の情報交換を行った。
(4) 人材確保相談特別推進事業
①アイネットパートナー事業（学校教職員施設体験学習）平成10 年7 月11 日／ 19 日、8 月5 日
②ホームヘルパー養成講習会修了者登録システム事業
®福利厚生センター加入促進事業
(5) 社会福祉従事者研修事業
福祉行政機関職員研修(1 コース・3 日） 社会福祉施設役職員研修(7 コース・14 日）
民間指導者研修(3 コース• 8 日間） 専門研修(10 コース•42 日間）
自主研修(4 コース・8 日間）
合計25 研修延べ開催日数73 日（延時間362 時間5 分）受講人員： 1,852 名（延人員3,759 名）
(6) 研究事業
社会福祉従事者の研修に関する調査研究
自主的研究グループに対する指導・援助（『とくしま社会福祉研究第9 号』発行）
県外研修等の紹介
委託研究事業の実施生活福祉資金貸付制度と民生委員児童委員活動の推進に関する事業
(1) 生活福祉資金貸付制度の運営
平成10 年度貸付実績206 件319,667 千円
(2) 低所得者層及び障害者世帯等への生活援助活動の推進
生活援助活動推進モデル地区指定4 カ所（継続）
生活福祉資金貸付事業活性化モデル事業3 カ所
市町村社協、民協への訪問
長期滞納世帯に対する対応
(3) 関係会議の開催生活福祉資金担当職員研究協議会、生活福祉資金運営研究協議会
(4) 民生委員児童委員活動の振興に関する事業
①指定民生児童委員協議会活動2 カ所指定
②弔慰見舞、退任慰労等互助給付事業
③各種研修会の実施民生委員児童委員協議会総務研修会・民生委員児童委員副総務研修会
新任民生委員児童委員研修会・心配ごと相談所相談員研修会ケース処理研究協議会等社会福祉施設経営相談事業の実施
①連絡協議会の開催
②相談事業の実績訪問相談42 件来所相談37 件電話相談15 件合計103 件
③その他調査・研究活動、啓発・広報活動福祉組織化活動の推進に関する事業
(1) 福祉団体との連携、協働活動の展開
県社協内に事務局をおく、9 福祉団体に対する活動支援
•徳島県民生委員児童委員協議会・徳島県市町村社会福祉協議会職員連絡会
•徳島県ホームヘルパー協議会・徳島県老人福祉施設協議会
•徳島県保育事業連合会・徳島県私立保育園連盟
•徳島県社会福祉施設経営者協議会・徳島県子ども会連合会
•徳島県児童心身障害施設協議会
(2) 県立総合福祉センター内に事務局をおく団体との連携
(3) 当事者組織、研究グループ等との連携と活動支援その他の事業
県営駐車場の受託運営、福祉の共済の加入促進、各種民間助成機関による助成事業への協力、県下社会福祉協議会職員互助共励事業
の実施、収益事業の実施等
ｮ
平成10 年度収入支出決算
◇一般会計
収入の部円I 支出の部
円会費収入
補助金収入
(1) 県補助金収入
① 社会福祉事業補助金収入
② 郡社協育成費補助金収入
③ 社会福祉事業助成費補助金収入
④ 心配ごと相談所運営費補助金収入
(2) 全社協補助金収入
① 民生委員共励事業補助金収入
② 民生委員互助事業補助金収入
③ 車両競技公益資金財団補助金収入共同募金配分金収入
福祉基金配分金収入
委託金収入
(1) 社会福祉医療事業団委託金収入
(2) 県委託金収入（施設体験スクール）
(3) 全社協委託金収入（在宅介護者の集い事業）財産収入
寄付金収入
負担金収入
参加費収入
繰入金収入
1 1.雑収入退職手当収入
繰越金収入
特定引当金戻入
8,494,600 I 1. 会議費
396,586,900 I 2. 事務費
389,724,400 I 3. 事業費
169,351,000
34,359,000
183,548,000
2,466,400
6,862,500
3,941,500
2,921,000
4,050,000゜
5,820,000
7,364,000
1,605,000
2,000,000
3,759,000
614,482
7,585,254
(1) 一般事業費
① 社会福祉事業費
② 社会福祉情報活動事業費
③ 介護等体験事業推進費
④ 介護支援専門員準備講習会
⑤ 共同募金特別配分金事業
(2) 国補対象事業費
① 地域社協事業費
② ボランティア推進センター事業費
ｮ 地域福祉総合推進事業費
④ 福祉施設経営相談事業費
(3) 県単補助対象事業費
① 社会福祉大会開催費
② ボランティア推進センター事業費
③ 介護支援専門員実務研修費
(4) 全社協補助事業費
3,567,800 ① 民生委員互助共励事業費
23,011,000 I (5) 受託事業費
9,802,532 ① 退職共済事業費
2,559,400 ② 社会福祉施設体験スクール開催事業費
o ③ 在宅介護者リフレッシュ事業費
1,596,216 ④ 高齢者障害者福祉基金事業費
650,000 I (6) 福祉基金事業費
(7) ボランティア推進センター事業費負担金
退職積立基金
基本財産積立金
公租公課費
318,954
102,979,644
356,887,930
11,622,467
3,051,448
1,241,047
679,972
4,350,000
2,200,000
185,014,400
71,497,400
46,953,000
55,476,000
11,088,000
133,698,000
2,057,000
98,910,000
32,731,000
6,857,362
6,857,362
7,174,000
405,000
1,950,000
3,649,000
1,170,000
5,420,000
7,101,701
632,000
7,505,000
795,000゜
収入合計471,708,184 支出合計469,118,528
（一部の科目は省略）
◇特別合計
会
計名決算額
会
計名決算額
生活福祉資金特別会計
生活福祉資金事務費特別会計
駐車場受託事業特別会計
駐車場退職積立金特別会計
618,041,167 I 社会福祉協議会職員互助共励事業特別会計
39,369,391 I 収益事業特別会計
68,041,497 I 社会福祉研修事業特別会計
36,029,109 I 福祉人材センター特別会計
9,559,752
-------------ｷ
8,636,880
・ー・. -----------
27,956,256
52,292,060
゜
平成10 年度会計別収支計算書・貸借対照表
貸借対照表単位：千円収支計算書表単位：千円
備考
贄借方貸方借方貸方
の流通資産64,784 流動負債29,573 会議費319 会費収入8,495
悶固定資産125,315 固定負債52,047 事務費102,980 補助金収入396,587
※ 引当金゜ 事業費357,060 福祉基金配分金収入5,820
基金81,937 負担金632 共募配当金収入4,050
積立金23,953 退職積立金7,505 委託金収入7,364
繰越金2,589 基金積立金゜ 参加費収入23,017
当期繰越金2,417 寄付金収入7,586
公租公課費795 財産収入614
般繰入金収入9,802
負担金収入3,568
会
雑収入2,559
退職手当収入繰越金収入 1,596゜
計特定引当金戻入650
計190,099 計190,099 計471,708 計471,708
流動資産272,002 流動負債1,707 貸付金323,434 繰越金収入317,848
生固定資産1,888,179 固定負債2,107,537 積立金繰入金769 補助金収入゜ 活
基金1,837,242 繰出金23,543 償還金収入271,690
福
祉積立金-2,056,600 繰越金270,295 市町村返還金収入3,412
資繰越金270,295 貸付金利子収入22,522
金積立金戻入収入780
特積立金利息収入768
別
雑収入1,021
会
計
計2,160,181 計2,160,181 計618,041 計618,041
生
流動資産10,348 流動負債6,776 事務費19,711 繰越金収入3,272
福
固定資産5,184 基金5,184 貸付調査償還指導費6,565 補助金収入12,552
事
繰越金3,572 市町村社協事務費3,414 繰入金収入23,542
務
退職積立金1,190 雑収入3
費
固定資産取得4,918
会
繰越金3,571
計
計15,532 計15,532 計39,369 計39,369
駐
流動資産11,060 流動負債11,060 総務管理費44,743 委託金収入56,834
車固定資産733 基金733 運営事業費21,944 雑収入8
場公租公課費1,354 退職積立金給付金11,199
会
計計11,793 計11,793 計68,041 計68,041
職流動資産6,358 流動負債゜ 事務費201 会費収入160
員固定資産4,413 基金4,413 事業費3,000 償還金収入2,781
互繰越金6,358 繰越金6,358 貸付金利子収入210
助
雑収入6
共
励繰越金収入6,402
会
計計10,771 計10,771 計9,559 計9,559
収流動資産1,508 流動負債1,508 事業費8,636 事業収入8,633
益固定資産〇当期繰越゜ 当期繰越金〇雑収入3
事
繰越金収入゜ 業
会
計計1,508 計1,508 計8,636 計8,636
•
貸借対照表単位：千円収支計算書表単位：千円
備考
借方貸方借方貸方
駐積流動資産1 流動負債゜ 退職給付金11,199 繰入金収入2,272
車立固定資産24,827 引当金24,828 繰越金24,829 雑収入143
場金雑費1 繰越金収入33,614
退会
職計計24,828 計24,828 計36,029 計36,029
社事流動資産1,681 流動負債1,681 人件費13,651 委託料25,991
会業固定資産8,034 基金8,034 管理事務費3,910 参加費収入1,960
福研修事業費10,387 雑収入5
祉ムコ公租公課費8
研
修計計9,715 計9,715 計27,956 計27,956
福夕流動資産5,148 流動負債5,158 人件費19,465 県委託金52,135
祉l 固定資産10,637 基金10,637 管理運営費4,715 助成金100
人特
事業費28,112 雑収入57
材別
セ会
ン計計15,785 計15,785 計52,292 計52,292
財産
目
録
平成11 年3 月31 日現在
【資産】
1 基本財産3,000,000
(1)預金3,000,000
2. 運用財産
◇流動資産372,892,106
(1)預金325,875,119
(2)有価証券25,744,997
(3)未収入金19,637,911
(4)前払金285,642
(5)仮払金1,039,878
(6)特別会計貸付金308,559
◇固定資金2,064,323,712
(1)什器備品59,650,846
(2)貸付金1,631,680,086
a 生活福祉資金1,627,266,337
b 社協互助共励4,413,749
(3)市町村社協勘定209,976,000
(4)退職積立預け金19,424,186
(5) 出資金13,170,702
(6)預金72,380,144
(7)有価証券5,704,948
(8)金銭信託1,400,000
◇欠損補填積立特定預金50,936,800
資産合計2,440,215,818 円
•
【負債】
◆流動負債57,454,162
(1)未払金46,639,621
(2)預り金3,933,525
(3)仮受金4,928,007
(4)前受金1,644,450
(5)特別会計借入金308,559
◆引当金76,874,950
(1)退職積立基金引当金44,252,566
(2)社会福祉基金預かり金引当金14,500,000
(3)社会福祉基金事業費引当金206,447
(4)ボランティアセンター事業費引当金1,055,937
(5)特定事業費引当金16,860,000
◆固定負債交付金2,107,537,351
負債合計
差引正味財産
2,241,866,463 円
198,349,355 円
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