【とくしま福祉広報】No.138
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Vol.138
とくしま福祉広報Vo l. 138 MAR. 2000 発行：社会福祉法人徳島県社会福祉協議会徳島市中昭和町1-2 TEL 088-654-4461
RlPPLE Vol.138 MAR. 2000 Vol.138 MAR. 2000 RIP;PLE
地域福祉総合推進事業の実施
0 各市町村社協への個別巡回訪問の計画的実施と、市町村社協職員連絡会との連携によるブD ック別事業実施への参加協力
®ブロック別「在宅福祉サービス研究協議会」の開催と新しい在宅福祉サービスの開発研究
®「ふれあいのまちづくり事業」の推進
•指定七町村社協との連携に基づく効果的な事業内容の研究と実施における参加協力
•評価委員会、推進会議等における社協の事業・活動等についての「評価システム」の検討と策定
•指定社協における活動成果を周囲に波及させる「全体研究会議」の開催
0複式簿記の導入支援と社会福祉法人会計基準の制定に伴う新社協標準経理規程への移行支援（継続研修の実施と個別指導の強化）
◎基幹型在宅介護支援センターの運営
●「介護支援専門員受講資格試験準備講習会」の開催
向けた実践活動も進展しつつあ活動の振興を含め新たな時代に対応課題となっている。一方、新しい社会福祉システムの構築
平成十二年度
徳島県社協は理事会、評議員会の審議のもと平成十二年度事業計画を定めた。
ここでは、新規事業を含め事業計画に揚げられた重点項目について解説する。
（事業計画の概要は別掲）が進められるなかで、福祉の実応する基盤体制づくりが緊切な多様な市民活動やボランティア
り、このような状況のもとで、
ワークのさらなる拡充を図り、
た地域の総合的支援活動の一層の推進をめざす。
平成十一年十一月にスタートした本事業は、七か所の基幹的市町村社協の設置、七名の専門員、五十六名の生活支援員の配置、さらに契約締結審査会、運営監視委員会の設置等によってその枠組みが整い、平成十――年度からの本格的な推進に着手した。今後、福祉サービスの利用制度化が進むことに伴い、ますます事業へのニーズが高まってくることが予測されることから、次の事項を重点的に実施する。
0 事業全般に関する相談支援体制の確立など県社協地域福祉権利擁護センターの運営の拡充
◎基幹的社協の活動基盤強化のための支援及び連絡会の定期的開催
®基幹的社協専門員及び生活支援員に対する継続研修の実施
®関係行政機関、職能団体、当事者団体等とのネットワークづくり
®広域圏事業としての取り組みと、基幹的社協及び市町村社協との連携
®幅広い広報啓発活動の実施
®ブロック別地域福祉権利擁護事業
推進連絡会の開催
地域福祉権利擁護事業の推進
共に支え合う社会づくりに向け
度の確立など、新しい制度に対くりを基盤とした福祉ネットシステムづくりや利用者保護制制の強化と福祉コミュニティづ
践現場では、利用者本位の福祉福祉ニーズに応えるサービス体
社会福祉協議会は、多様化する
事業計画と重点項目
S 利用者本位、市民主体の地域福祉の推進をめさしてS
市町村社協広域ネットワーク事業（新）の実施
利用者の権利を擁護し、福祉サービス利用を支援するため、また事業者はサービスの妥当性の検証により質の向上に資するため苦情を公正に解決する仕組みを整備する必要がある。まず、当事者間での解決を促進するため、事業者段階では第三者委員を設置して一定のルールにそった方法で解決を図る。次に、事業者段階では解決困難な苦情の解決や、権利侵害に関わる案件の通報等の役割を担うため、都道府県段階に公正・中立な運営適正化委員会を設けて解決を図ろうとする事業である。
0 県社協に「運営適正化委員会」を設置し、苦情解決に必要な調査、指導、助言、あっせん、県への通報、情報提供等の業務を行う。
®広報啓発活動の推進、研修会・巡回指導等の実施、調査・研究事業の実施を行う。
地方分権や広域行政への流れとも相侯って、社会福祉協議会の今後の活動基盤体制の検討が求められている。社会福祉基礎構造改革において福祉サービスにかかる苦情解決事業（新）への取り組み
これまでの福祉サービスの利用が、行政処分という形でサービス内容を決定するという措置制度を見直し、新たに、利用者が事業者と対等な関係にもとづきサービスを選択するという福祉サービスの利用制度へと変革していく方向性が打ち出されている。社会福祉協議会には「地域福祉の推進を目的とした団体」としての事業経営理念を明確にしていくことが求められるとともに、新たな社会福祉制度のなかで公益性や公共性のきわめて高い仕事を担っていくことが期待されている。またその活動も、従来の地域特性をふまえたきめ細やかな個別化活動の展開の上に、さらに‘―つの社協だけでは担えない、あるいは採算性が難しい事業については、近隣社協と連携するなど、事業の広域化や、共同化を図るなどの新たな方策の確立が求められている。こういった状況から、平成十事業計画においても地域福祉推進に向けての総合的支援活動を重点項目として掲げる。
支援活動
..
向けての総合的地域福祉推進に
彙
0介護保険対象サービスを実施する社協に対しての支援
•介護報酬事務、給付管理事務の確立に向けての助言（事務処理上の問題が事業経営や事業者としての信頼に直接影響する。）
•利用者への的確かつ丁寧な対応が行える職員養成研修の実施（新たな仕組みの中で様々な制度やサービスの誤解が利用者とのトラブルにつながることも予測される。）
•定款、諸規程、モデル契約書、会計処理等の整備に関する支援
®介護保険対象サービスを実施しない社協に対する支援
•介護予防、生活支援、高齢者の社会参加等を中心とした高齢者一般施策への取り組みについての支援
•住民参加型在宅福祉サービスの推進、小地域ネットワーク活動推進への関連情報提供及び助言
®県社協における事業の実施
●「介護支援専門員実務研修」、（新）「介護保険に関する介護支援専門員等の習熟研修」の実施
●「介護支援専門員養成推進連絡協議会」の運営は、これからの市町村社協への新たな期待として、事業の広域化や共同化への対応ー複数の市町村を区域にした社祖の設立や区域外の事業の可能性ーが指摘されているが、すでに広域化、共同化している地域もでてきており、この流れは今後さらに進められるものと予想される。徳島県社協はこれらの状況を踏まえ、これまで実施してきた市町村社協総合支援事業としてのブロック別職員連絡協議会による広域事業の実績をふまえつつ、新たに次のような内容の広域ネットワーク事業を行う。
®従来の福祉事務所単位等の広域におけるモデル事業の実施
（例）
•地域福祉権利擁護事業や苦情対応などの公益性の高い業務と、介護サービス事業など一事業者として行う事業の双方が組織として両立できる体制づくりについての取り組み
•事業者として事業を経営し、契約によるサービスを提供するなかで、経営責任を負うことのできる役員体制や組織体制を構築する方途についての取り組み
•財務管理や税務対応、人事管理などの実務面における新たな運営システムの構築に関する取り組み介護保険施行に伴う市町村社協活動の支援体制の強化
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RIPPしE Vol.138 MAR. 2000 Vol.138 MAR. 2000 RIPPLE
ポランティアネットワーク事業の推進
®モデル地区指定によるネットワーク事業の実施（例）
•地域福祉権利擁護事業における基幹的市町村社協とブロック内の市町村社協との間における要援護者及びニーズの発掘にかかるネットワークの構築
●「福祉のまちづくりセンター」の事業化ー計画づくりやネットワーク機能、総合相談や小地域の福祉活動支援
®広域事業活動マニュアルの作成利用者本位の福祉サービスシステム下において、利用者サイドに立った適切な福祉情報の提供はこれからの契約福祉下での大きな課題であるといえる。福祉情報の提供のあり方やシステム、今後の福祉活動をすすめる上での情報共有化の方途、情報開示や個人情報の保護への方策など、高度情報化社会の進展を踏まえて今後の福祉活動を支える福祉情報システムについて総合的な検討を行う。
0福祉情報ネットワーク推進事業
インターネットを利用した市町村社協等との情報交換、情報共有化ボランティア活動の推進のための基盤、つくりとして、各市町村におけるボランティアセンターの設置支援やその活動をささえる人材養成などボランティア活動を支える環境整備を進めてきた。さらに活動の振興を進めるためには、組織的、人的な活動のネットワークの拡充を図ることが不可欠であるが、本年度よりボランティア関係情報の共有システム化を中心としたボランティア活動のネットワーク化を本格的に推進する。
平成十二年度は以下の新規事業によりボランティアの情報環境の整備を図る。
0ボランティアセンター情報ネットワークシステムの運営
全国の各市町村に設置されたボランティアセンターを結ぶ情報ネットワークシステムの運用が開始される。
これは、各ボランティアセンター間での相互交換等により運営の円滑化を図るとともに、ボランティア関連情報や地域情報の収集・管理・提供のシステム化を進めるもので、本県においてもこのネットワークの推進を図る。
福祉情報ネットワークシステムの整備、検討
◎各種情報機器・システムを利用した福祉情報の提供、交流の場づくり
ィンターネットを利用してのボランティア情報や福祉活動情報の提供体制の整備
福祉教育の振興
「とくしまボランティア推進センター」の活動も五年目を迎え、県民各層のボランティア活動への理解、参画も着実に拡がりつつある。それぞれの地域にあった、多彩なボランティア活動の輪を一層拡げていくためには、活動に参加できる環境づくり、行政との対等なパートナーシップの確立、団体・企業等とのネットワークづくり、恒常的な資金づくり、推進のネットワークを支える人材の養成、情報共有システムなど、「推進のための基盤づくり」が不可欠であり、これらの課題解決に向け一層の推進に努める。
®徳島県情報ふれあいネットとくしま創造事業の運営
県下のボランティアの組織的、人的な活動のネットワークの充実をめざし、インターネットのメディアを利用して県下のさまざまなボランティア交流をサポートする。
•ボランティア交流広場…県内のさまざまな分野のボランティア活動を紹介するウェブページ。自分の関心のあるグループや活動内容を探したり、自ら結成したボランティアグループをリスト掲載することができる。
•ボランティア出会い広場…ボランティアをしたい人とボランティアを求めている個人・グループとの間をつなげるためのウェブページ
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セ
ポランティア活動・
の推進
（ホームページの開設、板等の検討）
各種掲示
研修体制
.
養成、確保と。L
福祉マンパワーの
..
ボランティア活動の輪を広めることを目的に、本年「第九回全国ボランティアフェスティバルとくしま」を四国で初めて開催する。このフェスティバルは地域の特性を生かし県民をあげての開催とするため県内市町村十ブロックでの分散型で開催する。
とき平成十二年九月二＿二日田・ニ四日伺
アスティとくしま及び県内市町村一0 ブロック
内容
〇オープニングイベント・開会式典（表彰ほか）・シンポジウム・記念講演・活動紹介・ふれあい広場・レセプション・交流パーティ
0 テーマ別のつどい（四0 テーマ）．
閉会式・協賛事業などボランティア推進センター発足以来、本県のボランティアの振興を図るため、ボランティア活動の環境整備に努めてきたが、今後、推進のための基盤‘つくりをさらに進めるとともに、その活動基盤のもとにボランティア活動の新たな展開と推進をめ
社会福祉従事者研修体系の検討
社会福祉の新たな枠組みに対応するための利用者主体の福祉サービス体制を支える社会福祉従事者への体系的な研修システムの確立が求められているが、これらの課題解決に向けて、平成十一年度において研修実務担当者会をもち研修システムの確立に向けた検討を行ってきた。
平成十二年度は、これらの検討内容を踏まえ、従来の研修体制を一部変更し階層別研修を組み込んだ研修体系により社会福祉従事者への研修を実施する。
なお、階層別研修を取り入れるにあたっての基本的考え方は次のとおりである。
「福祉サービスの向上には従事者の資質能力の向上が不可欠であり、職員の経験や成長の過程に即しての、段階的・能力の開発を行える研修の仕組みが必要となる。よって、階層
とくしまボランティア活動推進計画策定事業の実施
ところ
全国ポランティアフェスティパルとくしまの開催
ざす。特に、全国ボランティアフェスティバルが開催される本年（二〇00 年）は本県のボランティア推進の新たな展開に向けての基点となる年であるといえる。そごで平成十二年度は徳島県新長期計画の戦略プロジェクトに位置づけられているボランティア活動推進プロジェクトを推進するため、今後のボランティア活動推進の中・長期的な計画策定の検討を始めるとともに、ニ―世紀の「ボランティア県とくしま」をめざした具体的な実施計画について検討する。
推進計画策定にあたっての
3 つのねらい
一、平成十八年度までを計画期間とする徳島県新長期計画の「ボランティア活動推進プロジェクト」を牽引し、計画の具体的推進を図る。
二、「ボランティア人口」「ボランティア活動行動率」などを内容とする「チャレンジ指数」を設定し、県下のボランティア状況を客観的に測定・評価するシステムを導入し、県民にボランティア動向を示す。
三、平成十三年のボランティア国際年を照準にあて、本県におけるニ一世紀の「ボランティア県とくしま」をめざした取り組みを提示する。
別研修を研修体系に組み込み、職員の経験や役職に応じて求められる組織内での立場や役割等に会わせて研修課題を設定していくことが必要である。従来の社会福祉の分野の研修は「専門性」に関する内容が中心であり、「組織性」についての研修実施の体制はまだ充分にととのってない状況であったが、これからの人材養成は、専門性と組織性両面からのアプローチによって職員の資質能力の総合的な向上を図っていくことが必要である。」（研修区分および日数）
一、階層別研修（施設、保育士、社協、行政別）新任研修(10日）中堅研修（六日）管理者研修（四日）
二、職種·職務別研修社協(-日）民生委員（三日）三、特別研修技術取得（九種二五日）、資格取得（三種十九日）
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Vol.138 MAR. 2000 RIPPLE
◇社団法人徳島県庁友会〈会長・
ため、
者」となります。
A 法人あるいは施設を代表して契約を
Q
福祉施設経営相談室だより
経営相談Q &A
座ボランティア」の預金者の利
◇闊三和銀行の
目）から社会福祉事業へ金一封
とくしまボランティア推進センターヘの預託
「地域社会福祉口
福祉事業へ金一封
社会福祉法人における契約機関としての「契約担当者」とは？
行う権限は当然に「理事長」にあるわけですが、日常的に行われる利用契約、売買、請負その他の契約に理事長がその任にあたるのは、事実上困難な場合が多いその委任を受けた者が「契約担当権限の委任の方法には、経理規程中に委任の範囲を規定する方法と、所属の職員に契約担当者に委任状を交付する方法のいずれかで行う必要があり、今後、各法人の策定する経理規程において、その委任の範囲を明確に規定してください。なお、契約に関して、平成十二年二月十七日付け社援施第七号通知「社会福祉法人における入札契約等の扱いについて」に留意してください。
小原靖之〉（徳島市万代町一丁◇アームレスリング協会から社会
息の一部から金一封
ありがとうございました
一
ひとりひとりの安心をささえるホランティア活動侃険
掛金
ボランティア自身のケガや他人の身体•財物に与えた損害など、活動中の事故を補償します。
A プラン300 円
B プラン500 円
C プラン700 円
天災危険補償プランもあります
●お申込み、ご照会は、社会福祉協議会へ。
あなたの地域の市区郡町村・都道府県の
⑭佳進団体全国社会福祉協議会）
取扱代理店（福祉保険サービス）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビルTEL03-3581-4667
リプ』レ●発行所：社会福祉法人徳島県社会福祉協議会徳島市中昭和町1 丁目2 番地徳島県立総合福祉センター3F 合088-654-4461
●発行者：盛川弘治●デザイン•印刷：徳島印刷センター徳島市問屋町165 番地合088-625-0135
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（平成12年度事業計画）
| 徳島県社会福祉協議会平成12 年度事業計画I
社会福祉協議会の活動も地域特性をふまえた多様化、個別化が一層求められているが、福祉コミュニティづくりを基盤として、これまで培ってきた福祉ネットワークの拡充を図るとともに、今日の福祉ニーズに応える機能強化と住民主体による民間福祉団体としての自立性が一層必要となっている。
行財政改革等、社会福祉を取り巻く社会経済の環境は大変厳しいものがあるが、一人ひとりの自己決定、自己実現を支える社会福祉の構築に努める市町村社会福祉協議会、福祉施設、関係団体等をはじめとする地域福祉推進主体の総合的支援活動と、来るべき21 世紀への福祉文化づくりに向けて平成12年度事業を推進する。
1.契約型福祉時代を迎えての利用者支援•利用者保護制度の基盤づくりに向けて、地域福祉権利擁護事業、福祉サービス苦情解決事業の推進を図る。
2. 介護保険法施行下での在宅福祉の充実、地域での自立生活支援体制の確立に向けて、多様な事業主体との連携を図り、総合的な地域ケアマネジメントの推進に努める。
3. 社会福祉事業法等の改正をふまえ、社会福祉法人の経営・運営課題への適切な対応に努めるとともに、民生委員・児童委員等地域での活動主体及び関係機関・団体との連携のもとに、地域福祉の一層の推進を図る。
4. 県民各層の参画による「第9 回全国ボランティアフェステイバルとくしま」(9 月23 日、24 日）の彩なボランティア活動の一層の推進を図り、共に支え合う地域社会づくりに努める。
5. 利用者主体の福祉サービス体制を支える社会福祉従事者等への体系的な研修を図るとともに、増大する福祉ニーズに応える福祉マンパワーの発掘と需給調整に努める。
6. 児童虐待や不登校等、近年の児童問題をふまえ、児童委員、施設、関係機関・団体との連携を図り、児童家庭福祉推進のための各種相談活動の充実に努める。
7. 障害（児）者福祉サービスの利用制度化に向けて、障害（児）者相談支援事業との連携による地域での利用者支援体制の確立に努める。
8. 社会福祉情報の収集・管理・提供のシステム化を図り、市町村社協等との情報共有環境の整備に努めるとともに、誰もが情報収集・情報発信できる福祉情報ネットワークシステムの構築を推進する。又、情報開示と個人情報保護のあり方についての検討を図る。
開催と、これを契機とした多
重9111!• 濯喜訂',
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市町村社協活動の総合的支援と広域ネットワーク活動の推進
地域福祉権利擁護事業の推進と地域での自立生活支援体制の確立
福祉サービスにかかる苦情解決事業の推進
「第9 回全国ボランティアフェステイバルとくしま」の開催
介護保険の円滑な運営に向けての社会福祉法人等への支援
社会福祉従事者研修体系の確立
福祉情報ネットワークシステムの整備
圃〖911しぞ邪n_ 4しi;HI
1 法人運営及び総合的事業
1 会務の運営
①役員会の開催（正副会長会、理事会、評議員会、監事会）
®法人組織運営の基盤整備（役員研修、諸規程の整備、社会福祉法人新会計方式への対応、情報管理システム確立）
③職員の人事、研修及び福利厚生等の実施
2 総合企画委員会の運営
・社会福祉事業法等の改正をふまえた県社協の組織体制に関する検討
・県社協活動推進計画進捗状況の点検
3 社会福祉予算対策運動の推進
4 第44 回徳島県社会福祉大会の開催
5 介護保険法施行に伴う円滑な運営体制の推進
「介護支援専門員」実務研修の実施、「介護支援専門員養成推進連絡協議会」の運営
介護支援専門員受講資格試験準備講習会の開催、介護保険に関する各種情報提供
（新）介護保険に関する介護支援専門員等の習熟研修の実施
6 地域福祉権利擁護事業の推進
県社協地域福祉権利擁護センターの運営（相談・支援体制の確立、各委員会等の開催）
基幹的社協連絡会の実施、関係行政機関、職能団体、当事者団体等とのネットワークづくり
関係職員等（基幹的社協専門員、生活支援員）への研修実施、四国ブロック地域福祉権利擁護事業推進会議への参加
（新） 7 福祉サービスにかかる苦情解決事業への取り組み
「運営適正化委員会」の開催、広報啓発活動の推進、研修会、巡回指導等の実施、調査・研究事業の実施
（新） 8 市町村社協広域ネットワーク事業
福祉事務所単位等広域でのモデル事業、モデル地区指定によるネットワーク事業、広域事業活動マニュアルづくり
9 緊急地域雇用特別交付金事業の受託
2 市町村社協活動の総合的支援
(1) 市町村社協活動支援体制の強化と広域ネットワーク事業の推進
介護保険制度下での在宅福祉サービスのあり方について、市町村固有の地域特性をふまえた個別支援体制の強化を図るとともに、
地方分権や社会福祉事業法改正後の広域社協活動を念頭におき、広域ネットワーク活動への支援体制整備を図る。
(2) 「市町村社協総合支援事業」の実施
「市町村社協職員連絡会」との連携により、ブロック連絡協議会のスケールメリットを生かした各種事業の推進
「在宅福祉サービス研究協議会」の開催（ブロック別）、社協の事業・活動等の「評価システム」の検討、介護保険等福祉サービス利用にかかる相談、苦情解決体制の整備等
(3) ふれあいのまちづくり事業の推進
本事業も、創設以来10 年目を迎えるが、指定3 年次目終了で事業の見直し、評価が行われる等、効率的、効果的な事業の実施が要求されており、事業評価システムも含め、指定町社協との連携を一層図りながら、地域実態に即した民間らしい活動が確立できるよう支援を行なう。
指定市町村ー脇町、羽ノ浦町、池田町、北島町、市場町、貞光町、海南町、阿南市（予定）、海部町（予定）
(4) 市町村社協の活動財源確保に対する支援
(5) 心配ごと相談所事業の推進
(6) 福祉基金助成事業の推進
(7) 各種在宅福祉サービス活動等への支援（ニーズに対応する在宅福祉サービスの推進、各種別協議会との連携、在宅ケアサービス
への支援、「ふれあい・いきいきサロン活動」の普及促進等）
(8) 「社協事業・活動の評価システム」づくりの推進
(9) 地域福祉計画、社協活動推進計画の検討（介護保険事業計画の策定、児童、障害者プランの進捗状況をふまえ、総合的な地域福祉計画のあり方について社協サイドからの提言機能の強化促進）
00) 市町村社協役職員の研修
3. ポランティア活動•福祉教育の振興
「とくしまボランティア推進センター」の活動も5 年目を迎え、県民各層のボランティア活動への理解、参画も着実に拡がりつつある。それぞれの地域にあった、多彩なボランティア活動の輪を一層広げていくためには、活動に参加できる環境づくり、行政との対等なパートナーシップの確立、団体・企業等とのネットワークづくり、恒常的な資金づくり、推進のネットワークを支える人材の養成、情報の共有システムなど、「推進のための基盤づくり」が急がれ、これらの課題解決に向け一層の推進に努める。また、ボランティア
活動の輪を広めることを目的に、平成12 年9 月23 日（土） 24 日（日）の両日、「第9 回全国ボランティアフェスティバルとくしま」を、アスティとくしまを主会場に県内市町村10 ブロックによる分散型により、四国で初めて開催する。
(1) 誰もがボランティア活動に参加できる環境づくり
福祉教育の推進
①学童•生徒のボランティア活動普及事業®高校生介護等体験特別事業③サマーチャレンジ対うンティアリーク等ボランティア活動の推進を図るための環境整備
（新）ボランティア活動推進計画策定事業他市町村ボランティアセンター基盤強化促進事業
第9 回全国ボランティアフェスティバルとくしまの開催
（新） 5）ボランティア国際年シンポジウムの開催安心して活動できるための条件整備
(2) ボランティア活動の推進ネットワークを支える人づくりボランティア学習ネット事業の展開（ボランティアコーディネーター研修、ボランティア推進パートナーの養成）
各種研修会等への参加
(3) ボランティア関係情報の共有環境の整備（情報の広場、交流の場づくり）
（新）「ボランティアセンター情報ネットワークシステム」の運営（新）徳島県情報ふれあいネットとくしま創造事業（ボラン
ティア交流広場・ボランティアマッチングシステム）の運営等
(4) その他（預託金品の需給調整、「災害救援ボランティア活動マニュアル」の見直し等）
福祉マンパワーの養成・確保と研修体系の確立
徳島県福祉人材センターの運営
措置から契約型福祉サービス時代へと、社会福祉の大きな転換期における福祉人材のあり方はますます重要となっている。徳島県下
の福祉人材の育成、就業の援助を行うとともに、社会福祉事業経営者からの相談に応じ、これからの福祉サービスを担う上での必要な
援助を行い、社会福祉新時代での人材の確保及び社会福祉事業の適正な運営管理に資することを目的に各事業を推進する。
(1) 福祉マンパワーの発掘と確保
福祉に関する広報・啓発・調査事業「福祉人材センター情報誌」の発行
福祉最新情報、福祉現場及び職員等の紹介、求人求職情報等を網羅した幅広い広報誌の作成
（関係機関、一般県民に配布） ②新聞・タウン誌・ラジオ等による広報活動③広報用バンフレットの作成福祉マンパワー確保のための各種講習会の開催
①福祉就職ガイダンスの開催②求職登録者講習会人材バンクの運営
①福祉人材無料職業紹介所の運営（職業安定法第33 条にもとづく労働大臣の認可）
◇バンク登録者等に対して求人情報や福祉情報の発行◇テレフォンサービスの実施
◇インターネットホームページによる情報提供（http ://www.shakyo.or.jp/hot/)
◇コンピューターシステム利用「HOT システム」利用と保守管理
®調査研究事業（適切・効率的な施設経営の参考とする社会福祉現場の基礎調査、研究の実施）
③関係機関ネットワーク事業職業安定所、看護協会（ナースバンク）、シルバー人材センター等との連携
④社会福祉事業経営者に対する相談その他の援助（福祉人材確保相談事業）人材確保特別推進事業
①アイネットパートナー事業②移動相談事業・ナイト求職相談事業
社会福祉従事者に対する各種研修、研究事業
社会福祉事業法の改正や介護保険法の施行など、社会福祉施設の運営そのものが大きく変わる移行期として、新たな社会福祉の枠組
みへの対応が必要とされている。この様な動向をふまえ、福祉人材センターとして実施する研修の役割、他の様々な研修実施機関等と
の機能分担を念頭に置き、引き続き研修実務担当者会での検討を進めていく。12 年度においては特に階層別研修に力点を置き実施して
いく。なお、「ホームヘルパー養成研修通信衛星講座」は委託の取りやめに伴い廃止とする。
(1) 社会福祉従事者研修事業（委託研修25 コース65 日・自主研修2 コース3 日）
階層別研修、職種・職務別研修、特別研修（技術、資格取得研修）
(2) 研究事業
①自主研究グループに対する指導援助②委託研究の実施
③県外研修等の紹介④社会福祉研修等に関する調査研究
民生委員児童委員活動、小地域ネットワークづくりの推進
社会福祉諸制度の大きな改革期にある現在、地域に密着し、住民の立場に立った活動を行う民生委員・児童委員の役割は益々重要と
なっている。福祉サービスが措置から契約による利用へと転換する中で、苦情処理や自己判断能力の十分でない高齢者・障害者等の権
利擁護など利用者の立場に立った福祉システムが必要となっている。地域に根ざした民生委員児童委員活動をもとに関係機関団体等と
の連携を進め、地区社協活動の強化など、小地域福祉ネットワークづくりの一層の推進を図る。
(1) 民生委員児童委員活動の推進
①民生委員法の改正等の動向をふまえた民生委員児童委員活動の広報啓発
②単位民生委員協議会と市町村社協活動との連携支援
®児童虐待等地域の児童問題に対する児童福祉活動の強化
④民生委員互助共励事業の推進
⑤ふれあいのまちづくり事業等市町村社協活動と連動した民生委員児童委員活動の推進
⑥介護保険制度下での民生委員活動の推進
⑦地域福祉権利擁護事業との連携による高齢者・障害者等の日常生活支援
(2) 生活福祉資金貸付制度の運営
(3) 生活援助活動の推進社会福祉広報・情報活動の推進
利用者サイドに立った適切な福祉情報の提供はこれからの契約福祉下での課題といえる。福祉情報提供のあり方や今後の福祉活動を
すすめる上での情報共有化、個人情報の保護など、高度情報化社会の進展をふまえて今後の福祉活動を支える福祉情報システムについ
て検討を行う。又、県民各層の福祉活動への理解と関心を高める各種広報活動の強化に努める。
(1) 広報・啓発活動の推進（「とくしま福祉広報」の発行、情報収集・管理・提供機能の強化等）
(2) 福祉情報ネットワーク推進事業
・インターネットを利用した市町村社協等との情報交換、情報共有化の推進
（ホームページの開設、各種掲示板の検討）
・介護保険下での地域活動支援ネットワークシステムの研究
(3) 各種情報機器・システムを利用した福祉情報の提供、交流の場づくり
・インターネットを利用してのボランティア情報や福祉活動情報の提供体制の整備福祉施設経営相談事業の実施
介護保険の施行、社会福祉事業法の改正等、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変わりつつある。特に、福祉サービス利用にあ
たっての契約、重要事項説明苦情処理、新会計基準への移行等、福祉新時代での新たな課題を生じている。社会福祉法人の運営・管
理について「福祉施設経営相談室」を中心に相談・援助体制を強化する。
(1) 相談事業①一般相談、専門相談②訪問相談③集合相談、各種専門研修の実施
(2) 福祉施設経営相談連絡協議会の開催教育職員免許特例法による「介護等の体験」事業に関する連絡調整
教育職員免許特例法による小中学校の教諭免許取得希望者への社会福祉施設等での介護体験等事業も3 年次目となり、引き続き関係
機関・団体との連携のもとに事業の円滑な推進に努める。
①介護等体験実施連絡協議会②施設に対する受入調査と調整③大学等関係機関との連絡調整福祉組織化活動の推進
(1) 福祉団体との連携・協働活動の展開（県社協内部に事務局をおく団体との連携、協力）
県民生委員児童委員協議会、県老人福祉施設協議会、県児童心身障害施設協議会、
徳島県社会福祉施設経営者協議会、徳島県保育事業連合会、徳島県私立保育園連盟
徳島県ホームヘルパー協議会、徳島県市町村社会福祉協議会職員連絡会、徳島県子ども会連合会
(2) 民間福祉団体組織との連携
県立総合福祉センター内に事務局をおく団体との連携、当事者組織・職能団体・研究グループ等との連携、支援その他の事業
県営駐車場の受託運営、県下社会福祉協議会職員互助共励事業の実施、収益事業の実施等
平成12 年度収入支出予算
◇一般会計
収入の部予算額千円支出の部予算額千円財産収入427 1. 法人運営費630
会費収入8,686 2. 事務費106,140
寄附金収入4,548 3. 事業費277,597
共同募金配分金収入2,150 1 企画・広報費3,392
補助金収入341,047 2 調査・研究費50
1 県補助金収入341,047 3 市町村社協活動推進費1,998
1 ．社協運営強化補助金収入54,739 4 地域福祉総合推進事業費114,861
2 ．ボランティア推進センター事業補助金収入74,375 5 地域福祉活動推進事業費3,502
3 ．郡社協育成費補助金収入35,445 6 ボランティアセンター活動事業費116,415
4 ．心配ごと相談所運営事業補助金収入1,979 7 民生委員互助事業費4,069
5 ．地域福祉総合推進事業補助金収入60,734 8 福祉施設経営相談事業費11,088
6 ．福祉施設経営相談事業補助金収入11,088 9 介護等体験事業費1,750
7 ．県ボランティアセンター事業補助金収入41,560 10 研修講習会事業費13,312
8 ．介護支援員実務研修補助金収入6,000 11 県福祉基金事業費7,160
9 ．地域福祉権利擁護事業補助金収入45,127 4. 共同募金配分金事業費2,150
10．福祉サービス苦情解決事業補助金収入10,000 5. 受託事業費48,862助成金収入11,368 1 県受託事業費47,305
1 全社協助成金収入3,788 1 ．父子家庭介護人派遣事業費209
2 県福祉基金助成金収入7,160 2 ．社会福祉施設体験スクール開催事業費1,950
3 その他の助成金収入420 3 ．介護保険円滑化事業費27,733受託金収入50,115 4 地域福祉権利擁護事業推進費2,788
1 県受託金収入48,518 5 全国ボランティアフェスティバル開催事業費14,625
2 全社協受託金収入゜ 2 全社協受託事業費3 社会福祉·医療事業団受託金収入 1,597 3 社会福祉・医療事業団受託事業費 1,557゜事業収入9,250 6. 負担金支出632
負担金収入3,568 7. 助成金支出10. 繰入金収入 9,703 8. 雑支出 7,748゜
雑収入242 1 雑支出201
基金戻入収入2,660 2 退職共済支出7,547
収入合計443,766 支出合計443,766
（一部の科目は省略）
◇特別会計
会
計
名
予算額千円
会
計
名
予算額千円
生活福祉資金特別会計445,454 社協職員互助共励事業特別会計10,867 五詞揺証責忍事窃費碍別蓋計--------------------1—----------------―匹，＿iii--1—-l這事王籍研犀―五―-------------------------------1—-------------------9,-5碕
戸駐重車揚場塁退謡職璽積翠立叩金唸特吐別＿会―計―---------------------1—--------------t叫紐＿―\―-社会幅鱈研修璽業賛叫会計---------------------------------------—ーこ讐匹 29,194 福祉人材センター特別会計1 54,001
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