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【県社協シリーズ】No.29

徳島県社会福祉協議会（刊行物）

【県社協シリーズ】No.29　市町村社協活動をすすめるために

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県社協シリーズNo.29
昭和54年8月1日
市町村社協活動をすすめるために
ーーー各市町村杜協の活動点検ーーー
徳島県社会福祉協議会


まえがき
昭和2 6年， 社会福祉事業法が制定され， 社協活動が発足して3 0年を迎え
ようとしている。この間社協は住民主体， 地域ぐるみの自主活動を基盤として
進展されてきたが， 組織や活動ともにまだまだ不十分で， 常に多くの問題をか
かえてtヽる。………………というのが社協はめまぐるしく変動する社会経済情
勢に伴って複雑多様化する福祉需要に対応し， 人間性豊な福祉社会を実現する
ために， 公的施策の充実と相まって， 住民1人ひとりの社会連帯の精神に支え
られた活力ある民間社会福祉活動を展開しなければならないからである。
それでは具体的に， 社協は何をなすべきか― その内容は幅広い。しかも
常に大きな課題と取り組んでいる。現在， 市町村社協は法人化が進められ， 法
制化の早期実現を要望している。これは現代社会福祉事業の基本的理念である
社会福祉への住民参加を促進し， 地域福祉の活動基盤を強化するためである。
ところがこの市町村社協を法人化し， 法制化を実現するためには， 社協の組織
を整備強化し， 日常活動をより活発にしなければならない。そのためにも現在
どのような組織体制になっているか， 事務局， 予算， 事業など県下市町村社協
の実態を調査し， この小冊子にとりまとめてみた。福祉は初めがあって終りの
ない活動と取り組んでいる。この資料を有効に活用されて， 関係者のなお一層
のご努力をお願いする次第です。
昭和54年8月
徳島県社会福祉協議会
事務局長　藤原　普


目次
まえがき
市町村社協の法人・・・1
市町村社協の法制化運動
市町村社協の財源・・・6
市町村社協の会費・・・14
市町村社協職員の状況・・・16
専任職員の給与・・・16
福祉活動専門員の処遇・・・19
福祉活動専門員の勤続年数・・・19
市町村社協祉福 活動専門員・・・20
市町村社協の重点目標・・・22
市町村社協の特徴的な活動・・・22
市町村社協動活の点検・・・24


市町村社協の法人化
本県における市町村社協活動は， 昭和3 0年頃から次第に活発となり， 新しい社会福祉への対
応として市町村社協が法人化へと動き出したのは， 昭和4 0年頃からである。昭和42年3月，
土成町社協， 山川町社協が県下初の社会福祉法人として認可を受け， 昭和54年3月31日現在
で， 5 0市町村社協のうち29市町村社協が法人化され， 数は少ないながら順調に法人格を取得
している。今後この市町村社協の法人化は， 毎年2~3カ所で実施される予定であるが， 少なく
とも5カ年以内に全市町村社協で完了することが望まれる。
1. 法人化率は58%
市町村社会福祉協議会は， 表1のように5 0市町村のうち29市町村が法人化され， 法人化
率は58％となった。
全国の市町村社協の法人化率は5 4％で全国平均を上回っている。昭和52年4月1日現在
の調査時点と比較すると， 徳島県の場合， 市段階で5 0％-+7 5％へ， 町段階で55％→6 0
％へ， 村段階で3 8％→3 8 %, 全体では52％→5 8％と進んでいる。全国の場合， 市段階
で88％→9 2％へ， 町段階で44％→5 4％へ， 村段階で15％→2 0％へ， 全体では4 6
％→5 4％であり， 法人化への進度も徳島県が早いことがうかがえる。
表1 法人社協設置状況（全国比較） 昭和5 4年4月1日現在
徳島県全国
区
社協数法人社協数法人化率（％） 社協数法人社協数法人化率（％
市 社 協 4 3 7 5 6 4 1 59 1 92
町 社 協 38 2 3 6 0 1,9 8 2 1, 0 6 3 54
村 社 協 8 3 3 8 6 19 12 7 2 0
区 社 協 1 1 4 32 2800
その他注l I 1 1 0 9 0
計注2 (5 6) (3,696)
50 29 58 3. 3 6 7 1. 82 3 54
注l 東京都の島社協， 広島県の広島市域法人社協。
注2 ()は郡社協を含めた合計。
-1-


図1 法人化の見通し
2 法人化の見通し
図1でみるとおり， 5 0市町村社協のうち4 1市町村社協(82 %)が， 法人社協及び法人の
ための準備中社協である。
県， 県社協の指導方針としては， 全市町村社協が早期に法人化されるよう指導しているが， 今
回では， 残念ながら9町村の社協が法人化の意志なしと報告された。しかし， 2年前の調査では
1 4市町村社協が意志なしと答えており， 大きく前進している。
3. 法人化の今後の課題
① 法人化を機会に社協活動組織の体質改善と強化をはかり， 専門員， 専任職員を確保して一歩
前進した地域福祉活動を推進する。
② 今後法人化をすすめてゆくためには， 国庫補助による福祉活動専門員の増員確保， 補助単価
の増額をはかっていくことが一層主要である。
-2-


参考
市町村社協法人化の意義
社会福祉協議会は， 一定の地域社会において住民が主体となり， 社会福祉， 保健衛生その他生活
の改善向上に関連のある公私関係者の参加， 協力を得て， 地域の実情に応じ， 住民の福祉を増進す
ることを目的とする民間の自主的な組織である。
ところで， 県社協は， 社会福祉事業法(S. 2 6 3 ) の規定により設置され法人化されているが，
市町村社協は昭和2 7 年5月厚生省社会局長から知事あての通知「小地域社会福祉協議会組織の整
備について」によって結成が促進され現在に至っているが， 最近市町村社協のうちには， 事業規模
の拡大， 事業内容の複雑化等に伴い， 任意団体ではその円滑なる運営を図ることが困難な段階に至
っている。従って全社協の要望により厚生省は， 昭和3 9年1月， 法人化の要件を示し， 昭和4 l
年5月法人化を条件にして福祉活動専門員の配置を認めてきた。
◇ 法人化の要件
l. 社協活動が活発であること。
2. 事業規模に応じた数の専任職員を有すること。
3. 独立した事務所を有すること。原則として単独の部屋を有すぺきであるが， 特別の事情があ
るときは室内の一区画でも差し支えない。
4. 事業規模に応じた資産を有すること。(1 0万円）
5. 定款が整備され， 役員は理事15名以内， 評議員は4 0名以内にとどめ， 関係行政機関の職
員は役員総数の5分の1をこえないこと。
◇ 法人化した場合の利点
1. 社会福祉法人は主として社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉事業法の定めるとこ
ろにより設立された特別法人である。従って事業の公益性と純粋性が確保され， 民法上の公益
法人とは別に特別法人として法によってその人格が認められている。
2. 社会福祉法人の経営基盤を強化するため， 収益事業を行うことが認められている。
3. 憲法89条に抵触することなく国又は， 地方公共団体から助成を受けることができる。
4. 税制面での特典がある。
5. 公費補助金による福祉活動専門員が配置される。
-3-


法人化した場合の問題点
1. 職員給与， 身分等が公務員に比較して不安である。
◇ 市町村社会福祉協議会の法制化運動
市町村社協の体制強化として， 当面法制化が緊急課願であるとし， 全国的に法制化の請願運動が
すすめられている。
法制化要求は， 地域社会の福祉問題の実態に対応して発展してきた地域福祉について， 体系的に
規定し， 市町村社協が効果的に活動できる素地をつくり， あわせてそのなかで市町村社協を明確に
規程することを求めることであり， 全社協のまとめによれば昭和5 3年3月現在2 0都県， 5 4 3
市町村議会によってこの請願が各地方議会で採択されている。
本県における市町村社協法制化のとりくみ状況は次のとおりである。
女市町村社協法制化請願運動の結果（昭和5 4年4月現在）
楽請願が県及び市町村議会で採択されている社協（県1, 市町村1 5)
徳島県， 徳島市， 勝浦町， 那賀川町， 日和佐町， 牟岐町
板野町， 上板町， 土成町， 鴨島町， 山川町， 脇町
美馬町， 貞光町， 一字村， 穴吹町
女請願を準備中の社協
1 7市町村
-4-


参考
昭和54年6月4 日号福祉新聞社説より！！
地域福祉確立の条件
市町村社協の法制化図れ
社会福祉協議会関係者のあいだで話題になるのは市町村社協の法制化で， これの実現方を望まれ
てから既に久しい。記録によれば昭和2 7年の全国社会福祉大会の要望事項となっているから， 社
協創設直後からのものである。
当初は喝係者の間にも賛否両論があったが，社協の体制強化が進むにつれ法制化推進論が優勢と
なり， それを背景に全社協でも3 8年・4 2年・4 4年， それぞれ法制化に関して社会福祉事業法
改正の研究を行い報告している。とくに4 4年には2つの専門研究委員会がそれぞれ報告書を出し
関係者の考え方をまとめる努力をしてきた。
また厚生省でも， 4 2年ごろ社会福祉事業法の改正を射程にして， 福祉事務所社会福祉法人， 社
協等について中央社会福祉審議会の分科会で着手しようとしたと聞くが諸般の事情で進展をみない
ままに今日に至っている。
このようないくつかの動きが必ずしも効を奏さなかったのは， 1つには社協を法律で規定する上
での技術的なむづかしさもあるが， もっとも大きな障害は今日の国会事情であり， この種の法律を
成立させるのはきわめて困難ということにあろう。
そのような経過があってこの数年来社協では新たな運動が進められている。四国などが発祥とき
くが， 都道府県議会， 市区町村議会で社協法制化の決議を採択し， 中央関係庁に． 意見書を提出し
て働きかけるというものである。全社協調べによると昨年までに2 0都道府県， 5 4 0余の市町村
ですでに実施され運動の輪は着実に広がっている。
こうした社協側による熱心な動きもさることながら今日， 社会福祉を論ずる場合に社協を欠くこ
とができないしまた地域福祉・在宅福祉サービスが社会福祉の本流として浮上するなかで社協とく
に市区町村社協の役割が一段と重大さを加えつつある。したがって社会福祉におけるその機能を明
確にする必要性が増大してきていることを考えると， 市区町村社協の法制化はひとり社協関係者の
問題とはいえないのではないか。
その実現には多大の障害が予測されるものの厚生省の真剣な対応をこのさい切に期待するもので
ある。さらに社会福祉に関心の深い国会議員にもこの問題について一層認識を高め， 積極的な協力
を望みたいところである。
-5-


一方， 社協側にも若干の要望を述べたい。一線社協の法制化は長期にわたる課題であり， それを
阻む壁はことのほか厚く固い。そのため運動に中だるみが来ることは避けられないかも知れない。
しかし粘り強く運動を進め社協関係者のみならず全社会福祉関係者はもとより広く国民の声を盛上
げなければ悲願成就はなしがたいことを肝に銘ずべきである。
近年， 関係者の間には法制化実現の遅々たる動きにいらだちをみせ，「議員立法による社協法の
制定を」といった声もきかれる。もとよりそのような方法も可能かも知れないし， 場合によっては
そうした決断が必要となる時期が来るかもしれない。しかしその前に社協として検討すべきことも
多々あるのではないだろうか。社協に要請されているのは法制化だけではあるまい。
戦後制定されて3 0年近い年月を経て必ずしも今日の社会福祉の姿に合致しない基本法がいくつ
かあることは， 各方面から指摘されている。ひとり社協の法制化が実現しても， 社協活動の直面し
ている課題はそれだけでは片づかないのである。とくに社会福祉事業法などは制度的底上げを考え
る上でその見直しを怠ってはならない。社協はいま新たな地域福祉を確立するための立法化運動を
進めるのが当面の課題ではないだろうか。「社協法制化」運動はその引きがねにすぎないのである。
◇ 市町村社協の財源
徳島県下の5 0市町村社協の予算は， 総額4 1 53, 98 , 0 9 5円で1市町村社協平均8、 307, 962 円
となっている。
予算規模は， 非常に格差があり， 昭和5 4年度予算で多いところは48,592, 0 0 0円． 少ないとこ
ろでは387, 0 0 0円であり， 予算規模の大小が社協活動のバロメーターとはいえないが， 法人格を
もった社協の平均予算額1 1, 4 8出2 5 9円と未法人社協の平均予算額4,3 1 7, 2 6 2 円を比較すれば，
法人社協の予算は約3倍多い。
また， 費目別に市町村社協の予算をみると図2 のとおり公費負担金， 助成金， 委託事業費のしめ
る割合が83. 2 %と高い。
公費の増額は， 社協関係者の願いであるが， 公費と併せて自主財源の造成にも努力しなければな
らなし‘ o
-6-


図2 費目別予算状況
-7-


法人化されている市町村社会福祉協
社協名会費
共同募金公費負担金
委託事業費
配分金助成金
徳島市2 7 8,0 0 0 7 6 0, 0 0 0 1 2, 2 4 5, 0 0 0 2 7, 3 0 4, 0 0 0
小松島市1 2 0,0 0 0 1, 0 0 4, 0 0 0 1 5, 9 8 0, 0 0 0 1 3, 7 6 l, 0 0 0
阿南市2, 6 0 0,0 0 0 t,2 0 0, 0 0 0 1 4, l 8 8,0 0 0
勝浦町8 5 0, 0 0 0 1, 2 5 0, 0 0 0 4,0 7 0, 0 0 0 2,3 6 0,0 0 0
佐那河内村0 7 1 5, 0 0 0 2,5 0 0, 0 0 0 0
松茂町9 1 0, 0 0 0 2 0 3, 0 0 0 4, 1 3 0, 0 0 0 7,0 1 4,0 0 0
板野町4 1 0,0 0 0 8 3 0,0 0 0 3, 3 7 9,0 0 0 l, 1 4 8, 0 0 0
上板町5 4 0, 0 0 0 3 0 0, 0 0 0 3, 5 5 0, 6 2 8 0
吉野町8 O 0, 0 O O 0 4, 4 3 5,0 0 0 3, 5 4 0, 0 0 0
土成町4 9 4,0 0 0 1 5 0, 0 0 0 出7 6 9, 0 0 0 4, 1 6 0, 0 0 0
那賀JI I 町1 2 5, 0 0 0 1 7 1, 0 0 0 1 1,8 7 7, 0 0 0 0
羽ノ浦町0 5 0, 0 0 0 5, 6 7 3, 0 0 0 1 1,8 7 9, 0 0 0
木頭村0 6 5, 0 0 0 5, 1 1 3, 0 0 0 0
由岐町0 2 4 8. 0 0 0 1, 5 0 0, 0 0 0 1, 3 3 5, 0 0 0
日和佐町0 3 1 5, 0 0 0 1,8 l 5, 0 0 0 0
牟岐町5 0, 0 0 0 5 0 0, 0 0 0 2, 1 0 9,2 0 0 3,0 8 5, 0 0 0
宍喰町0 1 0 0,0 0 0 3, 7 6 5,0 0 0 2, 5 3 9,2 0 0
鴨島町2, 5 0 0, 0 0 0 6 9 5, 0 0 0 9, 5 0 0, 0 0 0 7, 9 1 8,0 0 0
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議会の予算内訳（ 昭和5 4 年度）
県社協助成金 事 業 収 入 寄 付 金 繰 越 金 そ の 他 Aロ 計
1,0 7 6,0 0 0 0 1, 5 0 0, O O 0 l, 2 2 0,0 0 0 6 l,O O 0 4 4,4 4 4,0 0 0
3 9 6, 0 0 0 1,6 0 0, 0 0 0 1, 0 0 0 1 0,0 0 0 3 4,0 0 0 3 2, 9 0 6,0 0 0
4 3 0, 0 0 0 0 1,0 0 0 7 4 4.0 0 0 1 2 0,0 0 0 1 9, 2 8 3, 0 0 0
2 0 8, 0 0 0 0 8 0 0,0 0 0 5 0, 0 0 0 5 0, 0 0 0 9,6 3 8,0 0 0
1 3 5,0 0 0 0 0 1 6 4, 0 0 0 2 9 0,0 0 0 3, 8 0 4,0 0 0
I 2 3,0 0 0 0 1, 0 0 0 1, 0 0 0 5 5,0 0 0 1 2, 4 3 7, 0 0 0
1 6 6, 0 0 0 0 1 0 0, 0 0 0 l, 6 8 6, 0 0 0 1 5,0 0 0 7, 7 3 4,0 0 0
1 7 2,0 0 0 0 1, 0 0 0 5 5 7, 1 7 4 1 1, 0 0 0 S.l 3 1,8 0 2
1 8 8, 0 0 0 0 0 3 0 0, 0 0 0 2 6,0 0 0 9,2 8 9,0 0 0
1 3 1, 0 0 0 0 4 0,0 0 0 7 4 3,0 0 0 7 5, 0 0 0 1 0,5 6 2, 0 0 0
1 2 5,0 0 0 2 0,0 0 0 0 3 6 6,0 0 0 1 9 0, 0 0 0 1 2,8 7 4, 0 0 0
1 2 8, 0 0 0 0 0 0 1 5,0 0 0 1 7, 7 4 5,0 0 0
1 2 6,0 0 0 0 0 1 7 4,9 9 9 1 5 5,0 0 0 5, 6 3 3, 9 9 9
1 5 3,0 0 0 1 2 0, 0 0 0 0 1 3, 0 0 0 1 0 9, 0 0 0 3, 4 7 8. 0 0 0
1 7 6, 0 0 0 2 0 0, 0 0 0 0 4 5,0 0 0 3 6 9,0 0 0 2, 9 2 0, 0 0 0
1 2 5, 0 0 0 0 4 0 0,0 0 0 8 9, 1 1 5 4 5, 0 0 0 6, 4 0 8, 3 1 5
1 4 4, 0 0 0 0 0 2 0 0, 0 0 0 2 0 0, 0 0 0 6, 9 4 8,2 0 0
2 1 9, 0 0 0 1 0 0, 0 0 0 5 0, 0 0 0 5 0, 0 0 0 1 3 0, 0 0 0 2 1, 1 6 2,0 0 0
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社協名会誓配共同分募金
金公
助
費
成
負担金
金
委託事業費
山) I l 町8 8 0,0 0 0 3 1 2, 0 0 0 2, 9 5 0, 0 0 0 1 0, 0 0 0
脇町1, 4 0 0. 0 0 0 5 7 0, 0 0 0 6, 2 9 1, 0 0 0 0
美馬町2 7 0,0 0 0 2 0 0, 0 0 0 1 3, 0 5 0, 0 0 0 1 5, 0 0 0
半田町2 1 5,0 0 0 1 5 1, 0 0 0 2, 3 5 0, 0 0 0 1, 5 0 0, 0 0 0
貞光町2 0 0, 0 0 0 1 8 3,0 0 0 9,7 1 7,0 0 0 0
• 宇村1 0 0, 0 0 0 8 7, 2 0 0 1.6 0 4.0 0 0 0
穴吹町5 6 0, 0 0 0 2 0 0, 0 0 0 6, 7 8 3,0 0 0 0
好町3 0 0,0 0 0 1 9 0.9 0 0 6, 5 0 4,0 0 0 2, 5 1 4, 0 0 0
池田町6 0 0, 0 0 0 2, 1 5 0,0 0 0 8, 6 1 1, 0 0 O 6, 8 3 0, 0 0 0
井) I I 町2 0 0, 0 0 0 1 6 0,0 0 0 1, 2 7 8,0 0 0 0
加茂町3 0 0. 0 0 0 1 7 0,0 0 0 2.5 6 0, 0 0 0 l, I 4 0, 0 0 0
＾ ロ計1 4, 7 0 2,0 0 0 1 2, 9 3 0, 1 0 0 1 5 8, 1 0 8, 8 2 8 1 1 2, 2 4 0,2 0 0
比率4. 9 3. 9 4 8. 7 3 4. 5
8 3. 2%
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県社協助成金事業収入寄付金繰越金その他＾ ロ計
1 2 6,0 0 0 0 1,0 0 0 8 5 0, 00 0 4 1 1,0 0 0 5,5 4 0,0 0 0
2 1 8,0 0 0 0 1,0 0 0 2 0 0,0 0 0 2 7 0, 0 0 0 8, 9 5 0, 0 0 0
1 0 0, 0 0 0 0 0 0 2 6,0 0 0 1 3, 6 6 1, 0 0 0
1 3 6, 0 0 0 0 1,0 0 0 5 1,8 9 4 1 1,0 0 0 4, 4 1 5,8 9 4
1 4 6, 0 0 0 0 1, 0 0 0 8 0 0, 0 0 0 1 0, 0 0 0 1 1, 0 5 7,0 0 0
1 2 4, 2 3 0 0 0 5 5 3,8 4 7 4 7, 8 4 7 2, 5 1 7, 1 2 4
1 8 2, 0 0 0 0 0 2 0 0, 0 0 0 1 0, 0 0 0 7,9 3 5,0 0 0
1 6 5,5 0 0 0 2 0 0, 0 0 0 9 2 1, 8 3 9 3 5, 0 0 0 1 0, 8 3 1, 2 3 9
3 8 0,0 0 0 0 5 0,0 0 0 1, 3 7 1, 0 0 0 8 3 7,0 0 0 2 0.8 2 9, 0 0 0
1 1 6, 0 0 0 0 0 3 5 0, 0 0 0 1 5, 0 0 0 2, 1 1 9, 0 0 0
1 1 6, 0 0 0 0 1,0 0 0 1 8 2, 0 0 0 1 8, 0 0 0 4, 4 8 7,0 0 0
6,0 3 0, 7 3 0 2,0 4 0, 0 0 0 3, 1 4 9,0 0 0 1 l, 8 9 3,8 6 8 3,6 3 9, 8 4 7 3 2 4, 7 3 5, 5 7 3
1. 9 0. 6 1. 0 3. 5 1. 0 1 0 0%
平均1 1,4 8 4. 2 5 9
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未法入市町村社会福祉協議会
社協名会費共配同分募金金助公費
成
負担金金委託事業費
鳴門市0 2,5 3 0, 0 0 0 0 4 4,7 5 2,0 0 0
上勝町0 4 5, 0 0 0 2 0 8, 0 0 0 0
石井町0 3 7 0, 0 0 0 2 5 0,0 0 0 5, 3 0 8,0 0 0
神山町0 t,3 8 0, 0 0 O 1 2 0,0 0 0 0
北島町3 1 7,0 0 0 3 6 2, 5 0 0 2 0 0,0 0 0 0
藍住町0 4 2 8, 0 0 0 2 5 0,0 0 0 0
鷲敷町0 1 9 l, 7 0 0 8 I 9, 0 0 0 2, 1 6 2, 0 0 0
相生町0 1 4 0, 0 0 0 1 6 0, 0 0 0 0
上那智町0 2 2 0, 0 0 0 2 9 0. 0 0 0 0
木沢村0 6 0,0 0 0 1 1 0,0 0 0 I, 2 9 7, 0 0 0
海南町0 2 5 8, 0 0 0 2 0 0,0 0 0 0
海部町0 1 4 0,0 0 0 1 1 6,0 0 0 0
市場町0 4 5 0,0 0 0 8 0,0 0 0 0
阿波町3 6 l, 0 0 0 5 2 0, 0 0 0 1, 6 6 0, 0 0 0 0
) I I 島町0 1 5 1, 0 0 0 5 8, 0 0 0 1, 1 4 9, 0 0 0
美郷村0 1 6 3,0 0 0 1 0 0,00 0 0
木屋平村7 2,0 0 0 6 9,0 0 0 6, 1 9 6,0 0 0 0
野町0 6 3 3,0 0 0 6 7 0, 0 0 0 0
山城町0 1 7 5,0 0 0 1 5 0, 0 0 0 0
東祖谷山村1 5, 0 0 0 9 5, 0 0 0 1 5 0,0 0 0 0
西祖谷山村0 7 1, 0 0 0 5,2 8 8,0 0 0 0
＾t:::I 計 7 6 5, 0 0 0 8, 4 5 2, 2 0 0 1 7, 0 7 5,0 0 0 5 4.6 6 8,0 0 0
比率0.8 9. 3 1 8.8 6 0.3
-12-


の予算内訳（ 昭和5 4 年度）
県社協助成金事業収入寄付金繰越金その他＾
ロ計
2 1 0,0 0 0 0 l,0 0 0 5 9 9,0 0 0 5 0 0, 0 0 0 4 8,5 9 2, 0 0 0
1 4 1,0 0 0 1 0 0,0 0 0 1, 0 0 0 3 0 5, 7 2 6 2 0 1, 0 0 0 1, 0 0 1, 7 2 6
1 2 3, 0 0 0 0 1, 0 0 0 5 0 0, 0 0 0 1 3 0,0 0 0 6, 68 2, 0 0 0
2 2 7, 0 0 0 0 0 3 2 1,0 0 0 4, 0 0 0 2,0 5 2, 0 0 0
1 7 l, 2 0 0 0 0 9 0 1, 3 4 6 7 2,4 8 6 2,0 2 4, 5 3 2
1 5 0, 0 0 0 0 0 6, 0 0 0 5 3,0 Q 0 8 8 7, 0 0 0
I 4 2, 0 0 0 0 0 0 3, 0 0 0 3, 3 1 7, 7 0 0
1 5 1,0 0 0 0 5 0,0 0 0 1,0 0 0 5,0 0 0 5 0 7,0 0 0
1 5 7,0 0 0 0 0 1 8,9 8 8 2, 0 0 0 6 8 7, 9 8 8
1 4 1,0 0 0 0 0 3 3,7 6 6 0 1, 6 4 l, 7 6 6
1 8 8,0 0 0 0 0 1, 0 0 0 5,0 0 O 6 5 2,0 0 0
1 4 2,0 0 0 0 0 3 5, 0 0 0 1 4. 0 0 0 4 4 7, 0 0 0
1 7 6,0 0 0 0 0 2 2 0,8 1 0 5, 0 0 0 9 3 1,8 1 0
1 7 4,0 0 0 0 l, 0 0 0 6 2 9, O O 0 1 3 6,0 0 0 3, 4 8 l, 0 0 0
1 2 6, 0 0 0 0 0 1 6 3, 0 0 0 2 5, 0 0 0 1, 6 7 2,0 0 0
1 2 2, 0 0 0 0 1, 0 0 0 0 1, 0 0 0 3 8 7,0 0 0
l 4 9, 0 0 0 0 1 0, 0 0 0 5 0, 0 0 0 5, 0 0 0 6, 5 5 1, 0 0 0
1 5 5, 0 0 0 0 8 1,0 0 0 2 5 6,0 0 0 3 5 6, 0 0 0 2, I 5 1,0 0 0
1 8 2, 0 0 0 0 0 1 3 3, 0 0 0 6 7, 0 0 0 7 0 7, 0 0 0
1 6 6, 0 0 0 0 0 1 3 0, 0 0 0 9, 0 0 0 5 6 5, 0 0 0
1 4 4, 0 0 0 0 0 2 1 9,0 0 0 2,0 0 0 5, 7 2 4, 0 0 0
3. 3 3 7, 2 0 0 1 0 0, 0 0 0 1 4 6,0 0 0 4, 5 2 3, 6 3 6 1,5 9 5, 4 8 6 9 0,6 6 2,5 2 2
3, 7 0.2 0. 2 5. 0 1. 7 1 0 0%
平均4. 3 1 7. 2 6 2
-13-


◇ 市町村社協の会費
社協財政の特色は． 地域の自主性を生かした事業を推進する財源を確保することである。
社協の構成員となる全住民から会費を徴収することがあげられる。
県下の市町村社協で会費を徴収しているところは図3 に捲げるとおりである。この会費制度のねら
いは， 予算を増すことだけでなく， 住民の社協活動に対する関心を高めるためのものが主となるもの
であるから， 会員の人々に， 社協と社会福祉についての理解と熱意を高めてもらうよう常にはたらき
かける必要がある。
さらに会費徴収の方法については， 会費徴収規程をもうけることが望ましい。
図3 会費徴収状況
本県の場合， 会費を徴収している社協が27 市町村社協で， 54 ％ となり， 前回調蛋時点より2 ケ
所増加している。又法人社協29 ケ所中23 ケ所の社協が会費を徴収しており， 社協活動を充実強化す
るための会費を足がかりに住民参加を促進することが望まれる。
-14-


社協名
1
徳島市
小松島市
阿南市
勝浦町
松茂町
北島町
板野町
上板町
吉野町
土成町
那賀川町
牟岐町
阿波町
鴨島町
山J I I 町
木屋平村
脇町
美馬町
半田町
貞光町
占／＼． 吹町
好町
池田町
井JII 町
三加茂町
宇村
東祖谷山村
2 7 ケ所
合計
会費を徴収している社協
会費
口年間
巴円
2 0 0 1 0 0, 0 0 0
2, 0 0 0 2, 5 8 9, 0 0 0
1 3 0 2 5 0, 0 0 0
2 0 0 4 0 0, 0 0 0
I O 0 3 1 7, 0 0 0
1 5 0 3 6 0,0 0 0
2 0 0 5 4 0, 0 0 0
2 0 0 4 0 0,0 0 0
2 0 0 3 6 0, 0 0 0
5 0 1 1 0, 0 0 0
5 0 5 0, 0 0 0
1 2 0 3 6 0, 0 0 0
3 0 0 1,2 0 0, 0 0 0
1 0 0 5 0,0 0 0
3 0 0 1, 4 0 0, 0 0 0
1 0 0 2 7 0, 0 0 0
I O 0 2 0 0, 0 0 0
1 0 0 2 0 0, 0 0 0
2 0 0 4 6 0, 0 0 0
1 0 0 1 0 0, 0 0 0
1 5, 0 0 0
9, 7 3 1,0 0 0
賛助会費
会費徴収規程
1 口年間
団体会費円2 7 8,0 0問4, 0 0 0
1, 0 0 0 2 0, 0 0 0
団体会費1.0 0 0 1 1, 0 0 0
5 0 0 6 0 0,0 0 0 ない
特別会f。0 0 5 1 0,0 0 0 ない
ない
1,0 0 0 5 0, 0 O 0 ない
ある
2, 0 0 O 4 0 0, 0 0 0 ある
2,0 0 0 1 3 4,0 0 0 ない
3 0 0 1 5,0 0 0 なし‘
ない
特別1, 0 0 0 ある
賛助 2, 0 0 0 1 0 0, 0 0 0 ある 特別5, 0 0 0 l, 2 0 0,0 0 0
闘 3 0 0 8 71 00,,00 00 00 あ る
特別2 2,0 0 0 ある
ある
ない
l,0 0 0 1 5, 0 0 0 ある
ある
特別会費2 0 0 0 1 0 0, 0 0 0 ある
5 0 0 3 0 0,0 0 0
1, 0 0 0 6 0 0, 0 0 0 ある
1, 2 0 0 2 0 0, 00 0
2 0 0 3 0 0, 0 0 0 ある
ある
5, 7 3 6,0 0 0
合計1 5, 4 6 7, 0 0 0 円
-15-


◇ 市町村社協職員の状況
市町村社協に従事する職員は． 4市38 町8村で現在1 07 名である。このうち専任職員4 9 名， 専従
職員14 名， 兼任職員が4 4 名となっている。
兼任職員は市町村の厚生課及び住民課の職員等が社協の業務を兼務している。この外， 家庭奉仕員
が社協の職員または， 嘱託となっている社協が3市2 1 町村で77 名， 社協が経営する保育所児童館の職
職員2 町7 名， 社協が経営する施設その他の事業の職員3 名， 合計1 9 4 名となっている。
図4 市町村社協の職員状況
◇ 専任職員の給与
50市町村社協のうち， 専任職員を配置している社協は， 4市28町村で49 名であるが， この専任
職員の給与は107, 5 00 円， 福祉活動専門員2 9 名の平均給与105, 500 円， 一般職員の平均84, 0 00 円
となっている。
別表， 専任職員の給与でみると， 無記名で， 市町村社協を順不同にし， 事務局長， 専門員， 一般
職員の給与額をかかげたが， 一番高い人で29 6, 600 円， 一番低い人で48, 000 円である。
前回の調査に比較すると， 平均額で2 万円程度上がっているが現在の経済状勢からすると， 民間
企業、公務員等と比べ低貨金の感をまぬがれない。
-16-


市町村社会福祉協議会専任職員の給与
職 名 氏名 年令 性別 月54-額4本 』 職 名 氏名 年令 性別 月54.額 4本 a
事務局長ア5 0 男1 7 9, 0 0 0 専門員,I ヽ3 6 女8 1, 4 0 0
〃イ5 9 男9 5, 0 0 0 〃ヒ4 6 女1 1 1,0 0 0〃ゥ6 9 男7 0, 0 0 0 〃フ3 1 女1 3 0, 7 0 0〃工5 8 男1 2 0, 9 0 0 〃ヘ4 6 男1 5 4.9 0 0〃ォ6 7 男9 4. 0 0 0 〃ホ5 3 男8 5,0 0 0
〃力6 7 男1 2 0, 0 0 0 〃マ6 1 女1 1 2, 9 0 0
〃キ6 1 男1 0 0,0 0 0 〃ヽ2 2 男9 7, 6 0 0〃ク6 8 男1 0 3,0 0 0 〃ム4 3 女1 0 0,5 0 0〃ヶ5 0 男1 4 0, 0 0 0〃メ3 9 女7 0,9 0 0〃コ6 0 男1 3 0, 0 0 0 専任職員モ3 1 男9 0,5 0 0
〃サ5 5 男2 9 6, 0 0 0 〃ヤ4 2 女1 1 7,0 0 0
〃シ＇ 6 7 男8 5, 0 0 0〃ヰ5 7 女5 0, 0 0 0
〃ス5 1 男2 1 7, 4 0 6〃ユ5 8 女4 8, 0 0 0〃セ6 0 男1 2 9,5 0 0〃ヱ2 4 男7 4, 0 0 0
’‘ ソ6 I 男1 0 0, 0 0 0〃ヲ2 7 女8 1,4 0 0
〃夕6 4 男1 3 0,3 0 0 ‘’ ラ2 1 女7 3, 0 0 0
II チ6 2 男1 0 0, 0 0 0 〃リ2 5 女8 4, 3 0 0〃ツ4 6 男1 2 7,0 0 0 〃｝レ4 7 女1 1 l, 0 0 0
〃テ6 1 男1 8 4, 0 0 0〃レ4 4 女8 2, 5 0 0〃卜5 0 男1 1 5, 0 0 0〃口4 6 女1 0 8, 8 0 0〃ナ6 7 男8 5,0 0 0 〃ワ3 1 男1 1 2,9 0 0
専門員二4 8 男1 1 4, 7 0 0 〃ブ3 2 男7 3,0 0 0〃ヌ2 7 男8 1,4 0 0〃ィ＇ 3 4 女6 8, 2 0 0〃ネ3 6 女1 3 0, 7 0 0〃ウ＇ 3 4 女9 0,0 0 0〃ノ5 1 男1 4 0,0 0 0 計4 9名4 平8均オ男女31 81 名名平均1 0 7,5 0 0円
-17-


専任職員の給与（棒グラフ）
専任職員の年令（棒グラフ）
市町村社協専任職員の平均年令は48才で， 60
以上男性が26. 5％をしめ， 40才以下の男性は少
ない。
-18-


◇ 福祉活動専門員の処遇
法人社協に勤務する福祉活動専門員は，昭和5 4
年
4月1 日現在， 別表の29 名の方である。
この専門員の処遇は社協従事期間平均6
年
1 ヶ月， 平均
年
令52オで， 月額本俸105, 5 00 円であり，
公務員等と比較して， 一概にはいえ
な
いが非常に低い。
○定期昇給， ベースアップの有無
定期昇給は62 ％が
年
1回の定昇があるが， ベースアップは48 ％しか実施されておらず， 定昇
も， ペアも実施されてい
な
い者が6名17. 4％あることは考えさせられる。
○休日， 超勤手当
2 9名中， 7名は何らかの型で休日超勤手当が支給されている。
○社会保険の加入状況
2 9 名中， 2 6 名は加入し， 3 名が未加入
○退職金制度
全国社協職員退職積立基金制度に加入しているのは18 市町村社協65名(194 名中） である。
市町村社協独自で退職金制度を設けているのは1 市である。
◇ 福祉活動専門員の勤続年数
（社協従事期間と前職歴経験期間）（棒グラフ）
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市町村社会福祉協議会福祉活動専門員
54. 4. I 日現在
市町村名氏名職名備考
1 徳島市堀) I I 豊平事務局次長
2 小松島市太田敏彦専門員
3 阿南市染田節子書記
4 勝浦町庵本敬雄事務局長
5 佐那河内村星山光夫専門員
6 松茂町糸永尽子専門員
7 板野町福家清雄事務局長( 54. 4. 24 日退職）
後任
8 上板町妹尾貞雄事務局長
9 吉野町渡辺＝ 郎事務局長
10 土成町安丸マサミ書記
11  那賀川町篠原牙子書記
12 羽ノ浦町天野＝
郎事務局長
13 木頭村橘本実事務局長
14 由岐町谷沢円次事務局長
1 5 日和佐町野口貞雄事務局長
1 6 牟岐町長田量雄事務局長
1 7 宍喰町田井行事務局長
18 鴨島町真先協係長
( 54. 4. 29 日退職）
後任主事後藤田滋
19 山) I I 町藤森朋治専門員
20 脇町＝ 間志満子専門員
2 1 美馬町藤本正芳事務局長
22 半田町井上茂瑞事務局長
23 貞光町楠本利光事務局長
2 4 宇村猪子長美事務局長
25 穴吹町幸平安弘事務局長
2 6 好町加藤博文専門員
27 池田町北村五恵専門員
28 井) I I 町梶芳サダ子専門員
2 9 三加茂町萩原邦市事務局長( 54. 7. 3 0 日退職）
-20-


市町村社会福祉協議会福祉活動専門員の実態
氏名 年令 性別 5 4. 4 月 昇 給 前 職歴 経 験 社協従事 休日 超 社会 退職手当積 月 額本俸 定昇 べ 期 間 勤手当 保険 立基金制度 ‘ ア有無期間
A 67 男85, 000 有有有39年7ケ月4年11ヶ月なし有全社協
B 39 女70, 900 有なし無゜ なし無なし
C 43 女100, 500 有有有8年8年5ケ月有有全社協
D 22 男97, 600 有なし無2ヶ月なし有全社協
E 46 男12 7. 000 有有有碑3年1 0ケ月なし有全社協
F 62 男1 00, 000 なし有有1 1年4ケ月3年5ケ月なし有なし
G 64 男1 30, 300 なし有有32年8ケ月13年4ケ月なし有全社協
H 61 男1 00, 000 なしなし有22年4年なし有なし
I 60 男129, 500 有有有19年6年9ヶ月なし有全社協
J 61 女1 12, 900 有有有33年9年5ヶ月なし有全社協
K 53 男85, 000 有なし有29年6ケ月2年3 ヶ月なし有全社協
L 46 男154, 900 有有有12年3ケ月岬有有全社協
M 50 男140, 000 なし有有28年10ヶ月4年なし有全社協
N 68 男1 03, 000 有なし有30年9年なし有なし
（ ） 61 男1 00, 000 有なし有4 1年2ケ月5年10ケ月なし有なし
p 67 男85, 000 なしなし有41 年10ケ月1年4ケ月なし有なし
Q 67 男120, 000 なしなし有36年4年7ケ月なし無なし
R 67 男94, 000 有なし有35年10年なし有なし
s 31 女130, 700 有有有2年4ケ月.10年8ケ月有有全社協
T 46 女1 1 1, 00 0 なし有無1 0年なし有全社協
u 58 男1 20, 900 なしなし無7年有有全社協
V 69 男70, 000 有なし有38年2年3ヶ月なし有なし
w 59 男95, 000 有有有41年゜ なし有全社協
X 36 女81 400 なしなし有4年1年4ケ月有有全社協
y 51 男140, 000 なしなし有10年゜ なし無なし
z 50 男179, 000 有なし有16年6ヶ月1 2年なし有全社協
36 女1 30, 700 なし有有2年3 ヶ月17年9ケ月有有全社協
27 男81, 4 00 有なし無1年8ヶ月有有なし
48 男1 14, 700 有有有25年9年4ケ月なし有社協独自
2 9名 平52均オ 女男212人人 平10均5,500円 有無1181 有無1145 無有254 平23均年 4ケ月 平6均年 1 ケ月 有無 227 有無236 無有 1181
-21-


◇ 市町村社協の重点目標
市町村社協では， 住民主体による地域福祉を確立するといった基本姿勢のなかで， 地域の実籟に照
らして， 選択された課題を重点目標としてかかげ， 活動が展開されているが， そのうち多くの市町村
で重点的にとり組まれている課題は次のとおりである。
1. しあわせを高める運動の推進2 7 社協
2. 在宅福祉サービスの充実強化1 8
3. ポランテ，， ア活動の強化と福祉教育の推進1 4
4. 社協組織の拡充と基盤強化1 7
5. 青少年， 児童の健全育成活動1 4
6. 老人福祉活動の推進1 4
7. 各種団体の育成推進5
8. 福祉の町づくり運動の推進5
9. その他重点目標
法人化の推進， 善意銀行への住民参加， 調査活動によるニート杷！ 握， 民協活動の強化，
環境美化運動， 身心障害者福祉， 事故防止， 献血，
◇ 市町村社協の特徴的な活動
50 市町村社協の活動は， それぞれ実情にあった重点目標をかかげ， 活動を展開しているが， その
なかでも， 特徴的な活動は次のようなものである。
○国際児童年を記念し， 各福祉団体の記念事業への取組みを側面から援助し， 協力する。
○地域ボランティアの開発と福祉映画講座の開催
○地区阿波踊実施と動く地区社協づくり
○相談事業の一環として， 農業後継者の結婚促進
○人権擁護モデル地区としての啓蒙活動
○設立20 周年記念福祉大会の開催
○ 法人化に伴う組織拡充
○敬老会の開催及び在宅者の慰問サーピス
○献血運動の促進及び福祉学校の開設
○若妻講座の開設「ふるさと祭り」の開催
-22-


○青少年非行防止策の推進
○文通慰問及び家庭訪問安全確認
○新生活事業（虚礼廃止） の推進， 一日里親
○資源愛護の思想を高め， 生産の向上をはかる
○ 葬祭用祭壇貸出事業の運用
○生活改善運動による善意銀行への活用
○温泉入浴サービス事業の推進
○社会福祉センターの活用， センターの確保
○ふるさとづくり運動との提携， 諸集会の時間厳守
○子ども会の育成強化， 福祉基金の拡充と強化
○精薄施設慰問と在宅者訪問， 精薄施設入所者作品展示即売
○各種事故防止のネットワークづくり
○老人に対する入浴サービスの提供
○社協会員全戸加入の達成
○ボランティアスクールの関設
○敬老（赤きんちゃく募金） ， 環境美化など住民総参加
○ 体育づくり運動， 各種検診への協力活動
-23-


◇ 市町村社協活動の点検
（昭和54年4月1日現在）
徳島県社会福祉協議会
（表）
-24-

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