【とくしま福祉広報】No.35
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No.35. 昭和39年1月20日発行
とくしま福祉広報
社会福祉事業に
「よりよき計画性」と「十分なるP. R 」を
1964年の年頭にあたり，心からお祝詞を申上げるとともに決意を新に
して社会福祉事業を進めてゆきたいと存じます。
「社会福祉事業によりよき計画性をもたすこと」これを本年度の社会
福祉行政を進めるための第1 目榛に掲げたいと思います。
昨年は本県にとりましては，激動に明け檄動に暮れた年でありました
が，本年度も新産都市建設等の経済開発事業の推進により昨年以上の変
動が予想されますので，この変動に対応する長期的見通しの計画をたて
て，社会福祉事業を進めなければならないと思って居ります。この計画
を進めるには県民各位の絶大なる協力が何よりの支柱となることは言う
までもありません。このことからも「よりよき計画性」の遂行と併せて
「十分なるP. R 」をするということを第2 の目標に掲げたいと思います。
この二つの目栖を構想だけに終らせずに，県民各イ立とともに日椋達成
のために，たゆまない努力をすることを，年頭に際し改めて臀うもので
あります。
昭和3 9 年1 月
徳島県知市原菊太郎
謹んで新春の御祝詞を申し上げます。
地域ぐるみで．I 前向きの姿蒻で．1 時代に即応した社協活動を
今年もはりきって推進したいと考えます。
閃係者各位の御支援と御協力をお願いします。
昭和3 9 年1 月
徳島県社会福祉協議会長 山口一雄
副会長” 吉積文平
”森本種八
”万野ハツエ
事務局長 町 弥一
外 職員一同
徳島市万代町1 県庁内社会福祉法人徳島県社会福祉協議会
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
も
<
じ
年頭祝詞••……………•県知事
年頭挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・県社協
動き・・・ 5
(1) 昭和39年度，社会福祉関係予算（政府案）きまる。
(2) 市町村社協の具体的活動推進計画
(3) 世帯更生資金滞納一斉調査の結果
＊告知板・・・10
(1) 10年後の徳島県
(2) 低所得世帯子弟に奨学金を県費で
(3) 開眼運動のしおり
(4) 老人福祉法制定ー一その後の動き
(5) 池賀県甲賀町社協の活動
善意・・・16
(1) オ末たすけあい運動ー一寸順調にすすむ
(2) まちの善意
市町村社協だより・・・17
(1) 大麻町の愛の資金
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＊動き
昭和39 年度国家予算案きまる
社会福祉関係は3 千9 百89 億円
昭和59年度国家予算の政府案は昨年末に決定されたが，社会福祉関係予算については全社協予算対
策委員会が全国的な請願，資奎カンパ等を行い，特に民間社会福祉に関係する予算獲得に強力の運動
を展開した。
本県から延30名の関係者が請願運動に上京， 又4 万円の資金カンパを送金している。
合新予算案の内容
昭和39年度政府予算案は5 兆2 千5 百54 億円強， 本年度当初予算に比べて14.2％の増である。こ
のうち厚生省所管予算額は5 千9 百89億円，本年度に比べて6 百76億円， 20.4％の増である。
昭和39年度予算主要項目
項
（紙面の都合で社協関係予算のみとします）
I 阿
I
ー上
成I
社会福祉協議会活動強化費I
|
民生委員活動強化貨
社会福祉事業従事職員退職
手当共済事業費
社会福祉事業振興会出資等
畠会福祉施設職員給与等改I
事
社
会
事業
育
社会福祉施設整備費
塁眉1 塁和誓噂I 差引増△減I
千円l 千円千円
2, 258, 448| 2, 755, 905 495, 455
i
30,0001 30,000
I
25,0001 55,000
17,4111 28,903
co)I
150,000
(173,000)
2,036,037
l
考
千円
(300,000)
100,000
(705,286)
2,540,000
備
DI 1. 全国社会福祉協議会分(1%o)
4,120
2. 都道府果社会福祉協議会分(½)
25,880
30,0001 :·民生委員互助共励事業費25,000
| 2 ．低所得階層相談事業費50,000
11,4921 1. 退職共済事業給付金（％） 12,794
基本額8,000 円→ 10,000 円
'2. 事務費補助金（ l~fo) 15,909
(300,000)
• 50,DDDI 1. 出資金100,000
2. 資金運用部資金借入300,000
(532,286)[ 生活保護，老人福祉，身体障害者，
精神薄弱者，婦人保護各施設
1 ．本俸初任給是正14.179
2. 手当（暫定，超勤，（新）通勤，石
炭等） 90,927
3. 職員増員655 人189,941,
4. 管理費（社会保険負担，冬期暖房
等） 72,525
I5． 定員規模修正 515,4951
503,963 保護施設，身体障害者，精神薄弱者
老人ネ品祉，公益質屋，アフターケア
婦人保護及び老朽民間施設，児童福
祉施設等の各種整備費を統合し，― l
括計上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
... 4...
事項皇
＊低所得階層対策費
世帯更生貸付金
世帯更生運動推進費
備
考
千円
祉福護福保人人人老老老古
I t
心眉賢冒眉I 差引増△減l
千円千円千円l
871,550 1,059,750 168,400|
I
800, ODDI 1, 000, ODDI 200,000 資金星の増額
71,3301 39,730 △31,600 世帯更正推進指導費補助金4,880
貸付事務費補助金(½) 34,850
I
＊生活保護72, 143,8371 91,798,7991 19,654,962
生活保護費70,654,7561 90,065,5201 19,410,16411. 生活扶助基準13％引上げ
4人世帯1 級地14,289→ 16,147 円
4級地10,431 → 11,789 円
2. 教育扶助
小学校5年225 円→240 円
3. 出産扶助
1, 2級地3,500 円→4,500 円
4. 葬祭扶助
1, 2級地4,600 円→5,600 円
1,521,634 老人福祉課新設
54,572| 1 ．全国一斉健康診断費補助（％） I
i 5年一5年1 回81,3451
i 1,337千人→2,182千人l
i 2 ．老人クラブ助成費補助（％） l
1 16,167 クラブ→20,000 クラブ
120,0001
!5 老人世帯家庭奉仕員補助（％） I
24, 556|
1,467,062i 1. 老人福祉施設保護費2,653,8461
養護老人ホーム
43,985人→48,440 人
特別養護老人ホーム
80人→730 人
養護委託100 人
2. 老人福祉施設葬祭費28,695
、1, 2級地5,600 円→6,600 円(%0)
: 5. 老人福祉法施設事務黄
2,652,151(%0)
給与改善等前掲のとおり
4. 経費老人ホーム事務費22,173i
公費負担＠2 ,700 円→3,000 円i
I I I -5· 老人福祉法施行事務貨渇） 21,290|
•
I 事 項 l58 年度当初予算額| 59 年度要氷額 I 査 定 額 1前年度比較増△減I
I 食児童保護措置費補助金16,423,9591 22,306,2791 19,891,8171 3,467,858
収容施設分8,547,1581 11,191,1791 10,109,6871 1,762,529
保育所分8,076,8011 11,115,1001 9,782,1301 1,705,3291
祉費
4,082,'202
171,109
費ー5’ 9 ' ー, 。, 5
し615 585 861 999 558 602257 99 55
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... 5...
市町村社協の具体的活動推進計画
5 ケ年で有給専任職員を配置
全社協はさきに社会福祉長期建設基本構想を発表し， 10年後の国民のニードに即応した新しい前向
きの姿勢で推進する社協活動の基本構想を打ち出したが，更にこれを具体的にすすめる活動推進計画
を作成した。
この計画案は，全国都道府県社協事務局長セミナー，並びに組織業務部長会議で研究討議の結果決
定したもので，本県としても昨年末，市町村社協専任職員連絡会でも討議し，この具体的方針を了承
して地域ぐるみでの社協活動を今後この方針を従って推進することになっている。
市町村社協活動推進計画（案）
目標
全国社会福祉協議会
昭和38年度を第1 年として， 5 年間に市町村社会福祉協議会の組織と活動を，以下に掲げる線ま
で引き上げることを目標とする。
(1) 全市町村社協が地域保健福祉計画をもつようにする。
(2) 全市町村社協が有給専任職員をもつようにする。
(3) 市社協の全部及び町村社協の三分の一が法人格をもつようにする。
(4) 全市町村社協が広報紙を定期刊行するようにする。目標達成の第一段階（昭和40年度末までに達成する）
(1) 全市町村社協が役員会の討議をえて決定された事業計画，予算，及び事業毅告決算をもつよう
にする。（未結成の地域は重点指導により， 58年度中に結成を実現する）
(2) 全市社協が法人格をもつようにする。
(3) 全市町村社協が問題別委員会をもつようにする。
(4) 全市社協及び町村社協の三分の一以上が有給専任職員をもつようにする。
(5) 全市町村社協の三分の一以上が地域保健福祉計画をもつようにするc目標達成のための員体的方策
とりあえず第一段階の目標を昭和40年度末までに達成することを考える。今年度は「昭和58年度
市町村社協活動の推進方策」を実情にあわせて検討し，その推進をはかるとともに，未結成地域を
なくすことに全力を集中する。その後2 年間は，その成果にたって，次の要領でこの目標を達成す
るようにつとめる。
A 実態の把握と教育，広報活動
(1) 各市町村が地域社会として持つ保健福祉問題を把握する。
そのため今年度実施した児童保健福祉問題調査に準じて毎年一回社協の指導によって問縣識
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
... 6...
査を行い各市町村の問題意識の堀りおこしをはかるとともにその調査票の写を県社協に問題カ
ードとして整理活用する。
(2) 各市町村社協の実態の把握につとめる。そのため，各市町村社協の台帳を整備し上記とあわ
せて個別指導に活用する。
(3) (1) の調査結果の検討会を各市町村社協で開催してもらう。（その際には出来るだけ県社協の
職員を派遣する）そして，この検討会が問題別委員会に発展するよう指導する。
(4) 教育広報活動を活発にするため，機関誌あるいはそれに代る広報媒体をもつよう指導する。
(5) 上記(1)~(4) の正攻法的方法に加えて，財源の確保，組織の確立をはかるため，市町村社協の
会長あるいは役員の会議を開催するとともに，巡回指導の場合には，会長，役員との接触を意
識的にはかり，啓発につとめる。そのためには府県社協の役員を巡回指導に動員することも考
える。
(6) 上記(5) と同様の趣旨で市町村の民生課長クラスを対象とした会議を持つ。
B 活動の促進と組織の整備
上記A の諸活動と関連して次のような点に重点をおいて活動の促進と組織の整備をはかる。
(1) 後進社協に対する重点指導を積極的に行う。
(2) 市町村社協法人化につき市社協役員及び市当局に働らきかける。
(3) 社協活動の具体的な成果を一般に示すため，全市社協がボランテイアの登録，斡旋の活動を
すすめるよう指導する。（ボランテイア・ビューロー，善意銀行等）
C 財源の強化方策
(1) 市町村社協の財源の基礎は共同票金配分金にあるのが理想の型と考えられるのでその方向に
進む第一歩として，各市町村社協が共同募金活動に強力に取り組むよう指導する。そのために
は，具体的な福祉計画にもとづいたB 目標を掲げて募金活動を行うよう指導する。
(2) 上記(1)の型の早期実現をはかる一方，当面は積極的に市町村当局に働らきかけて自治体の負
担金を増額するよう要請する。
(3) 都道府県共同募金会と協議して，市町村社協への配分金を増額するようつとめる。
D 社協職員の量的，質的強化
上記B, C と関連して市町村社協専任職員の増強をはかるとともに次のような方法でその質的
向上につとめる。
(1) 専任，専従職員については，年間あるいは長期的な研修計画をたててその質的向上をはか
る。少くとも，年数回の研修研究の機会をもつことがのぞましい。
(2) 兼任職員についてもできるだけ多く研修の機会を作ること。
(3) 新任の専任識員のため，ブロック共同事業として研修会を年1 回実施する。都道府県社協及び全社協の体制整備
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
... 7...
都道府県社協及び全社協は，前4 項の活動を推進するとともに社協基本要項の線にそつてその組
織機構を整備する。
(1) 都道府惧社協は，保健衛生活動を事業内容に，加える定款改正を昭和38年度中に行う。
(2) 全社協は，市町村社協の体制整備を促進するため
（イ） 社会福祉事業法改正による市町村社協法制化の早期実現をはかる。
（口） 市町村社協の法人化を容易にするため「法人化の手引」（仮称）を早急に作成する。
わ） 社協職員の身分保障の制度の早期実現をはかる。
（二） 「月刊福祉」の内容をさらに充実し，また都道府県社協の協力を得て購読数を増加し社協活
動の機関誌とするよう努力する。
償還成績を向上するため
世帯更正資金滞納一斉調査の結果
全国民生委員の発意により，昭和30年度から制度化された世帯更生資金は，低所得者の世帯更正の
ため大いに活用されている。
木県ではすでに7,240万円の県費が支出され，各地域の民生委員から幹旋をうけた中で， 2,055世帯
93,828,500 円が貸付されている。ところがこの資金を貸付している世帯のうち，償還金を滞納してい
るものについて，その世帯の生活状況，滞納の原因などを調査するとともに，償還の促進を図るため
厚生省の指示をうけ全国的に一斉調査が昨年末実施され，担当民生委員から市町村社協を通じて提出
されたもの316世帯の内容を集計してみた。調査の客体
この調査の対象者は，世帯更生資金を貸付した世帯であって，昭和38年8 月1 日現在において，
最終償還期限を経過しており，且つ未償還額のあるものすべてを調査客体とした。
市町村別の対象世帯数は次のとおりである()
世帯更生資金滞納世帯一斉調査市町村別一覧表
I 市町村名1件数l 市町村名件数1 市町村名1件数1 市町村名1件数1 市町村名1件数1 市町村忍1件数l
徳島市101 石井町4! 海部町I 5 上板町5 美郷村1 ゜ 三好町5
鳴門市18 神山町5 宍喰町1 吉野町〇木屋平村2 池田町6
小松島市22 那賀川町11 大麻町12 土成町4 脇町2 山城町2
阿南市19 羽ノ浦町5 松茂町5 市場町1 美馬町5 井川町8
上勝町l 1 鷲敷町5 北島町2 阿波町5 半田町5 三加茂町. 5
勝浦町5 日和佐町4 応神村1 鴨島町7 一宇村1 東祖谷山村11
佐那河内村2 牟岐町5 藍住町5 川島町7 穴吹町2 西祖谷山村1
国府町6 海南町1 板野町2 山川町2 三野町I 5 計316
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
... 8...資金の種類はどうか
①生業資金
®療養資金
⑧家屋補修費
④支度費
⑤技能習得費
182件
105件
10件
7件
7件
⑥その他5件
計職業はどうか
① 卸，小売業
ｮ 塗装，大工
316件
ｮ 養豚養鶏業
⑥ 和，洋裁，編物
合療養資金で病名はどうか
① 循環器系疾患ｮ 呼吸器系疾患
④ 性尿器系疾患⑤ 骨の疾患未償還の元金はどうか
① 10,000円～29,999 円163件
ｮ 10,000 円未満79件
⑧ 30,000 円～49,999 円66件
④ 50,000円～ 59,999 円8件
計316件償還方法はどうか
①半年賦229件
®年賦55件
®月賦32件
6 . 滞納の原因は何か
① 傷病による収入減又は支出増
② 事業の不振又は失敗
③ 他に負債があるため
④ 借受人の死亡又は行方不明
⑤ 償還手続きがわずらわしかったため
⑥ 災害の被災
⑧ 製造加工業
93件
Y1 件
24 件
19件
15件
15 件
⑧ 消化器系疾患
⑥ 悪性新生物
④飲食業
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
... 9...
①その他61 件借受人の償還能力はあるか
① 期限は不明確であるが償還できる148件
ｮ 償還計画変更により償還できる103件
ｮ 償還不能23件
④その他42件担当民生委員の指導状況はどうか
① ときどき訪問指導している198件
ｮ 全然訪問指導しなかった45件
③ 月1 回以上訪問指導している29件
④未記入54件借受資金の使途はどうか
① 全額目的どおり使用した248件
ｮ 一部を目的以外に使用した19件
③ 全額を目的以外に使用した11 件
④不明確38件借受人の現在の就業形態はどうか
① 単純労務者52件
ｮ 小商業者34件
③ 小工業者，職人29件
④工員28件
⑤ 俸給生活者25件
⑥ 自営農林業21 件
⑦不就業15件
⑧ 農林業と他業の兼業15件
⑨行商12 件
⑩ 商業の使用人11 件
⑪その他74件生活保護の受給有無について
①なし224件
② 現在受給中18件
ｮ この資金借受後にうけたことがある18件
④不明56件
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
...10...保証人の弁済能力はあるか
①あり227件
⑨なし34件
⑧不詳55件
＊告知板
1 0 年後の徳島県
県企画開発部
今回の新産業都市建設計画の策定作業を通じて改めて感ずるのは，徳島県が非常に恵まれた産業立
地条件を有していることであり，にもかかわらず徳島県が今日までいわゆる後進地域として停滞して
いたことにむしろうなずけないものを感ずるのである。
阪神工業地帯とは至近の距離にあり，殊に未開発資源は豊かで，吉野川に代表される豊富な水量と
いい，広大な工場適地を含む平野及び埋立適地といい，その他電力，港湾等恵まれた開発条件を備え
ている。その上，勤勉な労働力の確保も容易であり，また鳴門の渦潮を始め景観美に勝れた地帯が点
在している。徳島県としてはこれらの立地条件を最大限に活用できる機会を，久しくまち望んでい
た。そして， この待望久しい機会が今回の新産業都市の指定という形で訪れたということが出来るで
あろう。この躍進への機会を足がかりとして未開発資洒の活用と産業基盤の整備を急ぎ，更に，多年
の念願である本土連絡橋架設の実現をみた暁には徳島，明石間が陸路で僅か2 時間で結ばれることと
なり，徳島県における立地条件はより一層完全なものとなるであろう。いま， この徳島県における10
年後の姿を描いてみるならば，おおむねつぎのようなものとなるであろう。
1,. 国土総合開発の諸問題を通じて，徳島県に課せられた役割は，四国の開発拠点としての新産業都
市の整備充実を図ることであって，相当規模の臨海工業の開発及びそれに伴う総合的な都市機能の
整備，本土連絡交通体系の整備等によって阪神工業地帯の人口及び産業の分散と四国全域の開発を
促すことになるであろう。そのための工業開発の目標としては，工業開発の基幹として臨海性装置工業を中心にさらに豊富
な水を利用する用水型産業及びそれらの関連企業の配置を考慮し，同時に既存の現地企業の育成に
努める等により，昭和45年には工業出荷額の規模を新産業都市地区(4 市11 町村）内で3,700億円
暴全体としては4,090 億円に達することを目標としている。これは，昭和35年の7 倍以上の伸びで
ある。前記の動きに対応して，人口も増加し現在84 万人の県民は103 万人となることを目標としてい
る。そして，開発の進展に伴なう労働力の供給については県内需要を原則として現在県外へ流出し
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
•• 11 •••
ている新規学卒者を県内に供給し，また第1 次産業からの転職者，中高年令者等に対しても職業訓
練施設を十分整備して円滑に転職補充することに万全を期することとしている。
4 . 土地利用の構想としては，橘湾地帯に土地造成を行ない，橘港の整備により10万トンタンカー船
が横付けされ，これによって石油及び火力発電所を基幹とする重化学工業コンビナート基地を形成
することとしており，火力発電所は現在既に1 部発電を開始している。また，吉野川下流地帯には
本土連絡橋をはじめ道路網の整備，港湾の改修等と相侯って，阪神工業地帯より分散される工業及
び用水型工業地帯を出現させる。その外，那賀川下流地帯には，那賀川の用水源を利用する木材，
紙，パ｝レフ゜等の用水型工業地帯を形成する。なお，中央部の徳島市，外貿港をひかえた小松島市は
第三次産業の中核としてこの都市機能を高度に発達させてゆく。臨海部工業地帯の背後にある丘陵
地帯を住宅団地として開発し，また農耕地帯は緑地機能を果たさせると共に農業構造改善等による
農業生産の合理化をはかり，都市近郊農地としての機能を発展させる。開発推進にあたっての根幹施設として， 臨海部に約700万坪の用地造成を行なうこととしている
が，住宅団地として約300万坪に33,000戸を建設していき， 13万人以上を収容していくこととな
る。また，交通体系は，本州と四国を陸路で直結する本土連絡橋及び四国内を東西に連絡する四国
縦貫自動車道で，更に幹線として南北に国道11 号線及び55号線のバイパスが走り，国鉄路線の複線
化，引込線や操作場の設置，阿佐東西線も完成することとなろう。その外，重要港湾小松島港をは
じめ，今切，粟津，中島，富岡の諸港，殊に橘港は重化学工業の専用港として整備されることとな
ろう。
以上の開発目標を達成した暁には，県民の生産所得も現在の830億円が2,088億円に増加し，これを
県民1 人当り所得でみれば，現在の9 万4 千余円は20万2 千円となり，その倍増は完全に実現される
こととなる。
以上は10年後の徳島県の構想図であるが，企業誘致や地方財政等幾多の問縣を包蔵しつつも順次肉
付けをしていくならば，住みよい豊かな郷土徳島県の将来は期して待つべきものがあり，私達は是が
非でも完遂しなければならない目標であると考えている。
低所得世帯子弟に奨学金を県費で．／
県
厚
生課
県では，県独自の社会福祉施策として，低所得世帯の子弟のうち，能力を有しながら経済的理由に
より，高等学校に就学できない者に．県費で奨学金を補助し，低所得世帯の自立更生を促進すること
を目的として「徳島県低所得世帯子弟奨学金」制度を設定する予定で，昭和39年度に新たに高等学校
に進学する者から適用する見込みでありますが，この制度の概要ならびに事務手続の方法等はつぎの
とおりであります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
...12...
なお，昭和39年度では，概ね180人程度に適用される予定であります。この制度の給付要件
給付を受けようとする者は，つぎの各号に該当する者であること。
(1) 次のイ，口，のいずれかに該当し，この奨学金の適用を受けなければ就学困難な者
イつぎの収入基準以下の世帯に属している者
収入基準額表
：□□ 1 人 2 人 I3 人ー 4 人 ! 5 人 I 6 人 ] 7 人8 人1 9 人i
市部4,4341 8,8671 13,3011 17,733! 22,1671 26,6001. 31,0341 35,4661 39,900!
郡部5,978 7,956| 11,955 15,9111 19,886 25,867 27,8441 51,8211 55,799!
I I I I I I i i ——- --- ---
（生活保護基準の5051る増）
ロその他世帯の自立更生上，知事が特に必要と認める者
l2) 心身共に健康である者
(3) 向学心が旺盛で，成積もおおむね良好な者
(4) その者の保護者（もしくはこれに代る者）が県内に居住していること。補助額
月額1,500 円以内申請手続
(1) 給付申請者の推せん
中学校長は，つぎの表に示す範囲内で本奨学金の主旨に真に適合する者の中から，給付申請者
を責任をもって推せんする。
奨学金給付申請の推せん限度表
中学5 年の生徒数1 推せん可能人員
2 0 0 人以下1 名
5 0 0 人ク2 ク
8 0 0 人ク5 ク
8 0 1 人以上4 グ
(2) 申請手続
イ中学校長から，推せん者として決定された者は，申請書ならびに市町村長証明書を中学校長
あて提出すること。（関係用紙は中学校に保管されています）
ロ中学校長は推せん者の調書を作成し申請者から提出のあった関係書類と一括のうえ，昭和39
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...13...
年1 月末日までに福祉事務所長まで送付すること。
ノ、福祉事務所長は，申請のあった者について，調書を作成し，昭和39年2 月15 日までに県に関
係書類を一括のうえ送付すること。
4 ．その他
この制度は，他の奨学金制度と併せて適用されないので，特に留意すること。
開眼運動のしおり
県
厚
生課
• あらまし
県下には約5,800 人の目の不自由な人がいますが， この中には僅かな訓練や，簡単な手術をしたり
また死者の目から角膜を移植することによって，視力が回復したり，健康人と同じように見え出す人
も相当数あると推定されます。
この度県では，一般の方々のご協力を願って，これらの不幸に閉ざされた視力障害者の目に，明る
い光りを贈ろうとするわけです。
これを視力障害者の開眼運動と呼びます。
◇方法
巡回検診
徳島大学附属病院，小松島赤十字病院のこ‘‘協力を得て，県下各地を巡回し，対象者の発見につと
めます。
弱視，斜視の子供および視力に障害のあるものは進んでこの検診を受けさせて下さい。経費はす
べて無料です。医療給付
巡回検診によって発見した対象者で治療費に不自由される方は，公費で弱視矯正訓練，弱視の原
因となっている斜視矯正手術および角膜移植その他必要な処置を行ないます。入院する場合は入院
費も支給します。
その手続については，市町村または福祉事務所に申し出て下さい。
ふ献眼登録
不幸な人々を救い社会を明る＜するためにお互の死後はその目を角膜障害のある盲人に献げよう
ではありませんか。お互の目はその盲人をとおして永久に生きるわけです。献眼登録にご協力下さ
し）。
献眼する角膜は老若男女を問いません。あらかじめ徳島大学，日赤病院または最寄りの福祉事務
所に申し込んで登録し，死後直ちに(1 時間でも早く）これらに連絡してくれたらよいわけです。
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...14...
これにより所定の手続をへて眼球手術を行った場合は，県としては感謝の意味で，ご遺族に対して
5 万円の御供料を贈ることにしています。なお，角膜移植後の遺体には，実物同様の義眼をして，
その尊厳をそこなわないように心がけることにしています。
◇お願い
• 弱視，斜視の子供の発見につとめ，進んで訓練と治療をすすめて下さい。
〇視力障害者を一人でも少なくするため献眼登録にご協力下さい。
• 献眼登録者が死亡した場合は，徳島大学医学部附属病院，小松島赤十字病院，県厚生課（夜間
はそれぞれの宿直員）に速報して下さい。
老人福祉法制定
その後の施行状況
昭和28年全国社会福祉大会において，その制定が要望されて以来10年関係者の努力により客年8 月
1 日施行された現在，同法による措置の状況次のとおりである。
老人健康診査
県下65オ以上の老人63,000 人の；もに当る12,600人が受診することになり各市町村において効果的
に実施されている。
唸老人クラプ
老人クラブは12 月末日現在，県下で337 クラブ，会員36,886人で結成率39.2%(60オ以上の人）で
あり今後増加の見込みである。老人ホーム
県下10 ケ所の養護老人ホームには65オ以上の被保護者（生活保護法）の17.9形に当る580人が収
容されており，今後整備拡充に当られる。老人福祉センター
県下60 オ以上の老人94,000人を対象に昭和39年度において軽費老人ホームを併設した老人福祉セ
ンターが建設される運びとなり老人の憩の場として多いに期待されている。老人家庭奉仕事業
老人の健康相談，身上相談，生活相談，等，老人のサービスに当る老人家庭奉仕員が4 市に各1
名配置され活動している。
ふ
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•• • 1 5 •• •
|—県社協民生委員部会で― - |
甲賀町社協（滋賀県）を研修視察一—
県社協民生委員部会では，例年実施している先進地視察を，本年度は12 月5, 6, 7 日の5 日間，部
会委員12名が滋賀県甲賀町をおとずれ，甲賀町民生委員との交換研修を実施した。
この甲賀町は，滋賀県でも有数の社協活動，民協活動の先進地として，県内は勿論，県外からの視
察者も非常に多く先進地として，社会福祉関係者の間でよく知られているところである。
甲賀町社協の概要，特色は次のとおりであり，県下市町村社協の今後の活動の参考となれば幸いで
ある。甲賀町社協の概要
。設立
。役員
。ム云員
。部メコ
0 専任職員
昭和30年4 月1 日
会長（町長），副会長5 名，理事6 名，監事2 名，評議員94 名（各種機関団体より）
全世帯加入， 2,647世帯，会費年額200 円
生活福祉部会，婦人児童部会，保健衛生部会，調査広報部会の4 部会を構成し，部
会を中心として活動している。
男子職員1 名を36年度より設置している。身分は町吏員でなく純然たる社協専任職
員である。（給与10,000 円）
。活動・心配ごと相談事業(33年開始）
・低所得階層，要援護世帯の援護
世帯更生資金の貸付，町社協福祉金庫，身障者，未亡人の援護，オ末たすけあい
運動
•青少年健全育成
・保健衛生活動
・老人福祉活動
・施設の経営（保育所，季節保育所）甲賀町社協の特色
。組織，運営・社協の組織は，全世帯加入制度であり， 会費年額200 円（均等割，所得割，資産
割）を徴収しており，保護世帯を，のぞく全戸が毎年完納している。
このように，全戸会費制度であり社協の活動も地域ぐるみで活発な活動がなされ
町民自身が社協をよく認識，理解し，非常に協力的であり理想的な社協活動が推
進されている。
・運営は，理事会，評議員会の他， 4 つの部会を構成し，それぞれの部会で協議検
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···16 ・・・
討し活動をつづけている。この部会の委員は，肩書にとらわれず真に熱意があり
実働的な無名の奉仕者により構成されている。
。活動・低所得階層の援護
低所得階層の援護として，世帯更生資金を37件貸付けているが，償還率も90％と
非常によく，資金活用により更生した世帯も多くある。
また低所得世帯を対象として1 口5,000 円の生活一時資金の貸出を町社協福祉金
庫がしており，この利用も非常に多く住民からよろこばれている。
・心配ごと相談事業
制度創設前の55年11 月より行っており，相談取扱件数も非常に多い。
・老人福祉活動の推進
全町21 部落にクラプを結成，クラプの運営は老人自身が運営し，老人自からの福
祉を高めるとともに，社会奉仕にも力を注ぐことを申合せるなど活発な活動をし
ている。また町では，高令者に対する敬老年金，成人病検診を毎年定期的に実施
している。
・施設の経営
常設保育所を経営する一方，農繁期には季節保育所を8 ケ所開設するなど保育に
欠ける児童を預り非常に好評を得ている。
・社会福祉大会の開催
昭和30年の社協設立以来毎年大会を開催し本年で第7 回を数えている。
・広報紙の発行
町社協広報紙「明るい甲賀」を定期的に発行するほか，調査広報部では，役員会
部会を常に住民に周知している。
I* 善
意
歳未たすけあい
運動
みんなそろって明るいお正月を．／
恵まれない人々に愛の手
恵まれない人々にとって，きびしいオ末をみんなの助け合いで，そろって明るいお正月が迎えられ
るようにと，今年も12 月1 日より31 日まで中央共同募金会とNHK の共催によって全国的にオ末たす
けあい運動が展開された。
本県では，例年のとおり県， NHK, 徳島新聞社，県共募，県社協の共催により運動を展開，県民
の暖い義援金品がぞくぞくと集まり，クリスマスフ゜レゼントとして県下社会福祉施設，特殊学級，療
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...17..
養所等72 ケ所2890名を対象に1 人当り150 円を贈った。
玄12 月23 日現在の寄託額
NHK 扱
徳島新聞社扱
県共募扱
229,634 円
180,477 円
140,809 円
550,920 円
｀善
意
の人々ミ
（その1) ~すてきな贈物：：：：
明治不動産株式会社（本社一大阪市北区曽根崎新地2 丁目）の人々が話し合い各支店単位にその地
域にある施設を毎年ーケ所慰問する事にし，最初が徳島県に当り，昨年12 月24 日県善意銀行に菓子50
袋（ 1 万5 千円相当）を預託した。早速，預託者の意向もきき，県立あさひ学園へ払い出し，児童か
ら大変喜ばれた。
（その2) ｀まこころの籠った善意｀
川島東中学校（麻植郡川島町）の生徒会の皆さんが恵まれない子供たちが正月を少しでも明る＜過
せるようにと終業式前に生徒会の皆さんが義捐募金を行い，集まったお金を12 月28 日県善意銀行に現
金1,500 円と衣料品，学用品(3,000円相当）を預託された。預託された善意は歳末たすけあい運動の
一環とし，現金は共同募金会へ，品物は阿波国慈恵院へ払い出した。
（その3) "美しい善意ミ
昨年の8 月，二人の女子学生（阿南市中林町東，小川恵子，小川裕子さんの二人）から少しでも社
会のお役に立ちたいのですが， ｀徳島県がさきがけとなった善意銀行の組織は，どのようなものです
か｀という便りが県社協に届き，おり返し，善意銀行について説明書を送付していましたところ，今
年に入った1 月8 日「お正月のおこずかいとしてくれたものです。二人合せてこれだけしかありませ
んが，貧しい人々のためにお役に立てて下さい」と現金1,000 円を添え善意銀行に預託された。
l＊市 町村社協だより I
｀愛の資金：：：：：本年度内に50 万円
大麻町社協＿賛助会員好評
大麻町社会福祉協議会では社協活動を地域住民のものにしようと昨年，役員会の議を得て愛の資金
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...18...
造成のため賛助会員制度をつくり，会員募集を始めた。
@ 賛助会員とは
趣旨に賛同され次の会費を納入された方
① 特別会員1 ケ年1 口1 万円納入者
ｮ 賛助会員1 ケ年1 口1 千円納入者
ｮ 普通会員1 ケ年1 口1 百円納入者
@ この会費は次のように使われる
① 小口貸付資金
1 世帯に対し，最高5 千円までを限度とし，低所得者に最高6 ヶ月、無利子で貸付する。
ｮ 児童援護資金
低所得世帯の児童が修学旅行等に行かれない場合，学校長並びに担当児童委員の同意があ
れば，最高5 千円までの資金援護を行う。
ｮ 法外援護資金
町内の低所得者，生活困窮者等に法外援護資金として適当な支出を行う。
地域住民のしあわせを高めるための，この愛の資金造成は，以外に早く町民の関心を呼び，続々と
自主的な賛助会員加入申込者が現れ，事務局が目標とした30万円は昭和58年内に軽く突破し，昭和38
年度（昭和59年5 月末日迄）には50万円も集りそうだと関係者を喜ばしている。
なおこの愛の資金の有効かつ適切な運営については，昭和39年4 月から開始されることになってい
る。
i とくしま福祉広報No.33. 34合併号に記載もれでした。i
昭和58年度全国社会福祉大会（昭． 38.10.30 日於東京都で開催）で大麻町社会福祉協議l
t' ' 本県でこの表彰をうけたのは，小松島市社協に次いで二番目であります。|
会は優良社会福祉協議会として全社協会長表彰をうけました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
老人ク
弓ノ
の実務書
厚生省社会局施設課監修
ブの運営はこ
1 冊でOK……
冒ブと連営のその実務I
老人ク
＿フ
第四章
十年前に比ぺて二00 倍C 結成数二万五000 という最近の
老人クラプはとにかく目覚しい飛躍ぶりです。
厚生省もさきごろ制定された老人福祉法によってクラブが名
実共に老後のオアンスとなるように助成金を支出されるなど文
字通り国ぐるみの活動になってまいりました。しかし折角クラ
プができましてもどうやって運営したらよいか、助成金の受け
方、経理の方法などの実務を中心にした手引書はございませ
ん。
同書はこの要請に応える唯一の書として、
会局施設課の監修を得まして刊行しました。
庶務・経理事務はもとより、老人クラブのあり方、すべてに
わたるわかりやすい記述は各クラブに拍手をもって迎えられる
ことと存じます。主な内容は次の通りです。
第三章
第一章
第二章
老人問題の背景
老人福祉決と老人クラブ＿
活動
老人クラブ運営と活動の一
あり方（老人クラブの目i
的組織、運営、活動の内[
容等）
老人クラブの経理と助成一
ー内容ー金の取扱い（クラブの予算
決算、助成金受給条件精算
等）
このほど厚生省社
（附録）
一老人福祉法及び施行令全文
二老人クラブ国庫補助金交付基
準関係通知全文
各種統計発
行
所
全
国
社
会
福
祉
協
議
東京都千代田三年町1
振替東京9 9 2 0 3
会
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