持続化給付金の不備にお困りの方へ

　正直、適切なアドバイスはできません。ですが、不備といわれても、諦めずに書類をだしていくようにしましょう。要求された資料以外でだしてでも、申請の意思を示しましょう。

共産党の笠井代議士に助けをもとめると動いてくれるようです。

　さて、Twitterなどからまとめると、現金商売の方がこの不備でつまずく方が多いようです。理由は、請求書と、請求書の発行元の署名または、記名押印が必要、かつ、それに紐付く通帳が必要で、金額が一致する必要があると言われます。しかも、売上減少月の前年同月のものと制限されます。

　私も、ネット物販で事業を営んでおりますが、持続化給付金を申請するまで、まさか、こうした不備で未支給が問題となることは露と知らずにおりました。詐欺のことは聞いていましたが。

　はっきり言って、詐欺より給付の遅延、あるいは未支給のほうが問題です。意地でも、給付金の支給がしたくないようです。まさしく国民殺しの政策です。

　持続化給付金が詐欺として利用されたり、大規模な法人、個人事業主が救われない、50％減少しないと救われない、などとにかく問題だらけです。この持続化給付金そのものが財務省の緊縮財政のもとで、最低限の支出で抑えたもので、粗利補償を避けたい政府の思惑が見えるものなのです。

　しかし、簡易な申請で、詐欺利用されることよりも、迅速に給付することを優先する姿勢だけは評価しておりました。過去形なのは、それすらもかなぐり捨てたからです。

　営業の自由の侵害の補償という性格が強いにもかかわらず、不十分でもそれすらしない。持続化給付金が民法上の贈与契約に当たることもあり、なかなか、行政上問題として問いにくいことを利用している。支援してやっているからごちゃごちゃいうなということなのかな。