フリーランス全員を「持続化給付金」対象とするべき理由。安倍総理の国会答弁より

第201回国会　衆議院　本会議　第18号　令和2年4月14日

柚木道義議員（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）の質疑

休業補償と緊急事態宣言はセットです。それでこそ、事業者も労働者も安心して休業できます。国民が総理に望んでいるのは、星野源さんとのツイッターで優雅に紅茶を飲んでいる姿より、自粛と補償をセットで実現するために全力投球している姿ではないでしょうか。
実際に、自粛要請を受けたお店や働く皆さんから、毎日悲鳴が寄せられています。ここは、欧米並みの賃金補償が不可欠です。欧米では、八割程度の国民にも行き届き、八割程度の賃金補償がなされています。そこで、補正予算の事業持続化給付金と現金給付が合計六兆円であるのを、欧米並みに大幅に積み増すべきです。答弁を求めます。

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これに対する安倍晋三内閣総理大臣の答弁

事業者への現金給付については、過去に例のない措置でありますが、今般の感染症により休業を余儀なくされた事業者のみならず、売上げが大きく減少した中堅企業、中小・小規模事業者を業種にかかわりなく幅広く対象とするものです。また、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に給付を行うものであり、他の欧米諸国との比較において、対象範囲の広さでも、金額でも、遜色のない支援を行う施策であると認識しております。

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このように，安倍総理は持続化給付金について「業種にかかわりなく幅広く対象とする」としています。これは我々フリーランス全員を救済するという力強い宣言です。これに関しては内閣を支持する／支持しないにかかわらず評価するべきだと考えます。

問題は，制度作成者がフリーランスの収入実態を把握していなかったことです。全員が全員「事業」収入ではなかったのです。「 #名ばかり給与 」で支払われているフリーランスの存在や，税務署のアドバイスに従って「 #本業なのに雑所得 」で確定申告したフリーランスの存在をおそらく知らなかったのでしょう。フリーランスのひとりとして，速やかな修正を求めます。