経済学の基礎で考える日本経済13 「潜在失業率の計算」

　本日（11月9日）の日本経済新聞「失業抑制　雇調金頼み」の記事の中で、私の潜在失業率の計算が紹介されている。引用すると、
「大正大学の小峰隆夫教授は統計上の失業者に加え、休業者と職探しをやめた非正規労働者を含めた『潜在失業者』でみると、20年度は6.9％と失業率（2.9％）を大きく上回ると試算する。雇用金など緊急措置で『短期的には雇用崩壊を免れた』と評価する」
　この計算は、いわゆる企業内失業者と家庭内失業者を統計上の失業者に加えて失業率を計算したものである。詳しい説明は既に以下のnoteで書いたことがあるので、そちらを参照して欲しい。
https://note.com/tkomine/n/na95601372d1a
　ここでは、新聞に出ていた数字の根拠だけを紹介しておこう。

 潜在的失業率の具体的な計算式は次の通りである（表を参照）。
潜在的失業者＝休業者（2020年度の場合261万人）＋失業者（同198万人）＋非労働力人口の増加（同15万人）=474万人
潜在労働力人口＝休業者増を除いた就業者（6403万人）＋潜在的失業者（474万人）=6877万人
潜在的失業率＝潜在的失業者（474万人）÷潜在的労働力人口（6877万人）=6.9％