私は去年、中国で３００件の知財訴訟に関わった！
中国では、現在、物凄く多くの知財訴訟が起こっています。
（１）中国での知財訴訟件数は？
以下、中国の最高裁のサイトにアップされているレポートを紹介します。
中国の最高人民法院（最高裁）で、２０２０年４月に公開したレポートによると、２０１９年の中国での１年間の知財訴訟件数は、481793万件だそうです。
知財訴訟だけで５０万件を及びます。
そのうち、一審の民事訴訟案件399031件。
そのうち、専利（P・U・Dを含む）案件22272件。
商標案件65209件。
著作権案件293066件。
このように、
中国では、特許と商標だけでも、年間９万件弱の訴訟が起きています。
訴訟に至る前の和解件数は、実際訴訟件数の３倍ぐらいだそうです。なので、実際中国での知財訴訟の市場規模は、特許と商標だけも年間３０万件以上になります。著作権まで含めると、年間１５０万件以上の揉め事が起きています。
（２）我々一零細業者が、年間何百件もやっている
自慢話をしますと、
そのうち、我々が関わったのが何百件レベルです。
何故これが可能か、
どのようにして可能になったかを、以下に説明します。
我々が関わった中国での知財訴訟と言うのは、
詳しくは、商標権、意匠権の侵害をしている商品（模倣品）に対し、
その製造業者ではなく、販売業者（オンライン・オフライン両方）に対し、
民事訴訟を提起する案件です。
以下は、
企査査と言う、中国の企業データ検索サイトによる検索結果になります。
このサイトで、我々のお客様の社名で検索すると、
現在、中国では、４９１件の訴訟が提起されたことが分かり、
その訴訟提起地域も、最南端の広東省から、最北端の黒竜江省まで、
中国全国で訴訟とやりまくっていることが分かります。
拡大してみましょう。
このように、
この会社は、現在、中国で商標権侵害を理由に、いきなり民事訴訟を提起しています。
この会社、中国での訴訟提起件数が、２０１８までに、歴史上１件しかなかったところ、
我々が関わってから、２０１９年に１４２件、２０２０年に３００件の訴訟を起こしました。
２０２１年２月の現在、中国で合計４９０件の訴訟を提起しています。
２０２１年も１ヶ月しか経ってませんが、既に、４１件の訴訟提起実績があります。
ご覧のように、我々は、今までの業界常識とは違った形で中国で模倣品対策をしており、公開データからも分かるように、既に、実績を作っています。
（３）業界常識って実は間違っている
日本の知財業界でも、中国模倣品対策は、永遠のテーマで、２０年前から語られています。
私は、２００７年日本に来る前に既に、中国の特許法律事務所に勤務する時代から、ジェトロさんに呼ばれ、模倣品対策会議とかに参加した経験があります。
１５年も経った今、日本で語られている中国模倣品対策は、あんまり変わっていません。
以下は、ジェトロさんのサイトからの情報です。
日本では良く模倣品対策と言われ、
このように、ジェトロさんは、特許庁の予算で、模倣対策マニュアルと言うレポートまで作っています。
このマニュアルによると、模倣品対策のステップとして、
① 権利取得
② 事前調査及び模倣業者の確認
③ 証拠の収集・確保
④ 対策の選定
★警告書の送付と交渉
★厳正声明の発表
★行政取締の申請
★訴訟
のような流れになっており、特に、ここで、訴訟については、
知的財産権に関する訴訟は、知的財産権を保護するための最終手段として、最も強力なものであり、模倣業者に最も厳粛でかつ最も徹底的な打撃を与えることができます。
ただし、時間と費用がかかります。なお、訴訟を提起する場合、証拠に対する証明力の要求が高いので、事前の証拠収集と確保が必要不可欠です。
と書かれてあり、これだけを読んでみると、一日本企業としては、
特に、中小企業の場合、いくら中国で模倣品が出回っていたとしても、訴訟までには中々踏み出せない状況です。
中国で自社製品が真似されたとしても、
中国で持っている商標権などを使って、訴訟を提起するまでは、非常にハードルが高いと思い込み、
中国で取れる模倣品対策と言うのは、
・オンラインショッピングモールの運営業者側にURL削除を頼む
・行政機関にお願いして行政取締
などが、限界のようです。
（４）まとめ
それに対し、
我々が、既に２０１８年から関わった経験から、
実績を持って、自信持って言えるのは、
「いきなり訴訟起こしましょう！！」
とのことです。
しかも、同時多発的に、大量に訴訟掛けましょう、とのことです。
我々の経験からすると、
やってみたら、中国での訴訟、時間も費用も、あんまりかかりません。
我々は、従来型の訴訟とは全然違う方式でやっています。
一例として、
下記写真は、我々の一人の担当弁護士が、
１回に裁判所に提出した資料です。
１つの塊が１つの訴訟案件です。
１回に何十件の訴訟を提起しています。
我々は、これを、一括訴訟案件と称します。
訴状の中身はほぼ同じなので、一人の担当弁護士何十件の訴訟を担当しています。
裁判官としても、「結案率」という業績評価及び昇進評価が得やすいため、このような一括訴訟案件を歓迎しており、非常にスピーディーに、積極的に、権利者側に有利な判決を出してくれます。
また、中国での判決の実行率も飛躍的に上がっているので、賠償金が貰える確率も非常に高くなりました。
なので、訴訟にかかる弁護士費用を非常に低く抑えることができ、
賠償金で十分訴訟にかかるコストを補うことができます。
言わば、稼ぎながら中国で模倣品対策ができる訳です。
中国での模倣品対策（いきなり民事訴訟）について、もっと詳しい情報が知りたい方は、気軽にご相談ください。
以上
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