231202土マーケットアナライズ

・現在米国は経済政策として高圧経済を採用している
・大きな財政赤字に賛成と考える経済学者の数が倍増えて反対と考える学者場は半減する。
・景気循環のマネジメント（金融政策）はFRBに任せるべきであり積極的な財政政策は避けるべきと考える学者も同様で2000年から大きな差ができた。
・過去は経済政策は金融政策中心で行うべきだと考えられていたが、２０１０年以降はリーマンショックがあったことで伝統的な金融政策だけでは金融危機を乗り切ることをできないと学んだ。今世界で大きな経済の社会構造の変化が起きて、民間に任せているだけでは進まない重要な分野が出てきていて、グリーン、デジタル、経済安全保障等に積極な財政を出して進めて行かないと進まないので、財政政策の重要性が今世界的に強まっていてる。

・財政規律は大丈夫なのか、新しい指標でみると日本はまだ余裕がある。
・日本では日本ではプライマリーバランスの黒字化とか言われているが、世界的標準的には、政府債務残高のGDP費を安定させる、増長させないというのが標準的。しかし日本では、海外に比べて圧倒的に高いから財政（200％超えた）減らないといけいない、借金減らさないといけないと言われてきたが、今の最先端の経済学理論では違う。いくら政府債務残高が高くても、最終的に問題なのは利払い費なので、一方で金利が低ければ政府債務が二倍になっても、金利が半分になったら利払い費は変わらない。それって財政のリスクは変わらない。政府の利払い費のGDP費を一定程度以上上げないようにする、こちらのほうが望ましいという考え方に変わってきてる。だからアメリカはインフレがこれだけ加速したなかでも財政を出せていた。

結論は政府の純利払い費のGDPを抑えるべき。
政府純利払い費は、CDS（クレジット・デホォルト・スワップ）※倒産確率とリンクしている。一番悪化しているのはアメリカで次がイタリアになっている。

日銀が国債を大量に購入しているが、この序列に変化が出てくるということはないか？日銀がガンガン利上げしなかえれば大丈夫。日本長期金利は政策金利の影響を受ける一方で、海外の金利にもかなり影響を受けるため、アメリカのピークアウトから考えると問題ないのではないか。

まずは中国が国が積極的に関与して西側を追い越してきた、そこからアメリカや欧州も追随。これからは国の補助金が重要になる。インフレ抑制法とはまさに投資をアメリカ国内に誘致する目的もある。供給力を上げので、インフレ抑制につながる。

実質賃金プラスになりそう。

マイナス金利解除で円高になる。
短プラも上がらないのではないか。マイナス金利を導入後も短プラは動かなかった。無担保コール翌日物が0.25になるまでは短プラは動かないのではないか。0.1では動かないではないか。確実なとことは誰にもわからない。

来年のGDP予想
日本1％半ば（コンセンサス0％半ば＋GDP押上効果）※GDP3.1％の予算使って0.6％なので、乗数効果弱いが…
アメリカ1％前半
欧州0％台