お金は平等には届かない。

だから世界が平等ではなくなった。。。
世界は、頑張るところにお金が集まるわけではない。
みんなが知らないところで集まっている。。。

今話題になっている仮想通貨について
「仮想通貨の時価総額」と比較する対象は下記の6つとします。
仮想通貨（かそうつうか）・法定通貨（ほうていつうか）・株（かぶ）・金（きん）・銀（ぎん）・企業（きぎょう）・個人資産（こじんしさん）

上記6種類の時価総額を算出して比較することで、仮想通貨市場を俯瞰で見てみます。

時価総額ランキング（大分類）
このランキングは「大まかに分類した単位での時価総額」を対象としランキングにしています。
例えば株に関しても、グローバルな株式全体の時価総額を比較対象とします。

ランク 分類 時価総額
1位 法定通貨 9900兆円
2位 株式市場 8000兆円
3位 金（ゴールド） 850兆円
4位 仮想通貨全体 30兆円　※2019年7月現在
5位 銀（シルバー） 1.5兆円　※法定通貨の9900兆円の内4000兆円がnarrow money

仮想通貨市場が「とても小さい」かが理解できます。
金（ゴールド）の時価総額よりも圧倒的に低く、金（ゴールド）の貯蔵機能の一部をビットコインが代替するとまで言われていますから、時価総額としてはまだまだ伸び代があると言えそうです。

ゴールドラッシュと言われたものも天然の金よりも「株式市場」＜「法定通貨」とお金と言われる国が作り上げた概念そのものが選ばれているということなのでしょうか？

ちなみに　2018年1月のバブル絶頂期は、60兆円の時価総額を突破したこともありましたが、現在では30兆円付近を推移しています。バブル崩壊によって一時期は15兆円近くまで、小さかった時価総額ですが現在では、回復しつつあるそうです。

さて、上記の文言について整理していきましょう

法定通貨とは
法定通貨といえば日本なら「円」、アメリカなら「ドル」といった具合に、各国が定めるその国の通貨のことを指します。

日本の法定通貨
言うまでもまく円は日本人にもっとも信頼されている通貨ですし、ドルもアメリカ人に限らず多くの人に使われている信頼性の高い通貨と言えるでしょう。ただ、まだまだ発展途上の国であったり、偽札が大量に出回ってしまった通貨などの場合、信頼性が低いと見なされてしまうものもあります。

そして法定通貨は日本なら日本銀行、つまり各国の中央銀行が発行し、管理しています。法定通貨には発行数の上限がなく、その時の情勢に合わせて中央銀行が発行数を決めて調整しています。

具体的には景気を良くしたい時は多くのお金を刷り出回らせ、逆に少し締めたいときには発行数を減らしたりもします。

額面は一定となっており、1円玉や100円玉、1000円札や10000札といった貨幣が実体として存在し、出回っています。

仮想通貨の場合
対して仮想通貨の場合、日本銀行のような管理をする機関は存在しません。
例えばビットコインであれば、発行はすでに決められたネットワーク上のプログラムに沿って自動的に行われ、将来的に発行されるビットコインの数もあらかじめ決まっており、変動することもありません。
上限がらかじめ決められていて、人為的に流通量が爆発的に増えてしまうようなこともないので、各国の金融政策などで価値が左右されることもない、という点は通貨として優れた点の一つだと思います。

信頼性の面で見た場合、日本では円は対外的にも信頼性が高く、仮想通貨が使えるシーンもまだまだ少ないことからビットコインであろうとも円には及ばないのが現状ですが、国によってはその国の法定通貨よりもビットコインの方が信頼性が高い、ということも起きてきているようです。

また、仮想通貨には実体がなく、そのすべてがインターネット上の口座にあるウォレットにデータとして保存されます。
取引所などで仮想通貨を買い足せばウォレットに追加され、送金や決済などで使えばそこから減る、といった仕組みです。

その他にもある違い
現時点で日本で円を使わずに仮想通貨だけで生活するのはさすがに困難かと思われますが、だからといって仮想通貨が法定通貨に劣っていると結論付けることはできません

もちろんこれから先、もっと世の中に浸透してきて利便性が高まることにも期待はされますが、すでに仮想通貨が法定通貨よりも優れている点もいくつかあります。

まず、仮想通貨は偽者が作れません。法定通貨においては偽札などの問題がありますが、仮想通貨ではその心配は無用です。

仮想通貨の安全性と信用
仮想通貨、特にビットコインという名が世に出てから現在に至るまで、破竹の勢いでその価値を高めていっています。
1BTCあたりの価値が上がれば上がる分だけ、多くの人がビットコインの信頼性を買っているということになるわけですが、その裏付けは一体どこから来ているものなのでしょうか。
ここでは仮想通貨の安全性や信用について解説していきます。

政府の見解
仮想通貨は新しい通貨として世の中に出てきましたので、各国の法定通貨との兼ね合いは非常にデリケートな問題となります。
実際日本政府も当初は仮想通貨にどちらかと言えば否定的で慎重な立場を取っていました。

 しかしその後も仮想通貨市場は大きくなりつづけ、ついに2016年5月には「資金決済法」という法律が施行され、第2条第5項で仮想通貨は正式に通貨として政府から認められるところとなりました。

これは通貨としての信用が大幅に大きくなった要素の一つだと思われます。
その後もまだまだ多く残っている問題点の解決のため、2017年4月には 改正資金決済法 が施行され、仮想通貨交換業(取引所)の登録制の導入など、法整備 は急ピッチで進められています。

次に、決済や送金などの経済活動にかかるコストが圧倒的に安い点です。
これは仮想通貨の最大のメリットとも言える点ですが、「誰にでも、どこにでも、手間やコストをかけずに簡単に送金できる」というのは実に革新的です。

送金ができるという点が、似たもので言う電子マネーとの最大の違いとも言えます。

技術面から見る安全性
ネット上のサーバー攻撃のイメージ画像
実際の見えない仮想通貨について皆さんが一番懸念されるのはやはり、ハッキングなどのサイバー攻撃などによって自身の仮想通貨が盗まれたり消滅してしまったりするのではないか、という点かと思われます。

こちらも ブロックチェーン と呼ばれる「分散型台帳技術」によってカバーされています。
ネットワーク上に公開されている ブロックチェーン は無数のコンピューターで共有されており、その一部が攻撃を受けたり異常を起こしても、共有している情報と照らし合わせて無効なものと認識されます。

理論上ネットワークで繋がっているすべてのコンピューターの情報を書き換えないと偽造や改ざんはできないため、偽札などのリスクがある法定通貨にも勝るとも劣らない安全性があると個人的には考えています。

ブロックチェーンは暗号化によるデータをやり取りなどを保存していて、一つのデータを管理するのではなく皆のパソコンで共有することで、そのデータの改ざんを防ぐというもの。

イメージ
例：この人が購入したよというデータのデータをある暗号化を「1010100」として、そのネットワーク上のウォレットと呼ばれるものに格納していきます。結果、「1010101」「0100101」

取引所の破綻
2014年、ビットコインの信用を揺るがす(かのような報道がされた)事件がありました。
当時まだ数少ないながら世界で最大のビットコイン取引所を運営していたマウントゴックス社が破綻したのです。

当初はマウントゴックス社がサイバー攻撃に遭い、保有する大量のビットコインや現金を盗まれたことによる破綻とされており、ビットコインの安全性が大きく揺らいだような論調に傾いていました。

しかし、実際はマウントゴックス社による業務上横領、つまり顧客のビットコインや現金に着服していたことが原因だと後にわかったのです。

これはあくまでマウントゴックス社の甘い管理体制やコンプライアンスに重大な問題があっただけであり、ビットコインのシステム自体にはなんの問題もなかったのです。

現在の報道ではネガティブな部分だけが誇張され、このような真実は知られていないケースが多くあります。
大事なのは自分の目と耳で情報を集め、判断できる情報の土台を作ることです。

電子マネーとの違い
仮想通貨と似ているようで実は根本的にまったくの別物といえるものとして、電子マネーが挙げられます。
電子マネーといえば、SuicaやPASMO、Tポイントカードやnanacoといったように様々なものがいまや我々の生活に馴染んでいます。

お札や硬貨のような実体がなく、このように種類も色々ある点など、仮想通貨と非常に似ているように思えますが、一つ一つ大事な点を見比べてみると、別物だということがわかります。ここでは、仮想通貨と電子マネーの違いについて解説します。

管理者
まず大きな違いの一つとして、電子マネーはそれぞれの企業など運営主体が発行・管理しています。
対して仮想通貨には運営主体はなく、ネットワーク上の相互のコンピューターで維持されており、発行もあらかじめ組まれたプログラムによって行われています。

つまり、電子マネーは運営主体の裁量によって恣意的にその数字を操作、たとえばキャンペーンでプレゼントしたり、有効期限で消滅させたりができるのです。仮想通貨の場合はそういったことは一切ありえません。
また、電子マネーは運営主体が破綻などした場合、ほとんどの場合がそれに伴って消滅してしまいます。
これも仮想通貨には運営主体がないため、起こりえない事態だと言えます。

使い方
電子マネーの画像
電子マネーの場合、日本円をそれぞれの電子マネーに変換してデータ化し、それを使用可能な対象店舗などで使える、という仕組みになっています。

どこでも使える円をわざわざ使える場所が限られる電子マネーに変えさせるために、多くの場合ポイント付与などのメリットを用意しています。

このポイントも含め、電子マネーはまず「円」が基準となっていることがわかります。そして使えるのは運営主体と連携している対象でのみです。
また、電子マネーを他人に送ったりすることもできません。あくまで、決済手段としてのみ使われるのが電子マネーです。

それに対して仮想通貨の場合は、電子マネーと同じような決済手段として使う以外にも、他人に送金するなどして渡すこともできます。
決済として使える場面も、現在の日本ではまだまだ少ないですが、1企業や1運営主体に限られないので、今後の広がり次第では爆発的に増えていくでしょう。

資産として保存できるかどうか
電子マネーにあるポイントシステムには多くの場合有効期限があります。
これは期限内にポイントを使わせたい、そうすることによる自身のメリットを得るという運営主体の意図があります。つまり一定期間奉仕していると消滅してしまうため、価値を保存しておくことができません。

仮想通貨にはそもそもポイントなどといった概念がありませんが、当然ながら有効期限もありません。
そのため、決済などに使わずにおくことによって、資産として貯蔵しておくことができるのです。

一見似ているように見える電子マネーと仮想通貨ですが、このように大きな違いがあるということを理解しておきましょう。

ビットコイン
仮想通貨のビットコイン

ビットコイン（BTC）は現在数多くある仮想通貨のベースであり基本とも言える通貨です。
多くの方は仮想通貨＝ビットコインという認識を持っているでしょう。

仮想通貨はビットコインとビットコイン以外の通貨に大きく分けることができます。
ビットコイン以外の通貨を総称してアルトコインと呼びます。

ビットコインの開発
ビットコインは2009年にサトシ・ナカモトと名乗る人物によって発表された論文をベースにリリースされました。
そして2010年にはアメリカでビットコインを使った商取引（10000BTCでピザ2枚を購入）が行われ、実際に通貨としての機能を持つことを証明しました。

その後様々な世界情勢と共にビットコインは価格変動を繰り返しながら2017年の12月には1BTCが200万円を超えるまでに高騰したことは記憶に新しいところです。

ビットコインの特徴
ビットコインに限らず仮想通貨全般に共通した特徴として、容易で安価な手数料による送金が可能になる点が挙げられます。

従来の銀行を介した海外送金では数千円～数万円の手数料に加えて送金完了までに時間も要したのに対して、ビットコインなどの仮想通貨であればそれを大幅に削減することができます。

また、ビットコイン独自の特徴としては、発行枚数があらかじめ最大に2100万枚までと決められている点です
誰かの任意でそれ以上に枚数を増やすことが出来ないため、人為的なインフレを未然に防ぐことができるので、価値の暴落など所有者にとっての不利益が起こりにくいと言えます。（現在はまだ価格の乱高下が続いていますが）

ビットコインの抱える問題点
ビットコインのチャート
仮想通貨は金などのように現物がなく、データとして保存されます。

その保存の仕方は人それぞれですが、大半は自分のＰＣ上のウォレットか取引所のウォレットに入れておくことになるかと思います。
ビットコイン自体は改ざんや消失といったトラブルは基本的に起きないような構造になっていますが、ウォレットや取引所に対するサイバー攻撃によってビットコインを盗まれる、といったリスクは存在します。

また、マウントゴックスのように取引所自体が破綻してしまい、預けていた資産が消滅してしまうといったケースも過去にはありました。

これらの問題には所有者各自がネットリテラシーを高め、パスワードの管理やセキュリティの維持、ウォレットの分散などの対処をしていく必要があります。

ビットコインを持つメリット
暴騰にも述べたように、仮想通貨はビットコイン以外にもたくさんあり、それぞれが独自のコンセプトや特徴を持っています。
取引所によって扱っている銘柄も異なりますが、すべての通貨を日本円で買えるわけではありません。

現在は、国内取引所で取り扱っていない銘柄を買う場合、日本円では買うことができない反面、ビットコインであればほとんどの銘柄が購入可能です。

つまり、日本円で一度BTCを購入し、それをを使って目的の銘柄を買うことになるのです。

仮想通貨の取引をすることにおいては現在もビットコインがもっとも高い利便性を示しており、それが現在の価値の高騰に顕れていると言えます。
そして今後は仮想通貨の取引だけでなく、実生活での決済ができる場面もどんどん増えていくことが予想されています。

これから仮想通貨が実生活にどんどん組み込まれていく流れに合わせて、いまのうちからその扱いに慣れておくことは決して損にはならないでしょう。

仮想通貨に関する法律

ここ数ヶ月で仮想通貨は急激にその知名度を上げ、今ではテレビのCMや電車の吊革広告など、誰でもよく目にする環境となっています。
それに伴いより多くの人が様々な目的で仮想通貨と関わる機会が増えてくると思われます。
仮想通貨の将来性に期待をして長期的に保有する人、単純な投機を目的として資金を突っ込む人、ちょっとしたお小遣い稼ぎや興味本位から小額で始める人、様々です。

しかしそのように仮想通貨に関わる人が増えていくということは、それだけトラブルや問題も増えてくるのが必然です。
それを未然に防いだり、起きた問題を不利益が偏らないように解決するのが法律であり、ルールです。

現在の法整備の状況
ビットコインと法整備
仮想通貨に関する法律といえば、2017年4月に施行された「改正資金決済法」ということになるでしょう。

従来の資金決済法に加えて、第三章の二に「仮想通貨」という項目が追加され、そこで初めて仮想通貨は支払い方法(決済)の手段の一つとして正式に通貨として認められたのです。（それまでは仮想通貨はただのモノとして見なされていました。）

そしてこれから多くの人が仮想通貨を利用することが予想される中、利用者保護という観点から仮想通貨の取引所は金融庁の許可登録を受けた事業者のみが運営できるものとされました。
あらゆる項目で取引所は審査され、利用者にとって安全だと判断されたところのみがその運営を許されるという規制が入ったのです。

取引所の登録許可制にはもう一つの目的があります。
それは、マネーロンダリングの防止です。

仮想通貨には実体がなく、簡単にインターネット上で動かすことができてしまうため、その資産の動きを追うのが困難な面を持っています。それを利用した税金逃れや犯罪組織による資金洗浄などを未然に防ぐため、取引できる事業者を許可制にして制限しているとも言われています。

しかし、利用者保護にしてもマネーロンダリング対策にしても、現状の資金決済法のみでは不十分であることは一目瞭然です。

今後の法整備
2017年の11月末から仮想通貨の暴騰が始まって以来、連日その価値は乱高下を続けており、その荒波の中で利益を出している人もいる中、破滅に近い状況に追い込まれた人も多くいます。

仮想通貨の異様なまでの高騰はいままで投資に触れたことがないいわゆる素人投資家も多く参入するきっかけとなり、その本質や証拠金取引の危険性などをよく理解しないままハイリスクな取引に手を出す人も多かったようです。

今後は誤認防止のための注意喚起の徹底や、より高度な利用者保護のためのさらなる法整備が必要だと言えます。