副業を認める、認める方向の企業が４割

2019年も残り２週間ほどになりました。

今年もいろいろありましたね。
元号が平成から令和になり、消費税が８％から１０％に増税され、
ますます経済格差が広がっているように感じます。

なんとなく感じてはいたものの「老後2000万円問題」を
目の前に突きつけられたり、
日本を代表する大企業の社長からの
「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」という発言を聞くと
備えをしておかなければ・・・と改めて感じます。

そんな中、副業に関しても、
「多くの企業で認める」、「認める方針」であることがわかりました。

政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要１００社に取り組みを聞いたところ、４割が「認めている」、または「認める方向」と答えた。ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのは４社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。

「副業をすでに認めている」と答えたのは３０社。このほか、「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も７社あった。一方、２１社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。

出所：副業、４割が容認姿勢　労働時間の管理は　１００社調査（朝日新聞12/15(日) 17:33配信）

このアンケートは１１月１１日～２２日に実施されたもので、
対象は日本を代表する企業で、
業種は製造業からサービス業までと幅広いもののようです。

この中で、副業に前向きな企業からは、
「専門能力が高く市場価値の高い人材は、
副業を通じて技能や知見を磨いている」
といった期待の声が聞かれているそうです。

また、１０月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、
「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と
副業解禁の理由を説明しています。

社外でも活躍できる人材を育てていくことは、
本人のためにも会社のためにもなるようです。