みずほ産業調査でアニメ業界の現状を視る
2022年3月24日、みずほ銀行が『みずほ産業調査』を発表し、その中でアニメーション産業について、レポートがまとめられていた。アニメ好きであれば、ぜひとも読んでほしいレポートだ。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1069_03.pdf
ここで僕が気になったのは、想像以上に動画配信売上高が高いことだ。ビデオソフト市場の縮小よりも、動画配信市場の拡大の方が大きいのだ。これはあくまでも市場規模の話なので、アニメ制作会社にどれほどのリターンがあるかは分からない。だが少なくとも、日本のアニメ製作の多くが製作委員会方式である以上、動画配信市場の拡大はアニメ市場にとって好材料のはずだ。つまり、円盤売上で比較する時代はとっくに終わっていたと言える。
しかも、アニメ制作会社全体の売上高の推移をみると、マーチャンダイジングの領域がかなり拡大している。2015年に258億円だったのが、2019年には564億円になっている。
そして本レポートの結論として、アニメ制作会社が優位に立つには、アニメ製作会社になることが必要不可欠だと締め括られた。特に重要なのはコンテンツの権利保有だ。具体的な方法としては以下のように述べられている。
さて、どれくらいの企業が、実際にリスクを取りながら行動できるのだろうか。成功しているかどうかは一旦置いといて、京アニやP.A.WORKSに関しては行動を起こしているし、良いポジションにいると思う。
逆にいうと、バンナムやソニーグループは、アニメ制作会社をバンバン買収するべきではある。だが不思議なことに、アニメ業界では買収の動きがあまり見られない。なんでなんだろうなぁと思う。
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