事実と推測の違い：不動産市場と経済予測を中心に

　私たちの生活やビジネスにおいて、事実と推測の違いを正確に理解することは重要です。特に経済や不動産の分野では、事実に基づいた情報と推測に基づく予測を使い分けることが必要です。専門家であっても、推測が常に正確であるとは限りません。以下に、具体的な事例やデータを交えながら、事実と推測の違いについて掘り下げていきます。

経済の予測と実際の動き

　経済学者や金融の専門家は、金利の動向や為替相場、株価の上昇・下降を予測しようと日々分析を行っています。しかし、現実は予測とは大きく異なることが多いです。例えば、2024年現在の円安の進行を予測した人は少なく、ほとんどの専門家が135円から158円程度の為替水準を予想していましたが、実際には円安がさらに進み160円近くに達しています。このように、専門家であっても経済の未来を正確に予測するのは非常に困難です。

不動産市場における事実と予測

　不動産市場も同様に、予測が外れることがあります。例えば、2020年の東京オリンピック後に不動産価格が下がると予測していた人は少なくありません。一方で、建設業界に詳しい人々は、建築コストの上昇や人件費の増加が価格に反映されるため、不動産価格は下がらないと主張していました。結果的に、建築コストの高騰と土地価格の上昇が相まって、新築物件の価格が上昇し、中古市場もその影響を受けて新築価格に引っ張られ高値が続いています。これは、事実として記録されたデータに基づく現象です。

データに基づく分析

　建築コストについては、2013年1月の水準を85とすると、2024年1月には132にまで上昇しています。つまり、過去11年で建築コストは約1.5倍に増加しているのです【出典: 建設物価調査会】。これに加え、人件費も徐々に上がっており、特にアルバイトなどの最低賃金は30年前と比べると約1.5倍の上昇を見せています。例えば、30年前の東京の最低時給は700円程度でしたが、現在では1163円となっています。このような事実が、不動産価格の高止まりを支えています。

日本人の収入と不動産価格のギャップ

　不動産価格の高騰に対し、日本人の平均給与はほとんど変わっていません。ここ30年間、日本の給与水準はほぼ横ばいで推移しており、男性の平均年収は480万円程度です。女性の給与はやや上昇傾向にあるものの、大きな変化は見られません。このような状況下で、家賃や住宅価格が上昇していることから、生活費の圧迫が進んでいます。一般的に、収入の3分の1が家賃に充てられるのが理想とされていますが、10万円以上の家賃を支払う家庭は収入に対する負担が大きくなりがちです。

未婚率の上昇(初婚の年齢増加)

　事実として挙げられるもう一つの重要なトピックは、日本における未婚率の上昇です。総務省のデータによると、2020年時点で男性の約28％、女性の約18％が生涯未婚であり、この数値は今後も増加が見込まれています【出典: 総務省統計局】。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2050年には男性の約36.5％、女性の約27.1％が生涯未婚となる可能性が指摘されています。これにより、独身者向けの小型住宅やワンルームマンションの需要が増えると考えられます。

推測の限界

　推測の限界を理解するためには、過去の例を振り返ることが有益です。例えば、2008年のリーマンショックや2020年の新型コロナウイルスのパンデミックは、いずれも予測が難しかった出来事です。これらの大きな経済ショックは、世界中の市場に大きな影響を与え、不動産価格や株価が急激に変動しました。このような予期せぬ出来事に対して、事前に正確な予測を行うことはほぼ不可能です。

まとめ

　事実と推測の違いを理解することは、不動産投資や経済活動において重要です。事実に基づいたデータや歴史的な傾向を参考にすることで、より現実的な判断ができる一方で、推測には常に不確実性が伴います。プロフェッショナルであっても、予測が外れることは珍しくありません。経済や不動産の未来を完全に予測することは不可能ですが、事実に基づいた情報を元に、慎重かつ柔軟な対応が求められます。

最後に

　これらのことを調べましたが、私はマーケティング屋さんや分析屋さんでもありません。不動産業に身を置き仕事の傍ら自ら投資マンションを購入してみて思ったこと、失敗したことを体験しこうしたらよいかなと実践しお客様の損失や負担を減らすよう日夜奮闘しておる視点からお伝えしてます。
　売りつけて儲けて業界から去る人たちもいる中で私は今も現役で仕事をしております。中にはそこしかいるところが無いのだろうと批判的な考えもあるかもしれません。それに関してはそうかもしれません。他の仕事を探したことが無いため受かるかもしれませんし受からないかもしれません。ただ45歳を超えているので難しそうではある気はしてます。
　ただ今は正確な情報を発信し私見ではありますが失敗や困る人を減らせればという思いからあまり儲かりはしませんが相談しながら解決へ導ける案件はやりがいはあると自信を持って言えます。
　ココロからありがとうと言われる仕事で胸張ってこんなことやってますと言えるような仕事だと自負しておりますので今後とも宜しくお願い致します。