飲食店や食料店の長時間営業は本当に人々を幸せにしたのか？

1975年、福島県郡山市虎丸店をはじめとして、コンビニエンスストアや飲食店などで24時間営業が急速に全国に広がってきた。24時間営業は深夜の売上を伸ばすだけでなく、昼間の売上上げるという結果が出た。特にコンビニはその店舗の多さや便利さから私たちのインフラとなりつつある。

しかしその反面弊害もある。最近ではセブン-イレブン南上小阪店のオーナーが、店舗を営業することが困難なことから営業時間を24時間から19時間に短縮したことで、本部からフランチャイズ（以下ＦＣ）契約違反を理由に1700万円の請求とＦＣ解約を求められたこと出来事が記憶に新しいだろう。

多くの長時間営業で大変になっていることは、人手不足と人件費の増加である。（これは日本の問題でもあるが）先日、某大手飲食店の本部の社員さんから話を聞くことができた。「やはりそれぞれのお店での人手不足は業界全体の問題でもある。接客の質と人手削減のバランスを両立させながら色々試行錯誤している。例えば、業界で一番最初にドリンクバーなどは始めた当初は『接客を辞めるつもりか」との批判を競合他社やお客さんから頂いた。しかし今では当たり前になったので結果的には良かったと個人的には思う」と話していた。イメージでいうと労働者は時給が安くて、企業は他社に後れを取らないように長時間営業をしいられている。この状態はとっても労働者にとっても企業にとってもあまり良い状態ではないのではないか？

ではどうすればこのような問題を解決するにはどうすれば良いのだろうか？私の考えは日本のコンビニや飲食店の営業時間を削減を目指したほうが良いと思う。なぜなら営業時間を伸ばしていても、そこに住んでいる人の消費量は殆ど増えないからである。もっとわかりやすく言うと、100人しかいない町のコンビニでは12時間営業から24時間営業にしたところで売り上げが2倍になるわけではない。極端な例を挙げると、24時間営業を時給1000円（深夜は1250円）で営業するなら、12時間営業で時給1600円に設定して営業したほうが社会全体としては健全になると思う。

実際ヨーロッパのフランス　ドイツ　オランダなどのキリスト教系の国では、　日曜日休みが休みで営業時間の短い店が多い場所もある。そうした地域では、人々の労働時間が短かく、賃金高いもある。勿論人手不足もあまりない。勿論文化の違いなどあり、簡単には比較できないが営業時間の短縮は日本にも積極的に取り入れることは可能ではないだろうか。

しかし競合他社が長時間営業をしている所で自社だけが営業時間を短縮していったら、上記に記した通り昼の売り上げまで下がってしまい利益も減ってしまう可能性がある。そのようなこ近年ではファミレスやコンビニエンスストアなどで営業時間を短縮しようとする動きも広まってきているが企業が自主的に営業時間の短縮を大胆に進めていくことは困難であり、時間もかかるだろう。なので、行政がある程度の営業時間を制限して、人件費を上げることと企業の人手不足を少なくしていくことを主導していくことが必要だと思う。例えば、１つの会社に対して、○○％の店舗しか24時間営業をしては行けないと設定し、行政が最低賃金を上げたりするなどの政策を取り入れるなどである。