岸信介と公職追放組による改憲論。戦後すぐの憲法調査会

古館:戦争責任があると言われてきた人たち、公職追放された人たち。
そういう方々には私憤や怨念、いろんな思いがGHQに対してもアメリカに対してもあったかもしれない。そういうものが憲法改正して、自分たちの憲法をつくるんだってとこで、やっぱり感情的に、感情的じゃないと言っても、言ってるように聞こえるところがあってびっくりする事だらけだったんですけど。

木村:そうですね。やはりあの押し付け憲法論のまま思考停止してしまっている人が結構いるということではあると思うんですけれども。また安倍首相も国会でも押し付け憲法をふりかざすまでに至ってますが、やはり今の憲法がGHQの押し付けだというのは、これは制定過程の理解としては不十分・不正確と言わざるを得ないと思います。

日本政府は太平洋戦争を終結するためにポツダム宣言を受諾したわけですが。ポツダム宣言には「民主主義の復活強化」、それから「基本的人権の保障の確立」ということが条件とされていて、これは国際社会の当然の要求であると同時に、当時の国民の希望・願いでもあったはずです。
GHQが最初は日本政府に憲法改正を委ねていたわけですけれども、しかし、その内容が民主主義の復活強化と浮力にはあまりにも不十分だったということで、GHQが草案・原案を作る。に至ったわけです。

またその後に、あのこれ当然英語で書かれていて、また日本法にも明るくないということもありますから、日本の官僚や政治家が翻訳作業や、あるいは日本法との整合性をとる為の調整作業。しっかり日本にふさわしい原案を政府案として作って帝国議会に提出したわけです。さらにその帝国議会は日本初の男女普通選挙で選ばれた国家の帝国議会の議員たちが審議をして制定したわけですから、これを押し付けたというふうに単純に評価するのは、当時の国会議員、あるいは官僚、そして彼らを選挙で選んだ国民への侮辱になっていると気づくべきです。

しかし、なぜ改正が行われなかったのか?それは自民党内の改憲派が望むような改憲案を国民が支持してこなかったからであって、70年近くにも渡って憲法が改正されなかったのは、日本国憲法が世界標準に照らしてもかなり優秀な内容であったということもありますが、さらに国民が望むようなより良い憲法にするような提案を国会議員がしてこなかったと言うことだと。

国民主権原理の下では、憲法というのは国家権力を濫用して国民の自由権利を侵害することを防ぐ。このためにあるわけです。ですから、憲法改正を実現したいのであれば、押し付け憲法論というのをアピールするのではなく、憲法に対する感情的な反発ではない、より国民の望む改憲がどんなことなのか、これを考えてアピールすべきだと思います。

古館:改憲派の意見を聞いていると、国家と自分が合一していて、国家としてどうなんだ?ってなるんですけど、それも大事かもしれませんが、国民一人ひとりで構成されている、国民のための国家だと考えた時に、戦争に行って死んだ人、悲しい人、そして行かなかったけど、どれだけ苦労したか?身内を失いながら。そういう人たちの悲しみの総和ってものを考えたら、そう簡単にいろんなことを改正できなかったんじゃないかなって気がしますけどね。

木村:そうですね。憲法というのは、その国をその国たらしめているルールです。国家と言うのは、憲法なしには存在しないわけでありますし、国家を大事にするっていうのは、憲法を大事にすることでもあると。
やはり今の憲法に憎しみを持っている方は、それを解放しないと、そこから解放されないと、建設的な改憲論は永遠に不可能だ。これをまず自覚すべきだと思いますね。

古館:どうしても人間ですから感情って持ってますからね。それを抜いた上でやって行くと言うような。ある種の気が遠くなるような作業を経ないと、こういうものっていうのは簡単に決められないということですね。

報道ステーション・抜き書き 
※敬称略 
※指示語等、会話特有の言葉を抜いた上で抜粋書きしています。
正確な内容は動画をご覧ください。

岸信介氏について調べれば調べるほど、どこからともなく、とんでもないお金が湧いてきて、満州国には、英国のお城のような関東軍公邸のような豪奢な建築物が建ってたりするんですが、ご存じでしょうか。

憲法改憲論とは関係ないように思いますか?でも、A級戦犯になりながら、何の罪にも問われずに、総理大臣になっているのは変ですね。岸信介氏は戦争が起きる原因にある公職に携わりながら、結果的に何の責任も取ってはいないのです。そんな彼が、戦後すぐに改憲したいとは、どんな考えからなのでしょうか。戦争によって、彼は豪奢なお城に住み、多額の資金を得て、人を意のままに操ることのできる権力を手に入れて、いいことづくめだったのではないでしょうか。
つくづく戦争とは、お金が儲かる仕組みですね?
巨額資本家のみなさま。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?