レノバとダブルスコープとパリ協定

みなさんこんにちは。てんほーです。
特に中身のないノートです。（暇な方向け）
個別銘柄の推奨をするものではありません。

2022年9月22日、温室効果ガスの削減価値を取引する「カーボン・クレジット市場」の実証が始まりました。これはCO2の排出権を取引するもので、森林保護した企業とか、教育用の演習林を保有する大学とかが売りに出します。J-クレジット(再エネ)については1㌧あたり3,300円で初日落札されました。

話は変わりますが、個人的にここ1年で印象的だった株式相場にレノバとダブルスコープがあります。どちらも値幅拡大するほどの大きな盛り上がりを見せており、投資家の注目度の高さが伺えます。両社は事業内容こそ違いますが「再エネ」という共通項があります。

国はいま、温室効果ガスを抑制することに必死です。2020年には菅首相が「パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速していただきたい」と述べ、2050年までに温室効果ガス実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を表明しました。環境大臣の頭には朧気ながらぼんやりと46という数字が浮かびました。

国は温室効果ガス削減に協力する人にたくさんお金をくれます。再エネ設備を作ると間接的に火力発電を減らしてCO2削減に繋がるので補助金をくれるし、EV車を買うと間接的にガソリン車を減らしてCO2や窒素化合物の削減に繋がるので、これもまた補助金がもらえます。
補助金がないと再エネ事業者は成り立たないし、EV車を買う人も減るのでセパレータの需要も落ちてダブルスコープも儲からなくなります。
レノバもダブスコもパリ協定さまさまですね。

カーボンニュートラルは実質ゼロにすることです。 すべてゼロにはできません。2050年までにガソリン車や火力発電をゼロになんてできないし、ものづくり大国日本では工場から出る温室効果ガスを抑制するのも大変な話です。なのでマイナス分と相殺させてゼロを目指します。マイナス分というのは、CO2の森林吸収とか、CO2を回収して埋めるCCS技術のことです。

今年8月、日本政府は今後10年間で官民合わせて脱炭素に向けて150兆円の投資が必要であり、うち20兆は政府負担で「GX経済移行債」を発行して先行調達すると表明しました。（クリーンエネルギー戦略に関する有識者会議より）

公的資金の数字は桁が大きくピンと来ない人もいるかもしれませんが、これだけ巨額の公的資金投下を表明するのは初めてです。

冒頭に戻りますが、CO2をマイナスにできる企業がCO2排出権を売る時代になりました。

再エネのプロだったはずのレノバが三菱商事連合に由利本荘発電プロジェクトで入札負けしたのは、三菱商事連合がこうしたクレジットとしての価値を織り込んでいたからとも言われています。

ドコモは2030年までに100%再エネ電力を使うことでCO2排出をゼロにすることを表明しました。こうした企業はいずれ割高でも再エネを買うようになりますし、そうでないならマイナス分のJ-クレジットを買うようになると予想されます。（なおドコモはNTTアノードエナジー社から電力調達することをすでに発表しています）

投資家が再エネ補助金が流れ着く先を探っているのは間違いないと思われます。様々な仕組みや企業が絡み合う複雑な世界ではありますが、次にくる再エネ銘柄を探し当てたいところです。