3分で読める本日の注目ニュース（2024年6月24日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・人手不足を背景に、企業が新卒者の初任給の大幅引き上げに踏み切る動きが目立つ。2024年春闘は32年ぶりの高い賃上げ率となったが、企業が人材獲得競争から、賃上げ原資を新卒者や若手社員に重点配分する賃金シフトが進む。その結果、教育や住宅にお金のかかる40代の子育て世代への配分が細るという状況も生んでいる。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

　◇「初任給30万円」が一つの目安に

　新卒者の初任給を引き上げる動きが活発だ。民間シンクタンクの産労総合研究所が4月公表した調査（中間集計）によると、24年4月入社の大卒新入社員の初任給は平均月22万6341円、前年比では4.01％増と1991年（5.2％）以来の高水準になった。引き上げの理由（複数回答）は「人材確保のため」が最も多い。

　リクルートワークス研究所が4月に公表した大卒求人倍率調査でも、24年4月入社の初任給が「前年より増える」と回答した企業は49.1％と半分近くにのぼった。

　業種別では製造業（55.2％）や金融業（54.3％）、規模別では5000人以上の大企業（56.0％）で「増える」とした割合が高い。

　厚生労働省や東京労働局の調査によると、大卒者の初任給はここ30年間、20万～21万円程度で推移してきた。企業間の差もそれほど大きくはなかったが、22年以降は、サイバーエージェントやファーストリテイリングなどが初任給を大幅に引き上げ、話題になってきた。

　24年4月入社では、伝統企業でも大幅引き上げの動きがみられる。NTTグループ、第一生命ホールディングス、長谷工コーポレーションなどでは月30万円以上になった。

　初任給は、新卒採用市場の企業間競争から、業界内で横並びに収斂（しゅうれん）する傾向がある。今後は「初任給30万円」が一つの目安として意識される可能性がある。

　また、月30万円には満たなくても、東京ガスなど前年より20％前後の高い上昇率としたところもある。

　こうした動きは「初任給バブル」と呼ばれるようにもなっている。

　◇ベアの「重点配分方式」とは

　企業の賃金政策で、初任給の引き上げは、既存社員の賃上げと表裏一体だ。

　賃上げは、基本給の水準を引き上げる「ベースアップ（ベア）」と、勤続年数や評価などに応じて定期的に引き上げる「定期昇給」からなる。

　初任給はとりわけベアと密接な関係がある。

　単に初任給を引き上げるだけでは、新入社員の給与が20代の若手社員と変わらなくなったり、場合によっては逆転が生じたりして、若手社員のモチベーション低下や離職につながりかねない。このためベアを伴う調整は必須になる。逆に、ベアを実施する際は、通常、初任給の底上げが伴う。

　ベアは、職級や勤続年数に応じて基本給を決める「賃金テーブル」の見直しをすることが多い。その手法には、社員全員に同額を上乗せする一律定額や、同率を上乗せする一律定率の配分のほか、特定の等級・職位の賃上げを重視する重点配分方式がある。

　かつては一律の配分が基本だったが、近年は、限られた賃上げ原資を効果的に使うという考え方から重点配分方式が増える傾向にある。

　年功序列型賃金体系は日本型雇用慣行の特徴とされる。勤続年数に対する賃金水準をグラフに示すと、50代を頂点とする山形の「賃金カーブ」を描く。

　ここ30年をみると、賃金テーブルの見直しを通じ、勤続年数による賃金差は縮小しつつある。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で22年の賃金カーブを95年と比較するとカーブの山はなだらかになっている。

　また、経団連が会員企業に実施している人事・労務調査によると、ベアの配分方法（複数回答可）は一律定額配分が約半分を占めるが「30歳程度までの若手層に重点配分する」と回答した企業は16年の24.4％から23年には30.2％へと高まった。

　対照的に、45歳程度までの子育て世代への重点配分は5.2％から0.4％へ、45歳程度以上のベテラン層は1.9％から1.1％へと下がる傾向にある。

　この背景には、やはり人手不足の高まりがある。新卒採用で売り手市場が強まり、20代では転職も活発化している。企業は若手の処遇を高め、人材確保競争で優位な条件を示す必要に迫られている。

　24年春闘では33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現した。連合が6月5日に公表した第6回回答集計によると、正社員の賃上げ率（ベア＋昇給）は平均5.08％と91年（5.66％）以来の水準になった。

　連合は中間総括で、物価高が続くなかで賃上げへの期待が大きく、中小企業を含めた人手不足から、人材定着を意識した企業間競争が強まったことなどを挙げた。

　個別企業の賃金政策をみると、若手社員の賃上げや初任給の増額に原資を多く配分したという説明が多い。賃上げ率は社員一律とは限らない。20代若手社員に手厚くしたぶん、子育て世代が割を食っている可能性がある。

　連合のシンクタンク、連合総研は、会社員に仕事や暮らしぶりを聞き取る「勤労者短観」を年2回実施している。最新の24年4月調査によると、1年前と比べ「賃金の増加が物価上昇より小さい」としたのは、世代別には20代が48.9％と最も低く、40代は59.6％、50代は71.2％と年代とともに高まっている。

　◇固定残業代の扱いに注意

　初任給バブルにあって、就活生の間では、企業選びに初任給を重視する動きが強まっている。

　マイナビが23年10月～24年3月、大学3年生らへの調査で、企業選びで重視するポイントを2項目まで挙げてもらったところ、「給料の良い会社」が23.6％と3年連続で増えた。マイナビは「物価高の経済不安、初任給引き上げや賃上げなどの影響が考えられる」という。

　ただし、そこで注意点がある。企業が示す初任給額の読み方だ。

　まず、求人票の初任給には「固定残業代」を含む場合がある。

　固定残業は「みなし残業」ともいい、労働者が残業をしたかどうかに関わらず、月々固定の残業代を支払う制度だ。例えば、月20時間分の固定残業代を定める場合、実際の残業時間が10時間であっても20時間分の残業代を払う。

　だが、固定残業代を初任給に含めると、額がかさ上げされて高く見える効果がある。

　固定残業代の扱いをめぐっては、就活生が誤解するなどトラブルも多かったため、15年に若者雇用促進法に基づく指針を導入した。固定残業代がある場合、企業は、固定残業代を除く基本給▽固定残業代の労働時間数▽固定残業時間を超える時間外労働の扱い――などを明示する必要がある。

　また、年俸制を採用している企業では、年間の額を月ベースに配分して記載する場合、賞与の額が含まれているか別枠かを確認する必要がある。

　実は、高額の初任給を示している企業は、固定残業代を含んでいたり、年俸制としていたりするところも多い。表面の額だけに惑わされないようにしたい。

芸能ニュース

・ユーチューバーでタレントのてんちむこと橋本甜歌が２３日、自身の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。２０２０年９月に起こしたバストアップ関連商品の宣伝におけるトラブルで多額の損害賠償を請求されている件について語り、自己破産する可能性を口にした。

　てんちむは冒頭で、出産したばかりの子どもを保育園に預け、自宅も引っ越しすることが決まったと発表。「お察ししていただければと思うんですけど、平日も仕事入れないとヤバいよねっていう状態」とした上で、「判決はまだなんですけど、判決の速報みたいなのもらうじゃないですか」と、多額の請求が確定している見込みが伝えられていることも示唆した。

　てんちむは５月にＹｏｕＴｕｂｅで「２億とか３億とかそんなやさしい額じゃない」と告白しており、この日も「額が額なんで」と何度も強調。一方で、「お金を払わないって言ってるわけじゃないんですよ。でも、納得できないんですよね。だからちょっともやもやしてるというか」「半分は申し訳ないと思ってるけど、もう半分は申し訳ないと思えない。ばからしくない？と思っちゃう自分が居て、他のことにお金使いたいと思っちゃう」と、請求額を全額支払うことに拒否感をあらわにした。

　その上で、現在考えている対応の１つとして「自己破産だよ」と明言。さらに「今は案件とかＰＲの仕事をしてお金を稼ぎたいとかもないんですよ。出産もそうだし、（活動）休止もそうだし、そういうのを経て、私自身の影響力を私がいい形で伝えたくて、お金も前より稼げないかもしれないけど。だから納得するお金の稼ぎ方をしたいんですよ」と主張した。

　てんちむは「自分の納得できない理由で、額もさ、もう『桃鉄』でしか見ない額ですよ。それに対して、自分の願いとポリシーとか、そういうのを崩してまで案件に乗りまくってお金を稼いで返済すること。私はそれをどうしてもね。カッコいいと思えないんですよね。いいカモにされてるだけじゃないっていうなんか思っちゃうんですよ」と持論を展開。「ベストは自分が納得できる金額と、あと納得できる理由。そしたら自分も気持ち良くお金を支払う。『本当にこの部分は申し訳ないと思うから』って。でもね。そうじゃないんですよね。だからバカらしく思っちゃうんですよ」と続けた。

　自己破産については「メリット、デメリットを考えるときに、自己破産しないメリットって何だろう？って考えたら、私のプライドなのかな？って。だったらそんなプライド捨てて、財産とか抑えられちゃうんで、その時間は子供と過ごしてで、自分もまた仕事を頑張って…。その方がいいんじゃないか。というか、返済を選んでも自己破産してもそれぞれの美学があるんですよ」と言葉に力を込めた。

スポーツニュース

・■バレーボールネーションズリーグ2024 女子ファイナルラウンド決勝　日本 1－3 イタリア（日本時間23～24日、タイ・バンコク）　

バレーボールの世界最強国決定戦・ネーションズリーグで女子日本代表（世界ランク6位）が銀メダルを獲得した。準決勝でブラジルを破る大金星を挙げ、決勝に進んだ眞鍋ジャパンは、世界ランク1位のイタリアと対戦。セットカウント1‐3（17‐25、17‐25、25‐21、20-25）で敗れ、主要国際大会47年ぶりとなる金メダルは逃したが、銀メダル獲得は2014年のワールドグランプリ以来10年ぶり。パリ五輪に向け大きな弾みをつけた。

スタメンは主将・古賀紗理那（28）、セッター・岩崎こよみ（35）、宮部藍梨（25）、山田二千華（24）、林琴奈（24）、石川真佑（24）、和田由紀子（22）、リベロは小島満菜美（29）が起用された。

大会初制覇へ日本は第1セット、2年ぶりの優勝を目指すイタリアに出だしで3連続得点を許し、苦しい立ち上がり。日本の眞鍋政義監督は4‐8の場面で2回目のタイムアウト。古賀や石川のスパイクで得点するも点差を縮めることができない。その後も女子世界ナンバーワンといわれる最高到達点344cmのエース・エゴヌ（25）の角度あるスパイクに対応できず、第1セットを17‐25で先取される。

第2セットは序盤でイタリアに5連続得点を許しリードされるも、日本のリベロ小島、福留慧美（26）がエゴヌの強打を拾い食らいつく。流れを引き寄せたい日本はセッターを関菜々巳（25）に代え、さらに井上愛里沙（29）を投入。エースの古賀が奮闘したが、このセットも17‐25で奪われ2セット連取された。

後がなくなった日本は第3セットは古賀、井上の高速バックアタックが決まり競り合う展開となる。中盤で井上がサービスエースを2連続で決まるなど18‐13とこの試合初めて5点をリードする。そのまま日本は振り切り25‐21でセットカウントを1‐2とした。

第4セット、勢いに乗りたい日本だったが序盤で古賀がブロックされるなど2⁻7とリードされる。荒木の速攻や古賀のスパイクで応戦するも、サーブで揺さぶられるなど中々差を縮められず。終盤に3連続得点で17‐20と3点差に迫ったが世界1位のイタリアに敗れた。

惜しくもイタリアに敗れたが、主要国際大会としては2014年のワールドグランプリ以来10年ぶりの銀メダル獲得。試合後には表彰が行われ、今大会、日本はベストアウトサイドヒッターに古賀、ベストリベロに小島が選ばれ、MVPにはイタリアのエース、エゴヌが選出された。

話題のニュース

・NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は23パーセントとなり、政権発足以来、最低を更新しました。

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は23パーセントで、前回5月の調査から3ポイント下がり、政権発足以来、最低を更新しました。

これまで最低は去年11月、今年1月、2月の24パーセントでした。

これで8か月連続で20パーセント台と低迷が続いています。

2012年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低を更新しました。

「支持しない」は前回と、ほぼ横ばいの64パーセントでした。

岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいと思うか、は「自民党総裁の任期が切れることし9月まで」が最も多く54パーセント、続いて「すぐに交代してほしい」が29パーセント、「できるだけ長く」は12パーセントでした。

次の衆議院選挙のあとの政権について、どちらを望むか、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が46パーセントで、同じ質問をした前回5月の調査より4ポイント、上昇しました。

一方、「野党中心の政権に交代」は42パーセントで、前回と横ばいでした。

この国会で成立した、議員本人の罰則強化などを盛り込んだ改正政治資金規正法については「評価しない」が56パーセントで、「評価する」の34パーセントを上回りました。

また、改正政治資金規正法が一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると思うかには「思わない」が73パーセントに達しました。

政治資金をめぐる一連の問題で、岸田首相は、自民党総裁として指導力を発揮していると思うか、には「思わない」が78パーセントに及びました。

次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、たずねたところ、石破元幹事長が23パーセントで1位、小泉元環境相が15パーセントで2位でした。

3位は8パーセントの菅前首相、4位は7パーセントの高市経済安保相でした。

前回3位の河野デジタル相は4ポイント下がり6パーセントで、上川外相や岸田首相と並んで5位タイでした。