3分で読める本日の注目ニュース（2024年2月11日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は今週、同社株を1200万株売却した。ベゾス氏によるアマゾン株売却は2021年以来。
提出書類によると、売却は７日と８日に行われ、売却価格は20億ドル強。
アマゾンは２月２日、ベゾス氏が向こう１年間に同社株を最大5000万株売却する計画を明らかにした。アマゾン株上昇を受け、同氏は世界一の富豪の座が手に届くところまで迫っている。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ベゾスの資産は今年、226億ドル増加し、９日時点で1995億ドル。
アマゾンの創業者であるベゾス氏による株式売却は02年以降の記録をさかのぼると、計300億ドル超。そのうち20年と21年には合わせて約200億ドル相当を売却した。

芸能ニュース

・IKKOさんは、自らの経験を基に「十転び八起き」という言葉を大切にし、波瀾万丈の人生を力に変えてきました。美容界の第一線で活躍する彼女は、美ST世代に向けて「どんな困難があっても希望を持って生きよう」というメッセージを伝えています。このメッセージは、四季をテーマにしたエレガントなビジュアルで表現されています。

IKKOさんの人生哲学は、逆境を乗り越えることの重要性と、一生懸命に生きることの美徳を強調しています。彼女は自己の経験から、「逆境はエネルギーの源」と捉え、ネガティブな状況もポジティブな力に変えることができると語ります。また、自分自身との向き合い方、特に自己愛や自己ケアの重要性にも触れており、美容に対する情熱とプロフェッショナルとしての使命感を持ち続けています。

彼女は47歳で長年のパートナーと別れた経験を持ち、その経験から愛の本質と自己成長の大切さを学びました。人生を通じて得た経験全てを「肥やし」と捉え、無駄なことはなく、全てが次のステップへの過程だと感じています。

IKKOさんは、内面からの美しさを重んじ、知性や寛容、教養を大切にすることを通じて、年齢を重ねることの価値を伝えようとしています。彼女は美ST世代の味方として、希望を与え続けることを自身の使命と捉えています。

この要約はIKKOさんの人生哲学、美容に対する情熱、逆境を乗り越える力、そして人生の各瞬間を大切にする姿勢を具体的に示しています。

スポーツニュース

・AFCアジアカップカタール大会の決勝で、開催国カタールがヨルダンを3-1で下し、史上5カ国目となる2大会連続の優勝を果たしました。この勝利は、2000年と2004年大会の日本以来の2連覇となります。試合の主役は、アクラム・アフィフ（アルサド所属）で、彼はこの試合でハットトリックを達成し、大会得点王とMVPを獲得しました。彼の得点は全てPKからで、試合を決定づける重要な瞬間に彼が輝きました。

対するヨルダンは、5度目の本戦出場で初の決勝進出という快進撃を見せましたが、準決勝で韓国を下した勢いを優勝にはつなげられませんでした。ヨルダンの得点は、ナイマトによるものでしたが、カタールの勝利には及びませんでした。

カタールのこの勝利は、前回2019年UAE大会に続くもので、国内組のみで構成されたチームが見せた一体感と戦術の高さを証明しました。開催国としてのプレッシャーを乗り越え、22年W杯での苦い経験をバネにして、2連覇を成し遂げたことは、カタールサッカーの大きな前進を意味します。

また、この大会は上位ランクのアジア諸国が早期に敗退した中での勝利であり、カタールがいかにして戦略と団結力をもって勝ち進んだかを示しています。カタールのサッカーが、これからもアジアにおける競技レベルの向上に寄与していくことが期待されます。

話題のニュース

・ヤマト運輸は、メール便と呼ばれる、カタログやチラシなどの配達業務を委託する個人事業主約2万5000人との契約を1月末で終了した。

　日本郵便に同業務を移管することに伴う対応。トラック運転手の人手不足の深刻化が懸念される中、主力の宅配便事業へ経営資源を振り向ける狙いがある。契約解除の撤回を求めてきた個人事業主らは強く反発し、波紋が広がっている。

　対象となったのは、ヤマトが1月末で廃止した「クロネコDM便」を自転車などで配達する個人事業主ら。同社によると、仕分け業務を担うパート社員も再配置に同意した人を除く約3000人が雇用契約終了となった。

　ヤマトが業務移管する背景にあるのは、残業規制強化で深刻な運転手不足に陥る「2024年問題」への危機感だ。経営効率化で原資を生み出し、運転手の確保に向けた待遇改善などを進める考え。契約終了に当たっては、個人事業主に3万～7万円の謝礼金のほか、転職支援サイトを用意。パート社員には慰労金を支払うと説明する。

　一方、契約解除を受け、個人事業主が加入する労働組合担当者は「話し合う機会すらなく、憤りしかない」と語った。昨年6月に契約終了を事前通知された後、団体交渉を求めてきたが、会社側は業務委託契約を結んだ個人事業主に対し「（ヤマトは）使用者に当たらない」と拒否しているという。

　労働組合側は昨年10月には東京都労働委員会に救済を申し立てたが大きな進展はない。労組には今も多くの相談が寄せられているといい、今後も問題解決を探る考えだ。

　ヤマトの親会社は今月5日、24年3月期連結業績予想を下方修正し、純利益は一転減益を見込む。物価高に伴う宅配便個数低迷が主因で、収益が伸び悩む中、24年問題をにらんだ一段の経営効率化という難しい判断を迫られそうだ。