「最門司桜の憂国日記」【手奇塾】南シナ海波高シ 決断は迅速、正確に
研究10年判断一瞬（連合艦隊司令長官東郷平八郎）
中国は、今台湾や日本の尖閣諸島を勝手に自国の領土にしてしまっています。沖縄県さえも中国の領土だと最近言い始めています。そして沖縄県の独立を密かにけしかけているようです。かつて中国は同じように、満州国、チベット王国、東トルキスタン、南モンゴルを自国の領土にしてしまった過去があります。そして今、ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムが、南シナ海で中国と島の領有権で対立しています。また、これらの国の漁船が中国公船に衝突されることが最近何度も発生し、緊張が高まっています。とうとうフィリピンは、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に訴え、2016年、裁判所は、中国の主張を認めない判断を下しました。ところが、中国はこの裁判所の判断を紙屑といって一蹴してしまいました。日露戦争で日本は、イギリスの良質な石炭を輸入して軍艦の速度を早めました。大砲の砲身も訓練で摩耗したので、同じくイギリスから輸入したほどです。もちろん軍艦もイギリスに発注して作ってもらいました。日英同盟を結んでいたからできたことです。戦争になった時、応援してくれる国があるということはやはり重要です。もしイギリスが助けてくれなかったら、日露戦争で日本は、ロシアに勝てたでしょうか。支那事変、大東亜戦争では、軍隊が使うエネルギーは石炭から石油にかわりました。石油が無いと軍艦も飛行機も動きません。日本は、ほとんど石油が取れませんので輸入するしかありません。実はアメリカから石油を輸入していたのです。ですから日英同盟と同じように日米同盟がその時あったならば、大東亜戦争は負けずに済んだかもしれません。しかし、肝心な石油を輸入しているアメリカは、敵国になったのです。本来最も仲良くすべき相手だったのですが、そうはさせてもらえませんでした。しかたなくドイツ、イタリアと三国同盟を結びましたが、石油をくれたわけではなく、役に立ちませんでした。ここから得られる教訓は、いざというとき日本を必ず助けてくれる同盟国を持たねばならないということです。もちろん日本もいざというときは、相手の同盟国を助けなければいけません。当たり前ですが、戦争は避けられるものであれば避けねばなりません。しかし、実際には戦争を避けようとする努力が少しづつ潰されていき、最後はどうにもならなくなって戦争に突入していきます。日清戦争、日露戦争、支那事変や大東亜戦争の時も日本政府は、当然ですが、次々と戦争回避の政策を打ちますが、一向に改善せず、だんだんと戦争に近づいて行ってしまいました。国力が強く、過大な要求を突きつける国と、国力が弱いのでなんとか戦争を避けたいという国の国際舞台でのせめぎ合いと言ってもよいでしょう。一国では力不足の時は、お互いの国をみんなで守り合おうと言うことになります。これが集団的自衛権です。ただ日本だけは、他の国々と違って、憲法や法律の制限があり、自衛隊は何でもできるわけではありません。まず、国際法に従わなければなりません。さらに最高司令官の命令がなければ自衛隊は動けません。最高司令官は、法律が認めている範囲内でしか命令ができません。自衛隊法や周辺事態法などです。最高司令官が自衛隊に、武力行使を命令する時は、３つの原則に従います。一つは日本に向けて武力攻撃が発生したときです。二つ目は他国が攻撃されたときに、同時に日本も存立の危機となる場合です。三つめは、武力行使は必要最小限度にとどめなければなりません。なぜかすっきりしませんが、日本国憲法が障害になっているからです。もちろん最高司令官とはわが国の首相です。なかなか決断できない首相では、反撃を始めた時にはすでに手遅れで、いたずらに自衛隊の損害が、大きくなるばかりという、最悪の場合も考えられます。最近では、アフガニスタンの邦人救出の自衛隊機の派遣です。決断が遅く、１日の差で作戦は成功しませんでした。私達は選挙を通じて間接的にですが、有事の際に正しく、早く決断できる総理大臣を、選ぶことが大事ですね。尖閣諸島や先島諸島がC国に攻撃されたとき、自衛隊は直ちに必要最小限度の反撃をします。台湾が攻撃をされた場合、日本の存立危機ですので自衛隊は反撃ができますが、日本だけではなく、同盟国のアメリカやその他の国々と一緒に行動するでしょう。令和３年8月、中国政府は、南シナ海の中の、領土領海と見なす130万平方マイルの海域に入る前に、すべての外国船にコース、コールサイン、貨物内容を報告することを義務付けるという新しい法律を一方的に発表しました。これは公海の自由航行の原則という国際法に違反する行為です。中国は、何世紀も前から領有権があると主張して、南シナ海でサンゴ礁を破壊し、軍事基地を建設しました。これをオバマ大統領は、何もせず見ていただけでした。昔の大日本帝国でしたら毅然と対抗していたでしょう。もしこの中国の要求に従へば、南シナ海の公海が中国の主権が及ぶ海域であると認めることになってしまいます。そうなれば中国は気に入らない国の船舶に対し航行を禁止したり、危害を加えるかもしれません。それを防ぐために今、日本、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、インドなどが共同で、軍艦を南シナ海に派遣しています。イギリスもフランスも南太平洋にいまだに海外領土を持っているからかもしれません。アメリカの軍艦は時々、中国が主権を主張する海域の中を航行しています。これを航行の自由作戦と言っています。また初めにお話ししましたように中国は台湾を自国領と主張して、いま台湾に軍事的圧力を猛烈にかけています。さらにパイナップルの輸入を禁止したり、ワクチンの輸入を邪魔したりもしています。これに対しアメリカは、台湾を守るため、今までは遠慮していましたが、トランプ大統領の時、台湾に強力な武器の販売を始めました。地図をみますと、南シナ海を自国の内海にして、潜水艦を潜ませたい中国にとって、台湾、日本の先島諸島、尖閣諸島、沖縄はとても邪魔なのです。つまり台湾と日本国そのものが邪魔と言ってもいいかもしれません。中国が他国を自国領にする手口はいつも同じです。初めに漢民族の移民を大量に送り込みます。人口構成で漢民族が上回ったところで、中国の自治区としてしまいます。次に言語を禁止し、文化伝統を禁止、中国化していきます。これを中国語で洗民といいます。今世界中で大問題になっているチベット人、ウイグル人、モンゴル人に対する弾圧がこれです。今頃問題になるのは60年遅いのです。南シナ海に中国の主権が確立してしまうと、石油の最短輸入ルートが断たれ、反原発でエネルギー不足となり、再生エネルギーでは不足を全く補えず、最後は台湾も日本も中国の自治区にされる可能性が高まります。日本人でありながらごく一部の人々が、集団的自衛権や特定秘密保護法、原子力発電に反対したり、女系天皇や女性宮家創設に賛成する理由は、日本を将来中国の自治区にし易くするためと考えることもできるのではないでしょうか。それでは終わります。