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休暇を取れる職場を作るには
昨今、小泉環境相が、育児休暇を取るという話題がある。https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/010/062000c.amp?__twitter_impression=true 単純に、私に言わせ…
そもそも学校の体育程度で身体能力は向上しない
スマホ影響が累積か 幼少時から、国に危機感―体力テスト https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122300589&g=soc そもそも、根本的に学校の体育は体力向上に繋がらな…
確定申告でヒドイ目にあってる……
よもや、よもや、という状態である。
色々あって、馬券の配当・株の損益・副業・ポイントサイトの合計が+20万を越えていたという訳であるが……
これ、飽くまで確認出来る範疇では……という話に追加して、更には、飽くまで所得ベースの話では逆に20万は越えない？というよりは所得ベースで考えれば、ポイントサイトは通信費の半分は計上出来る以上真っ赤な赤字状態なのでその他の収益で12万以上を越えないとどう頑張
将来世代の為に何をどう変える事が必要か
私は将来世代の為に、疑惑や感情で動く世の中を、根拠・論拠=エビデンスで動く世の中はで動く社会に変える事が必要であると確信しています。
全ての過去の法律や規則を、憲法から学校の校則まで、如何なるルール・報道や手続きでさえ現実を踏まえて存在しなければならない、越えてもいいのはフィクションだけです。
これが守られてない現状は、どうでしょうか、憲法九条は憲法二十五条と利害が反するから始まり、学校の校
マスク2枚は悪くない……しかし……
先日の内閣のマスク2枚を各世帯に配布するという発表が世間を騒がせている。
マスク2枚配布をする事自体は悪いと言うつもりは一切無い。
なぜなら、症状の無い感染者がマスクを付けるのは感染拡大を防ぐメリットがあるし、マスク不足を抑えるというメリットもあるからだ。
しかし……、その配布方法がその他の物資を送れるという事に国民が気がついている。
それは、政府の小切手である。コロナウィルスに限らず感染症
新型コロナウィルスから炙り出された我が国の欠陥
先ずは、現状を考えよう中国の武漢で発生したコロナウィルスであるが、12月末には武漢内で拡がった模様、共産党は当初は隠蔽していたものの後に公表。←情報収集能力の欠如春節時に旅行客が増えて拡散、水際阻止機能せず。←防疫に関して強制力の無い法律であった←平時の防疫機関も無し武漢内の邦人救出実施するも擬似感染者を隔離できず、2名を家に返すという失態。
擬似感染者に個室も用意出来ず。←防疫機関・法・予算が無
元自衛官から見た、今回の新型コロナウィルス騒動
私は元自衛官で航空自衛隊の警備職であった。
空自警備の技能にCBRNe防護というものがある。CBRNとは、化学(chemical)生物(biological)放射性物質(radiological)核(nuclear)の頭文字をつなげた言葉です。
これらを用いたテロはCBRNテロと呼ばれ、これらによって発生した災害をCBRN災害と呼びます。
従来はABC兵器・NBC兵器と呼ばれていましたが使用され
ヘイトスピーチ規制法は廃案か改正かの2つに1つ
昨今、ヘイトスピーチ規制に対して様々な議論が交わされてるが「ヘイトは良くない・禁止すべきだ」という、確かに正論ではある。
しかし、ヘイトスピーチ規制法の法文を見てみると、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」であって、公然と行われる日本人へのヘイトには対応しないのである。
そもそも、我が国の国民・領土・領海・領空を守るのが国家の義務であり、これを欠いた法など
休暇を取れる職場を作るには
昨今、小泉環境相が、育児休暇を取るという話題がある。https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/010/062000c.amp?__twitter_impression=true
単純に、私に言わせれば副大臣と官僚に任せて問題が無ければ、どうぞお好きに取ればよろしいという考えだ。
しかし、世間の声はかなり厳しい。
「大臣の仕事はそんなに軽いのか」
私の政治家としての基礎哲学①
私が政治家を目指すにあたって、基礎的な考えを公開します。1.自由資本主義を基礎とした国作り第一に人間とは欲望の生き物である。一部の宗教家以外は大抵何かしらの欲で生きている、私も過分に漏れずそうだ。
共産主義は人間の理性の脆さを甘く見たから失敗した。やはり、結果平等・結果公平は人類には不可能。
であれば、人間の欲を程々にコントロールし、ボトムラインを確保するのが最も現実的な現状維持で特に変える必要の
地方創成は資本主義を越えて行うべき
少子高齢化と地方の過疎化が叫ばれてから久しいが、日本は東京一極集中にますます加速が掛かっている。
これに対し安倍政権は地方創成を掲げ次の政策を出した
・地方創生関係の交付金を設けて地域活性化事業を支援
・中央省庁や政府機関の地方移転
・民間企業の本社機能地方移転
・東京23区内での大学新増設の抑制
以下3点に関しては、もっと頑張れとしか言い様が無いので割愛するが
・中央省庁や政府機関の地
そもそも学校の体育程度で身体能力は向上しない
スマホ影響が累積か 幼少時から、国に危機感―体力テスト
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122300589&g=soc
そもそも、根本的に学校の体育は体力向上に繋がらない、何故ならばやってる事と言えば、サッカーや野球・ソフトボール、器械体操や運動会で行うダンス等でそもそも、基礎的運動能力の向上なんて無視しているからだろう。
楽しくやって、ルールを理解