2020年11月8日「風をよむ～大統領選から見えたもの」

当選確実としたのは、民主党のバイデン氏でした。

史上まれにみる接戦となったアメリカ大統領選。

投票者数は、およそ1億6千万人に迫り過去最多。

投票率も66.4％とおよそ100年ぶりの高い水準に達するとみられています。

ところが、そうした“民意”に対して…

トランプ大統領「我々は連邦最高裁で争う。すべての票を止めるよう求める！」

現職の大統領が、選挙に疑問を投げかけ、支持者たちも開票をやめるよう訴える異例の事態となるなど、アメリカが揺れています。

ペンシルベニア：トム・ウルフ州知事「民主主義のプロセスを妨げようとする、こうした企ては恥ずべき事。有権者の権利を奪おうとするすべての企てと我々は戦う」

「自由」と「民主主義」を掲げるアメリカで、民主主義の根本的制度である「選挙」が否定されかねない今の状況。なぜ、こんなことが起きているのでしょうか。専門家は･･･

五野井郁夫教授（高千穂大学：民主主義論） 「『票を数えるのをやめろ』なんていうのは、まさに民主主義の破壊。　民主主義の弱い部分につけ込んで破壊している。しかし今、アメリカのみならず世界中で、民主主義というものがどんどん後退してって、非常に弱くなっている」

今、世界中で後退しているとされる「民主主義」。それを裏付けるデータがあります。

今年、スウェーデンの調査機関が発表した報告書によれば、現在世界に｢民主主義の国・地域｣は87、片や｢非民主主義の国・地域｣は92を数え、人口でも54％に上るなど、18年ぶりに非民主主義の勢力が上回っています。

また、世界人口の３分の１、およそ26億人は、独裁や専制などの権威主義のもとに暮らしているといいます。

その調査報告書の中で2018年、非民主主義国に逆戻りしたとされた、ハンガリー。オルバン首相は以前から、こう断言しています。

ハンガリー：オルバン首相「民主主義は、自由主義である必要はない」

選挙という民主主義の制度によって2010年に発足したオルバン政権。ところがその後、選挙制度を自分に有利に変えたり、批判的メディアを弱体化させ圧力を強めるなど、独裁体制を固めつつあります。

また、8月から反政府デモが続くベラルーシでは･･･

ベラルーシ：ルカシェンコ大統領「もし、私が民主的な、フワフワした態度をとったらこの国を失ってしまうだろう」

大統領選での不正得票の疑いがあるにもかかわらず、司法を牛耳り、強権政治を進める、ベラルーシのルカシェンコ大統領。国際的批判を浴びながらも一歩も引かない構えを見せています。

さらに近年、イタリアやドイツなどＥＵ諸国の中で、排他的なポピュリズム政党が急激に躍進。

また、ブラジルのボルソナロ大統領や、フィリピンのドゥテルテ大統領など、強権的・独裁的な政治を行うリーダーが増えています。

選挙という民主主義の制度で選ばれた国民の代表が、民主主義を自ら後退させている矛盾。なぜなんでしょうか･･･。

五野井郁夫教授（高千穂大学：民主主義論）　「そもそも民主主義というのは、議会でじっくりと議論をして、合意を積み重ねていくというプロセス。だけれども、格差社会が広がって余裕がなくなってくると、待てないという人が出てくる。面倒臭くなって、耐えられなくなって、政治がどんどん『ファスト化』している。そうすると、強い意見だったり、威勢のいい主張が正しいんじゃないかと思ってしまう。まさに、民主主義の危機そのものに直面している」

そして、こうした民主主義の危機が象徴的に表れたのが、今回のアメリカ大統領選だと言います。

支持者「We Love You! We Love You!」トランプ大統領「レーガンは愛されたけど、こんなこと言われてないはずだ！政治史上初めてだ」

選挙結果を見ても、過激な発言を繰り返すトランプ大統領を、多くの国民が支持したのもまた事実。こうした傾向が、今後さらに深刻化する危険性を示す研究もあります。

アメリカの政治学者ヤシャ・モンク氏は、著書の中で、アメリカでは若い世代ほど、「民主主義のもとで生きる」ことに価値を見いだすという人が減っており、また、すべての世代で、「権威主義体制」を求める傾向が強まっているといいます。

5日、バイデン氏はこう語りました。

民主党・バイデン氏「民主主義は、ときに手間のかかるものです。それは、しばしば忍耐を要求する」

世界のあちこちで正念場に立つ「民主主義」。今後、それはどこへ向かうのでしょうか･･･。