外国人起業家に対する規制に関して

規制の概要

• 起業家・経営者などに付与する在留施策は「経営・管理」であるが、その要件は大きく二つあり、一つは事業所の規模に関して。2人以上の常勤職員または500万円以上の出資金が必要など。もう一つが事業所の確保に関して。これにはコワーキングスペースは含まれない。

• 在留資格に関して、要件を満たすことを猶予する事業として、在留外国人起業活動促進事業（経済産業省事業）と外国人創業促進事業(国家戦略特区事業：内閣府）の二つが行われている

  • 外国人企業活動促進事業とは経済産業大臣から認可を受けた地方公共団体・民間業者から、経済産業省が定めるこくじに基づ起業支援を受ける外国起業家に対し、地方出入力在留管理局が最長一年の入国・在留を認めう制度。要件１・２を満たすことを最長１年間猶予される

    • 付与までの流れとしては、まず地方公共団体か民間業者が外局人企業活動管理支援計画を申請し、経済産業省が当該組織に対して外国人起業活動管理支援計画認定を与える。外国人起業家は外国人起業活動管理支援計画認定組織に対して、企業準備活動計画を提出し、当該組織が彼らに確認証明証を発行する。彼らは、証明証とともに地方出入力在留管理局に申請し、地方出入力在留管理局は彼らに特定活動付与を与える。

    • 外国人起業活動管理支援計画の認定を受けると、外国人起業家に”選ばれやすい”組織となる

    • 現在、いくつかの地方公共団体が外国人起業活動活動計画の認定を受けているが、民間で認定を受けている企業はいない

    • 個人的には、どの企業が最初に外国人起業活動管理支援計画の認定を受けるのかが気になる。現存国内VCとして最も長い歴史を持つJAFCOか、経済産業省との繋がりが強いDTVSか（JstarXの運営はDTVSが担当　斉藤さんと石井 芳明さんが近い関係）その他の民間業者か

  • 外国人創業活動促進事業とは、要件１、２を満たすことを６かげつ猶予、そのご要件２をみたすことを最長一年猶予する事業

近頃変更された、変更予定の規制

• 2023年10月2日から、民間業者がスタートアップビザの確認を行える制度改正の運用が開始されている

• 22年12月　外国人創業活動に関する特例が示され、外国人起業活動促進滋養の期間内に起業に至らなかった外国人が、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用することが認められた→外国人起業活動促進事業に関する在留資格要件の猶予と、外国人創業促進事業に関しる在留資格要件の猶予を組み合わせて使えるようになった！

• 24年度にも在留資格の要件２に関して、500万円以上の出資金に関して、手持ちの資金に加えて有償型の新株予約権などで調達した資金に関しても認められるようになった