AV人権倫理機構は第三者委員会ではない【実態はAV業界のお抱え組織私的任意団体である】

実態はAV業界のお抱え組織私的任意団体である

AV人権倫理機構のヤマベン(山口貴志弁護士)さんに至っては第三者の根拠として弁護士だからと答えています。それはあまりに乱暴ですね。
これから設立当時のことなど紐解いていきます
以下詳細記入

そもそも2017年にAV業界が資金を出し私的任意団体ＡＶ業界改革推進有識者委員会として結成、同年10月にAV人権倫理機構に改名

メンバーは河合幹夫、志田陽子、山口貴志

私的任意団体である

私的任意団体であり何の公共性も持たない

第三者機関とは言えない理由

1.被害者救済支援制度が無い

2.共通契約書等の重要事項書類を公開してない

3.業界の意見は聞くが被害者支援団体の意見は聞かない

4.業界に対する強制力がない・・・・業界には任意で依頼だけする

5.業界の不祥事【逮捕等】にコメントも出さず、処分もしない

6.出演者の守秘義務を外さない

7.被害者側の話は一切聞かない

8.暴利を貪るプラットフォームに何の行動も起こさない

　デジタルコマース【FANZA】はDMMの亀山氏がオーナーの会社で売価の70%もの暴利を得ている。2021年度には1000億を超える売り上げがあり700億いじょうの粗利を得ている

事務局長の廣田(広田)泰三氏は元IPPA理事、AVAN理事、CSA(コンテンツソフト協同組合)の出身でバリバリのAV業界人
現FANZA【旧DMM】社長島崎啓之
現IPPA理事長齋藤仁一氏
現AV人権倫理機構事務局長廣田(広田)泰三氏
この三人がAV業界を仕切ってると言っていい