テスト 適正AVは適正なのか？AVメーカーに一方的に有利な仕組みである
まず適正AV(その枠組み)とは何かをお話ししましょう
AV強要が大きな問題になった時にAV業界は資金を出し合い任意団体のAV人権倫理機構(河合幹夫・志田陽子・山口貴志)を作ります【当時レンタルオフィスの貸し机】
このAV人権倫理機構、IPPA(著作権管理団体)、AVメーカー、AVプロダクションで自主規制をする話合いが持たれました、そして出来たのが適正AVの枠組みです
適正AVの目玉は販売停止が出来るという事ですが実際は申請のうち13.5%もの販売が停止されていません、名前が消されただけのものを含めればかなりの割合が配信停止になっていません
閑話休題
ここで少しAVANの話をしましょう。AVAN(制作者ネットワーク)という組織がAV人権倫理機構と同時期に設立されました。当時の代表は川奈まり子さんで改革派であったため志半ばでAVANの代表を下ろされてしまいます。この下ろされる前後に自分は川奈さんとレスし合っています
興味のある方はまとめられていますのでどうぞ
なぜAVANの話を出したかというと、AV強要問題が起こった時にAV人権倫理機構とAVANの二つの組織が出来たのです。AV人権倫理機構は保守派で当時のAVANは改革派だったのです。いまはIPPA、WILＬ、AV人権倫理機構にAVANは飲み込まれてしまっています
一番の問題は適正AVルールに強制力が全くなくメーカーの任意になっている事、コンプライアンスを守ってないメーカーが多い事です
当時川奈さんはいかにルールを守らない業者が多いかを暗示しています
AV人権倫理機構に被害者支援の仕組が無い訳
女優さんが自死しようが精神病もうが全く心が痛まないのがAV業界人
ここで意識の違いを指摘しましょう
被害者さんを出さないように・・・・普通はこう考えます
加害者になって捕まらないように・・・AV業者はこうです、つまり自分の事しか考えていない、法で捕まらない限り何をしたっていい、多少の罰金なら払う
これじゃ被害者さんは無くなりません
では他の適正AV条件を見て見ましょう
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