1日1政治240819

「改定地方自治法」については、国と地方公共団体は、対等であるという建前を意図的に毀損するとして、日弁連は批判している。「補充的指示権」創設と「指定地域共同活動団体」制度を盛り込んでいるのも問題点であるらしい。「指定地域共同活動団体」は営利団体が、無軌道に地方の財産を食い荒らす可能性、「補充的指示権」は自治体の軍事動員につながる
可能性を秘める。詳説するのはこのnoteの意図ではないので、自分へのメモとして残しておこう。