フィリピン銀行の不動産への融資やや減少
フィリピンの銀行および信託機関の不動産セクターへのエクスポージャー（資産の割り当て割合）は、昨年12月末時点で20.17％に減少し、2023年9月末の20.55％から低下したことが、フィリピン中央銀行（BSP）のデータで明らかになりました。これは、2022年12月末の20.98％の割合よりも低い数値です。
フィリピンの銀行による不動産セクターへの投資および貸出額は、2022年12月末の3.02兆ペソから4.3％増加し、昨年12月末には3.15兆ペソとなりました。
フィリピンの銀行は、不動産貸出、投資および関連エクスポージャーに関する規制に準拠する必要があります。
不動産向け貸出は前年比5.8％増の2.74兆ペソとなり、2022年12月の2.59兆ペソから増加しました。内訳を見ると、商業不動産向け貸出は前年比5.5％増の1.73兆ペソ、住宅不動産向け貸出は6.7％増の1兆ペソとなっています。
一方、支払い期限を過ぎた不動産向け貸出（不良債権）は2.4％増の1,352.61億ペソとなりました。不良債権比率は2022年末の4.17％から3.96％に低下しました。
2022年5月から2023年10月にかけて、中央銀行は金利を合計450ベーシスポイント（bps）引き上げ、基準金利を17年ぶりの高水準である6.5％にしました。BSPは、金融の安定を導く任務の一環として、銀行の不動産業界へのエクスポージャーを監視しています。
2020年には、パンデミック時の救済措置の一環として、中央銀行は銀行の不動産貸出上限を総貸出ポートフォリオの20％から25％に引き上げ、追加の流動性を確保しました。
BSPのデータによると、2023年第4四半期の住宅価格の上昇ペースは鈍化しました。住宅不動産価格指数は、第4四半期に6.5％上昇しましたが、第3四半期の12.9％の上昇および前年同期の7.7％の上昇に比べて、上昇幅は減少しました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
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