【子どもの貧困の放置で社会的損失は40兆円→子どもの貧困を放置するとなぜ社会的な損失が生まれるのか？】

子どもの貧困が放置されたとしても、貧困状態にない人にとってはあまり影響がないと思われるかもしれない。しかし、貧困状態にある子どもの教育機会が失われてしまえば、大人になってから生み出す所得が減り経済が縮小する。

所得や経済規模が縮小すれば、社会としては税収や年金等の社会保険料収入が減少してしまう。加えて、そうした人たちが職を失ってしまえば、生活保護や失業給付、職業訓練といった形で支出が増えることにもなってしまう。

つまり、子どもの貧困を放置してしまうと、社会の支え手が減ると同時に、社会に支えられる人が増えてしまうため、めぐりめぐってそのコストを社会全体で負担しなければならない。

その結果、他の人がより多くの税金を負担しなければならないか、さもなければ社会保障や教育、インフラといった公的サービスの切り下げを甘受しなければならない。

これが子どもの貧困を放置することによって生じる「社会的損失」である。