コロナウイルス、パンデミックの始まり (２０２０年４月）
〈４月１日〉
世界の死者が４万人超。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると４月１日午後４時現在で、世界全体の新型コロナウイルスによる死者は４万２３４５人となった。
最多はイタリアで１万２４２８人、続いてスペイン８４６４人、アメリカ４０８１人、フランス３５３２人、中国３３１０人と続く。
文科省は１日、３月２４日に出した臨時休校の実施の指針を改定し、学校再開する場合の工夫として、時差通学や分散登校、教職員の時差通勤を検討することを示した。
文科省は２月２８日、全国すべての小中高学校と特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を要請し、全国のほとんどの学校が休校した。政府は３月２０日に全国一斉の休校要請はしない方針を決め、同２４日には、自治体ごとに学校の再開を判断するガイドラインを公表していた。
そのうえで、文科相は首都圏や関西など新型コロナウイルスの感染拡大した地域では、臨時休校の継続も視野に入れるべきだとの見解を示した。
都知事は、都立校の休校を連休末日まで延長する方針を示した。
安倍首相は１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、洗濯しても繰り返し使える布マスクを５千万ある全世帯に２枚配る方針を示した。
専門家会議「５都府県、抜本的対策を」。
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は１日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加（オーバーシュート）が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。
感染状況を３地域に分けて対応する考えを示し、軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきでとした。
また、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つだとした。
日本医師会、危機的状況宣言。
国内の医療現場が危機的な状況にあるとして、日本医師会は１日、「医療危機的状況宣言」と題する文書を発表した。
あわせて政府に対して特措法に基づく緊急事態宣言を出すよう求めた。
宣言は、「一部地域では病床が不足しつつある」とし、これ以上の患者増加は現場の対応力を超えると指摘。
「感染爆発がおこってからは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない」とし、国民に健康管理の徹底や感染を広げない対策への協力を求めた。
（以上２０２０年７月１０日 記述）
〈４月２日〉
経済対策に大企業向けの出資枠１０００億円超。政府は、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）を通じて大企業向けの出資枠１０００億円規模を設けることが２日わかった。
１社あたり数十億円から数百億円の規模で、議決権をもつ普通株ではなく優先株での出資などを想定している。
軽症、病院外施設で療養。
厚労省は軽症者や無症状の人については病院以外の施設での療養を容認し、入所対象者などの基準を示した。
施設の入所者については、地域の軽症者の数を踏まえて
▽高齢者と同居している軽症者
▽医療従事者や介護職員など高齢者と接触する人と同居している軽症者を優先するとした。
（以上２０２０年７月１０日 記述）
〈４月３日〉
世界の感染者が１００万人を超えた。
死亡者数は５万人を突破した。ニューヨーク州のクオモ知事は３日記者会見で、１日の死亡者数が５６２人で過去最悪となったと明らかにした。
全米の死者累計は６９２１人、感染者数は２６万人を超えた。
米、マスク着用推奨。
ＣＤＣが新指針を公表し、食料品店や薬局など人と距離をとるのが難しい場所では「顔を覆う布を被ることを勧める」とした。
方針変更をし、健康な人でもマスク着用を勧めるのは「無症状でも会話やせき、くしゃみを通じて人にうつすことがあるとの研究結果が出てきたため」だ。
健康な人のマスク使用を進めてこなかったＷＨＯも３日、感染拡大を抑える効果を認める姿勢を示した。
米国で大手企業が、新型コロナウイルスの感染を防ぐマスクやフェースシールドの生産に相次ぎ乗り出している。
トランプ政権は感染を抑えるためマスクの着用を進めており、需要が急拡大すると見込まれている。
既存の工場ラインを転用できる製造業だけでなく「専門外」の航空（デルタ航空）や石油メジャー（エクソンモービル）の企業も子会社などを使って臨時生産を始めた。
ヤフーは３日、利用者データの分析結果を政府に提供すると発表した。
３月末に政府が米グーグルやヤフーなどに各社に協力を要請して以降、応じることを公表したのは初めてだ。
提供するデータは検討中だが、プライバシーに配慮し、個人が特定できない集団データに加工するという。
政府・与党が、所得減が基準を超えた世帯に３０万円給付の枠組みを決めた。
安倍首相は３日、首相官邸で自民党の岸田政調会長と会談し１世帯当たり３０万円とする意向を伝えた。
７日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。
（筆者の当時のコメント）
緊急事態宣言が出される前の慌ただし流れが続いたが、政府のリーダーシップが発揮されていない。
専門家会議のメンバーが対応策を出したり、医師会が医療危機的状況宣言を出したり混乱している。
政治が主導しなくてはならないが、安倍首相が出したのがマスク配布である。
これを見ていらないという人はなかったが、今これを総理が最初にいうのか、という人は多かったのではないか。
（以上２０２０年７月１０日 記述）
〈４月４日〉
世界で死者６万人を超えた。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると４日午後１０時時点の新型コロナウイルスの死者が６万人を超えた。
死者の最多はイタリアの１万４６８１人だった。
東京都１１８人が感染。
１日で最多で、このうち８１人の感染経路が不明であった。
都内で感染確認がされたのは累計で９００人に迫り、４日に入院中の人は８１７人である。
都は６日までに９００床の病床を確保する方針。
１日で１００人を超える規模で新たに感染者が確認されると、病床は逼迫するとみられる。
都は週明け以降、軽症者はホテルに滞在してもらう運用を始める方針である。
大都市の小中 休校延長。
週明けに迎える新学期について、東京都心や大阪、横浜などの大都市部の公立小中学校が休校措置を延長することがわかった。
米グーグルは３日、スマートフォンなどを通じて集めた位置情報を活用し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国の外出制限の取り組みを分析した報告書を公表した。
普段と比べた職場に来る動きで、日本はわずか９％減で、米国（38%減）、イタリア（６３％減）と大きく差がでた。
（以上２０２０年７月１１日 記述）
〈４月５日〉
世界の感染者１２０万人。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると５日午後６時、世界全体の感染者数は１２０万人を超え、死者は６万４千人に達した。
米国に次いで感染者が多いスペインやイタリアでは感染拡大のペースが鈍化し、厳格な外出規制の効果が出てきた可能性がある。
小池都知事は５日、「国が緊急事態宣言、躊躇なくとおっしゃっていただいている。しっかりとご判断いただいて、早期に決断していただきたい。」と国に対して、緊急事態宣言発令を促す発言をした。
専門家のコメントとしては、
「まん延期に近づいている。・・国は早めに緊急事態宣言を出した方がいい」（濱田篤郎）、
「緊急事態宣言は対策の一つであるが、準備不足の導入は混乱を招き、効果を落とす」（和田耕治）。
（以上２０２０年７月１１日 記述）
〈４月６日〉
安倍首相は６日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、７日にも緊急事態宣言を発令すると表明した。
都市封鎖はしないが、外出自粛の要請はする。
対象区域は７都道府県で、５月６日までの期間とする。
オンライン初診、期間限定で解禁。
政府は、スマートフォンなどを使って自宅で診療を受けることができるように規制を緩和することを決めた。
医療機関での感染を防ぐ目的で、感染が収まるまでの期間限定の措置。
世界の死者累計７万人超。
英首相、集中治療室に。
新型コロナウイルスに感染し、病状が悪化したジョンソン英国首相が６日夜、集中治療室（ＩＣＵ）に移った。
回復に時間がかかるおそれもあり、感染防止策の陣頭指揮は当面、ラーブ外相に託された。
（以上２０２０年７月１１日 記述）
〈４月７日〉
安倍首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。
感染が拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都道府県が対象で実施期間は７日から５月６日まで。
安倍首相は対策本部で「本日午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、
新型コロナウイル ス感染症については、
①肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命 及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、
②感染経路が特定できな い症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫し てきている、とされました。
このような状況について、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に 甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ 等対策特別措置法第 ３２ 条第 1 項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和 ２年 ４ 月 ７ 日から ５ 月 ６ 日までの １ か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫 県及び福岡県の ７ 都府県とします。」と述べられた。
安倍首相は７日夜、記者会見し「もはや時間の猶予はないとの結論に至った。・・国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。経済は戦後最大の危機に直面している。」と強調した。
事業総額１０８．２兆円という過去最大の経済対策が７日、閣議決定された。
現金給付や資金繰り対策が柱となる。
経済の打撃を抑え、雇用を維持する目的で巨額の支出となった。
中国は７日、前日６日中国本土で新型コロナウイルスの感染による死者がゼロになったと発表した。
全国的な統計の発表が始まった１月２２日以来初めて。
中国はこれまで、３３３１人がなくなっているが、その８割が最初に感染が拡大した湖北省武漢市が占めている。
（筆者の当時のコメント）
いよいよ緊急事態宣言が出された。
地域を絞って出されたのはいいが、外出自粛である。
法的な根拠がないので都市封鎖のようなものはできないが、自粛で生活のかかっている飲食店などの経済的打撃をどうするのか、課題である。
もちろん一部お金が支給されるが、日銭を回してやりくりしている飲食業にとっては到底足りない。
中国は全土で死者ゼロであり、ほぼコロナは終息したようだ。欧米や日本との明暗が分かれた。
（以上２０２０年７月１１日 記述）
〈４月８日〉
武漢封鎖を解除。
中国当局は８日、湖北省武漢市で事実上の都市封鎖を２カ月半ぶりに解除した。
国内の航空路線や高速鉄道が再開した。
世界で新型コロナウイルス感染による死者が８万人超となった。
感染者数は１５０万人を超えた。
接触８割削減に向けて。（底流に英論文）
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で「他人との接触を８割削減する」目標が打ち出され、東京都など７都道府県で８日、外出自粛措置が始まった。
英国の研究グループが打ち出した政策と狙いは同じで、患者の爆発的増加を食い止める唯一の方法だ。
英国インペリアル・カレッジ・ロンドンの専門家チームが３月半ばに発表した論文が戦略決定に大きな影響を与えている。
政策の強さに応じ「介入なし」「緩和戦略」「抑制戦略」の３つを提示。
介入なしは、国民の多くが感染に対する免疫をもつまで放置する考え方。
緩和戦略は、リスクの高い７０歳以上の高齢者を優先して守りイベントを自粛するなど流行を緩やかに抑え、抑制戦略は他人との接触を減らし学校閉鎖など厳しい対策をとる。
英国政府は当初、厳しい行動制限はせず経済的な影響をできるだけ抑える対策でのりきろうとした。
しかし感染者や亡くなる人が続出し、ジョンソン首相が感染する事態に陥った。
「対策を取らなかった場合、８月までに約５１万人が死亡する」と予測したこの論文が一気に戦略転換を促した。
医療崩壊を起こさないためには抑制戦略を採用するしかなく、その場合「死者を８７００～３万９０００人にとどめられる可能性がある」と指摘した。その前提条件が「接触を減らす割合は７５％」だった。
日本もこの戦略が必要と判断した。
これまでの調査から感染者１人が他の人にうつす人数は２～３人といわれている。
これを１人以下にすれば急速な感染拡大を抑え込める。
１人の患者が２．５人にうつすと仮定して計算すると、削減の割合は６割という数字が出る。
北海道大学の西浦教授は厚労省クラスター対策班の公式ツイッターで「社会全体で感染を防止するため、より大きめの８割に設定した」し解説している。
（以上２０２０年７月１２日 記述）
〈４月９日〉
ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は９日、「新型コロナウイルスで、２０２０年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長になる」と指摘した。
世界経済は８兆ドルの財政出動を用意しているとし、２１年には「部分的に持ち直す」と主張した。
ＩＭＦは１４日に世界経済見通しを改定する。
国内の新型コロナウイルス感染者が５０００人を超えた。
新たに感染が確認されたのは５２９人と一日当たり最多となった。
東京で１８１人、大阪で９２人である。
（以上２０２０年７月１２日 記述）
〈４月１０日〉
東京都の小池知事は、１０日の記者会見で１１日から５月９日まで休業要請をする。
娯楽施設や要請に大学、劇場などが対象。
実効性を高めるため要請に応じた中小の事業者に１店舗当たり５０万円の「協力金」も給付する。
飲食店には休業は要請しないが営業を午前５時から午後８時とし、酒類の提供は午後７時までとする。
オンライン初診、１３日から。
厚労省は１０日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、初診患者へのオンラインや電話での診療が週明けの１３日から始まると発表した。
新型コロナウイルスが収まるまでの期間限定で、医療機関の受診歴の有無にかかわらず認める。
公的医療の対価として診療報酬は２１４０円とし対面の時に比べ４分の３となる。
ＷＨＯ ２次感染、患者の２割から。
ＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１０日、記者会見で、日本の新型コロナウイルスのクラスター調査から、患者の２割からしか２次感染を起こしていないことが分かったと説明した。
ライアン氏は「日本はクラスターを非常に体系的に調査している」と評価した。
日本は患者の隔離や寛政経路の追跡などができており、「感染がどのように広がるか、有益な情報を多く得た」と語った。
（以上２０２０年７月１２日 記述）
〈４月１１日〉
出勤７割減、７都道府県で。
安倍首相は１１日、緊急事態宣言の対象７都道府県の全事業者にオフィス出勤者を最低７割削減するよう要請した。
また、全国の繁華街で接客をともなう飲食店への出入り自粛も呼びかけた。
救急医療「危機的状況」。
日本救急医学会と日本臨床救急医学会は１１日、新型コロナウイルス感染症の対応で救急医療体制が危機的状況にあり、他の救急患者の治療に支障が出ていると指摘する声明を出した。
発熱や呼吸器症状を訴える患者を受け入れる病院が少なくなっており、肺炎の疑いのある患者は救命救急センターで受け入れざるを得ないと指摘した。
死者数で米国が２万人を超え、世界最多に。
英国ではエリザベス女王が１１日、イースターの１２日を前に音声メッセージを公表した。
「われわれが新型コロナウイルスに負けないことは分かっている」と強調した。
女王は、５日にも異例の特別演説を発表。
国民に外出規制などを守るよう「自制と覚悟」を求め、難局を乗り越えるため精力的な発信を続けている。
（以上２０２０年７月１２日 記述）
〈４月１２日〉
韓国 回復後に再陽性１１１人。
韓国の保健当局は１２日、新型コロナウイルスの感染者で、いったん回復してから再び陽性と診断された人が１１１人に上ると発表した。
体内のウイルスが再活性したか、新たに感染した可能性があるという。
英国首相が退院。
英政府は１２日、新型コロナウイルスに感染して治療中だったジョンソン首相が退院したと発表した。
(筆者の当時のコメント）
８割削減の目標が出された。
これは都市封鎖でもしない限り到底達成できない目標だ。
英国の７５％と整合性のある数字だ。
しかし英国は当初、集団感染のような対応をとった経緯があり、状況は異なる。
政府の危機対応として、科学者が単にシミュレーションの結果を説明するだけの記者会見はいかがなものか。
科学者は科学に裏付けられた選択肢を示し、それを政治家が国全体として総合的に実現可能な形で提示していく。
そうしないと、このような未曽有でかつ不確かな危機のなかでだれがどう対応したか、結果とその責任など後で日本として検証できない。
（以上２０２０年７月１２日 記述）
〈４月１３日〉
中野江古田病院９２人陽性。
新型コロナウイルスの感染が拡大している。
東京都中野区の中野江古田病院で１３日までに９２人の感染が確認された。同病院は感染症指定病院ではなく、一般病院としてコロナ患者を受け入れる協力病院でもない。
１日に病院側から保健所に相談があり、４日に患者ら５人の感染が確認された。
その後医師らへの拡大も判明し、１２日に８７人の感染が確認された。
医療機関での集団感染が後を絶たない。
永寿総合病院（東京・台東区）では１３日までに１８４人の感染が確認された。
同病院も指定医療機関や協力病院ではなかった。
都内で初期に発生した屋形船のクラスターの関係者が関わった可能性が指摘されている。
永寿総合病院からは慶応病院（東京・新宿区）に患者が転院した。
コロナとは無関係の治療での転院だったが、後にコロナ感染が判明し、慶応病院でも研修医らに感染が広がった。
感染者と認定されないまま人が移動し、様々なルートで医療機関に感染を広げる事例が頻発している。
（以上２０２０年７月１３日 記述）
〈４月１４日〉
ＩＭＦ、マイナス３％成長予想。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。
移動制限などにともなう経済損失は５００兆円を超す可能性もある。
ＩＭＦは１４日公表した世界経済見通しで、２０２０年の世界経済の成長率をマンナス３．０％へ下げた。
自民党の二階幹事長は１４日、２０２０年度の第２次補正予算案の編成を念頭に、国民への一律１０万円の現金給付を政府に要請する考えを示した。
米、ＷＨＯ拠出金を停止。
トランプ大統領は１４日記者会見で、新型コロナウイルスの対応が中国寄りだと批判し、ＷＨＯへの資金拠出を当面の間停止すると表明した。
（以上２０２０年７月１３日 記述）
＜４月１５日＞
一律１０万円給付、公明要請。
安倍首相は１５日午前、公明党の山口代表と会談。
首相は「補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したい」と応答した。
公明党は政府が７日に決めた新型コロナウイルスの緊急経済対策にも１人１０万円の現金給付を盛り込むよう求めていた。
接触８割減徹底呼びかけ。
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、何も対応策をとらない場合、国内では重症者が約８５万人以上に上り、半数が亡くなる恐れがある。
１５日に試算を公表した厚生労働省のクラスター対策班の西浦北海道大学教授は「感染者が増えれば重症者が増える。」とし、「人と接触の８割減を徹底してほしい」と強調した。
西浦教授によると、飲食店で向かい合って会話しながら食事をすると相手の細かいつばが食べ物に入って感染する恐れがある。
海外では会話しながら３０分ほど一緒に食事して感染した例がある。
俳優の石田純一さんがコロナに感染。
石田さんは１０日に仕事で沖縄を訪問しており、翌日に倦怠感があり、１４日に病院に入院後、感染が確認された。
韓国で総選挙、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文政権の評価から与党が圧勝した。
議席の６割を獲得し単独採決可能となった。
革新系政党が単独で過半数を獲得したのは２００４年の総選挙以来である。
（以上２０２０年７月１３日 記述）
〈４月１６日〉
全国に緊急事態宣言。
安倍首相は１６日、緊急事態宣言を全国に広げると表明した。
都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。
東京など７都道府県と同様、期間は５月６日まで。
国民一律１０万円給付へ。
政府・与党は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民１人あたり１０万円を支給することを決めた。
所得制限は設けない。
生予算を組み替え、減収世帯に３０万円を支給する措置は撤回する。
政府は７日に補正予算を閣議決定し２０日にも国会に出す予定だ。
トランプ大統領は１６日、新型コロナウイルスで取り入れてきた外出制限を緩め、経済活動の再開に向けた指針を公表した。
感染者の少ない地域から経済活動の再開を３段階で順次進める指針を策定した。
指針は新型コロナウイルス感染者が１４日間、減少傾向にあるなど一定の判断要件を満たせば経済を再開する「第１段階」を始められると明記した。
十分な対人距離を確保できれば店内での飲食や映画館、ジムの営業を認める。
もう一度要件を満たせば「第２段階」に移り、学校やバーを再開する。
「第３段階」ではほぼすべての活動を認める。
中西部オハイオ州は１６日、５月１日から再開ると表明。
ただ、外出制限の緩和判断は州が最終的に判断する。
（以上２０２０年７月１３日 記述）
〈４月１７日〉
安倍首相は１７日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを巡り記者会見し、大型連休に向けさらなる自粛を求めた。
１０万円給付に方針を変えたことについては、「もっと早く決断しておけばよかった。
私自身の責任であり，おわび申し上げたい」と陳謝した。
武漢の新型コロナウイルスの死者数を１２９０人追加することを発表。
訂正理由として、自宅で死亡したり、報告漏れやミスがあったとしている。
死者 世界で１５万人超。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると１７日午後６時時点で死者が１５万３千人を超えた。
米国や中国で集計を見直した結果、死者は前日に比べ１万人増えた。
米ニューヨーク州、メリーランド州、オハイオ州などの当局がこれまで統計に含めていなかった新型コロナウイルスによる死亡の疑われるケースについても死亡者数に加え始めたという。
米一部の州で店舗再開へ。
南部テキサス州やフロリダ州は１７日に店舗の営業を再開すると表明した。
コロナ治療 診療報酬２倍。
厚労省は１７日、新型コロナウイルスに感染者した重症患者の入院治療にあたった医療機関が受け取る診療報酬を倍増させると決めた。
集中治療室（ＩＣＵ）の場合は入院料を１日１６万円～２８万円程度に引き上げる。
１８日から感染が収まるまでの間、適用する。
新型コロナの入院治療の場合は自己負担が発生しない仕組みは維持する。
厚労相は１７日、新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、抗体検査に着手すると表明した。
月内にも始められるように準備を進めており、対象地域や規模を詰める。
（筆者の当時のコメント）
緊急事態宣言が全国に拡大した。
このタイミングで現金給付の内容が迷走したのは大きな問題だ。
政府内で英知を集約した形がとれていない証拠だ。
とかくこの政権は官邸主導だということが言われているが、この弊害がよりによってこの危機の時に噴出したことになった。
難しい話ではない、いろんな選択肢があり、それぞれメリット、デメリットがある。それを決めるのが政治である。
関係する人たちの政治的調整ができないまま閣議に諮ったということだ。
（以上２０２０年７月１３日 記述）
〈４月１８日〉
治療薬開発 急ピッチ。
製薬会社は既存薬を転用することで開発期間を短くし、早期の市場投入を目指している。
回復した患者の血液成分を使った治療法（血漿療法）も試されており、既存の医療技術・手法の掘り起こしも進む。
世界で６５０件の治験が登録されている。
感染国内で１万人を超える。
１８日、コロナウイルス感染者が１万人を超えた。
東京で同日新たに１８１人の感染が確認されるなど増加のペースが高水準だ。
５千人を超えたのは４月９日で、そこから９日間で倍増した。
無利子融資 最速来月半ば。
新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への民間金融機関による実質無利子融資の実行が遅れている。
最速で５月半ば以降になる見込み。
前提となる政府の補正予算案の成立が遅れる見通しのほか、転用する都道府県の融資制度の修正が必要となる場合もあるためだ。
緊急事態宣言で変わる人出。
７日に緊急事態宣言が発令された７都道府県のうち東京、大阪、福岡の移動データを日本経済新聞が分析した。
平時とくらべ７割以上減少する地区がある一方、公園や物流拠点の周辺では増えている地点もあった。
ＮＴＴドコモ子会社ドコモ・インサイトマーケティングが５００平方メートルごとに算出している滞在推計人口のデータを分析。
目立つのは、ビジネスエリアでは有楽町１丁目周辺が７０％減、駒沢オリンピック公園近辺３４％増などである。
血漿療法、月内にも試験。
この療法は北里柴三郎博士が世界で初めて確立したもの。
国立国際医療センターが早ければ４月中に試験的な治療を試みる方針だ。
３月３連休後 感染急増。
３月の３連休後はそれ以前と比べると、６０代以上は２．７倍だが、５０代以下は５．９倍に急増している。
症状が軽いか、無症状の人々が感染を一気に広げたとみられる。
専門家は「緩んだ３月半ばの結果をいま受け止めている形」と指摘。
厚労省のクラスター対策班メンバーの押谷仁東北大学教授は「中国から流入した第１波が収まらないうちに、欧州、エジプト、米国などから３００人以上感染者が流入し、第２波が始まった」と指摘。
「見えない感染が広がるなか、多くの人の気が緩んだ３月半ばの１週間の結果をいま受け止めている」と分析する。
東京都は１８日、都立墨東病院の入院患者や看護師ら１１人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同病院での患者数は累計で２３人になる。
（以上２０２０年７月１４日 記述）
〈４月１９日〉
自治体向け臨時交付金。
西村経財相は１９日、新設する地方自治体への臨時交付金を知事の休業要請を受け入れる事業者への支援金に使うことを認めると明らかにした。
総額１兆円で創設する「地方創成臨時交付金」を協力金に充てる。
コロナ病床、全国で１万床。
日本経済新聞調べによると、治療が必要な重篤・重症者や中等症向け病床数を４３都道府県に聞いたところ、全国で１万床あった。
病床数、感染者数とも１万と拮抗しているが、国立国際医療研究センターの大曲センター長によると感染者のうち入院が確実に必要なのは２割という。東京都の感染者は３０００人で、軽症者が多くが入院している。
都は病床を２０００床まで増やしてきたが、ホテルへ軽症者の移送を進め、重症者などが病院で治療を続けられる余地を生み出す努力を続けている。
（以上２０２０年７月１４日 記述）
〈４月２０日〉
輸出３月１１．７％減。
財務省が２０日に発表した３月の貿易統計速報によると、輸出額は６兆３５７８億円、前年同月で１１．７％減となった。下げ幅は３年８か月ぶり。
米国やドイツ向け自動車輸出が落ち込んだ。
ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、新型コロナウイルスの抗体検査を始めると表明した。
２０日から１日２０００人のペースで検査を始め、市民の免疫状況を調べる。
ニユーヨーク州は新規感染者数が約６千人と４日連続して減少した。
一人あたり１０万円の給付を盛り込んだ補正予算案を２０日午後の臨時閣議で決定した。
事業規模は１１７兆円で、１９年度補正予算の未執行分を含めた財政支出は４８兆円と過去最高になる。
コロナ濃厚接触の定義変更。
２０日、国立感染症研究所は新型コロナウイルスの患者から感染したリスクのある「濃厚接触者」の定義を変更した。
接した時期を患者の「発症日以降」から「発症２日前」に早めた。
距離については「手で触れることができる範囲（目安として１メートル）の距離で、必要な感染予防策なく、患者と１５分以上の接触があった者」とした。
マスクには不織布のサージカルマスクだけでなく布マスクも含まれるという。
（以上２０２０年７月１４日 記述）
〈４月２１日〉
ニューヨーク原油、初のマイナス価格。
２０日に１バーレルマイナス３７．６３ドルまで急落したニューヨーク原油先物の期近５月物は日本時間２１日一時１ドル台に戻った。
だが、同日夕には再びマイナス圏に沈んだ。
米原油市場で起きた前代未聞の投げ売りの原因は、米国内の石油貯蔵能力が限界に近づいていることだ。
未曽有の供給過剰が背景にある。
都立墨東病院 救急を停止。
墨東病院は２１日、医師や入院患者ら１２人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同病院での感染者は計３９人。感染拡大を受け、同日より救命救急センターの受け入れも当面停止した。
都によると、同病院は墨田区、江東区、江戸川区を含む医療圏での唯一の救命救急センターで、命に関わる重症患者に対応する「３次救急」を担う。
同センターの年間受け入れ数は約２千人。
新型コロナウイルスの感染者の受け入れは継続するという。
（以上２０２０年７月１４日 記述）
〈４月２２日〉
政府の専門家会議は２２日、緊急事態宣言から２週間の効果などを協議した。
人と人の接触を８割減らす目標は達成できていないと分析。
テレワークの進捗が遅いことなどを理由にあげた。
大型連休を控え旅行や帰省などで全国的に感染が広がることを強く懸念した。
分析に使ったデータはＮＴＴドコモやグーグル、鉄道事業者などが持つ人の動きに関するデータ。
緊急事態宣言の発令前後では、娯楽施設の利用者が３０％から５０％減った一方、主要駅付近の人口密度の減り方が夜より昼の方が小幅にとどまっていることが判明した。
首相「オンライン帰省を」。
安倍首相は２２日、感染拡大を防ぐため、大型連休の外出自粛を改めて要請した。
ビデオ通話を使った「オンライン帰省」を呼びかけた。
宿泊施設に休業要請も。
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型連休中は行楽目的の宿泊施設に休業を要請できると各都道府県に通達を出した。
知事が休業要請をする際のガイドラインも示した。
正当な理由がなく従わない場合、管理者に要請・指示を出したうえで施設名や住所を公表する。
遊覧船やケーブルカーも休業要請ができる対象にした。
休業要請、３７都道府県で。
２２日時点で店舗や施設の休業要請は３７都道府県に広がっている。
このうち９割が「協力金（支援金）」などの支給で支援する。
財源不足に悩む地方側の声を受け、政府が創設する「地方創成臨時交付金」を協力金に使えることになった。
都の休業協力金は、休業した施設や店舗が１か所の場合５０万円、２か所以上は１００万円が支給される。
対象は飲食店、映画館、学習塾、スポーツクラブなど約１３万の中小企業で、４月１０日まで営業しており、４月１６日から５月６日まで休業や時間短縮営業することなどが要件だ。
支給は５月７日以降に指定口座に振り込むとされている。
（筆者の当時のコメント）
休業要請が出され、それに合わせ休業協力金も出されることになった。
都会では当然それだけでは足りない。
それによって閉店をやむなくされたところも出てきている。
要請であり、強制でないという理屈は日本では通用しない。
市民による自粛の圧力があるからだ。
ここは後でよく議論すべきだと思う。
（以上２０２０年７月１４日 記述）
〈４月２３日〉
コロナ検査－結果まで１週間。
日本経済新聞の調べによると、ＰＣＲ検査の体制が感染者の拡大傾向についていけない実態がわかった。
検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が１週間と長期化し始めた。
７日移動平均で４月１８日時点が７．３日と４月初旬から１．８日延びた。厚労省は重症化する人は発症から７日以降に肺炎症状が悪化するという。
４月中旬以降、ＰＣＲ検査の実施は全国で８０００件前後が続く。
うち民間検査会社の受託は２０００件ほどで、残りは国立感染症研究所や地方衛生研究所などの公的機関だ。
民間検査数は２月下旬まではゼロだった。
みらかホールディングスなど国内主要検査会社の検査能力は１日やく４０００件とまだ余裕がある。
各自治体の指定病院は、検査を民間ではなく地方衛生研究所に委ねる傾向が目立つ。
「感染症は国が担うものだとの意識が強い」（検査会社）。
長野県では県が優先度に応じて民間か行政佳の検査委託先を決める方針だが。
こうした調整に乗り出す自治体はまだ少ない。
安倍首相は６日、ＰＣＲ検査を１日２万件にすると表明したが、進捗が遅く政府でも危機感が高まっている。
買い物「３日に１回に」。
小池都知事は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、スーパーの混雑緩和策を公表した。
買い物は３日に１回程度とするよう都民に求め、高齢者など外出困難な人専用の時間の設定などスーパー側にも協力を呼びかけた。
岡江久美子さん死去。
俳優の岡江久美子さんが２３日午前５時２０分、新型コロナウイルス感染による肺炎のため死去した。
企業人やタレントら、著名人が相次ぎ新型コロナウイルスの感染で亡くなっており、社会に感染への警戒感が広がっている。
ニューヨーク州、抗体１３．９％。
ニューヨーク州のクモオ知事は２３日、州４０か所で無作為に３０００人に抗体検査を実施した結果、１３．９％に抗体が確認されたと発表した。
ニューヨーク市では、抗体がある人の比率は２１．２％と２割を超えた。
（以上２０２０年７月１５日 記述）
〈４月２４日〉
決算、コロナの影響緩和（引当金や減損 世界で柔軟対応）。
日米欧の当局が、会計基準を柔軟に運用できるように動き始めた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、厳格に基準を適用すると、金融機関や企業の決算が極端に悪化する可能性がある。
将来の価値を過度に悲観的に見積もらなくてもいいようにし、経済収縮の悪循環につながることを防ぐ。
損失に備えた引当金や帳簿価値を減らす減損などによって、資本が目減りすることを抑え、銀行融資や企業の資金調達を円滑にする。
パチンコ店の休業徹底。
営業継続中のパチンコ店に休業を求める動きが首都圏で加速している。
東京都が個別店舗への電話要請を始めたほか、千葉県や神奈川県も働きかけを強める方針を表明した。
休業に応じない場合、各都県とも施設名の公表に踏み切る構えだ。
小池都知事は２４日、休業要請に応じず営業を継続しているパチンコ店の店名を２８日にも公表する方針を明らかにした。
米、死者５万人を超す。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間２２日午後２字３０分時点、世界の感染者数は２７８万人に達し、感染者が最も多い米国では死者が５万人を超え、全世界の死者も２０万人に迫る。
（筆者の当時のコメント）
ＰＣＲ検査が数少なく、時間がかかる。
不思議なのはほかの国がなぜ日本より多くできているのか。
先進国だけでなく、日本より明らかにインフラが進んでいないと思われる国でも。
ＰＣＲ検査の充実は、今始まったことではなく、先の１０年前のインフルエンザの流行時の今後の対応でも上げられていた。
各国はそれを踏まえていた。
日本人は忘れやすい、近頃はそれを政権サイドで逆手にとっているという。忘れてはならない。
（以上２０２０年７月１５日 記述）
〈４月２５日〉
休業手当、国が全額補助。
厚労相は２５日、雇用調整助成金を拡充すると発表した。
休業している中小企業が前年の賃金の１００％の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助する。
全国に約３６０万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象となる。
「大型連休」スーパー・公園に家族連れ。
東京都が外出自粛を呼びかけた「ステイホーム週刊」の初日になる２５日、事実上の大型連休が始まった。
都心から地方や行楽地に向かう人の流れは２週間前より減ったが、公園や商店街など住宅地近くの密集は抑えきれていない。
帰省客が利用する各新幹線の自由席の乗車率は２５日、いずれも１０％以下と低調で東京駅を出発する山形新幹線では乗車率が０％の列車もあった。
遠隔診療対応１万機関。
厚労省はオンラインや電話で遠隔診療を実施する医療機関のリストをホームページで公表した。
２５日時点で、全国で１万超の医療機関を掲載している。
都道府県では東京が１０５９機関。
初診診療も期間限定で認められたが、遠隔診療を行うところでは約５割が初診診療も対応している。
受診の手順も公開した。
まず、電話やスマートフォン、パソコンで保険証の情報を病院に伝えたうえで事前に予約する。
受診時に病院から電話が架かってきたり、専用システムに接続したりして、本人確認のうえで医師に症状を説明する。
薬が処方される場合は、自宅近くの薬局に処方箋が送られ、服薬指導を受けることもできる。
支払いは銀行振り込みやクレジットカード、電子決済などで行う。
（以上２０２０年７月１５日 記述）
〈４月２６日〉
死者、世界で２０万人超。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東時間２５日夕（日本時間２６日朝）時点、新型コロナウイルスによる世界の死者は２０万人を超えた。
死者数は半月で倍増した。
最多は米国で５万３千人強で、フランス、英国が続く。
一方中国の武漢市では入院中の患者はゼロになった。
欧米では検査体制を充実させて感染者をコントロールできる水準に抑えつつ、経済活動の段階的な再開に踏み切る国も出てきた。
ドイツは２０日から中小の商店を順次再開した。
再生産数が１未満になったことが決定打となった。
新興国では収束の見通しが立たないうちに貧困層の生活困窮などを理由に制限を緩和する動きが出てきている。
南アフリカは２３日、３月中旬から実施している全土封鎖を５月１日から緩和すると発表した。
エジプトは２４日、３月２５日から実施している夜間外出禁止時間を短縮した。
貧困層の雇用やラマダンのための買い物に配慮した。
「見切り発車」の緩和はさらなる感染の拡大につながりかねない。
イタリアのコンテ首相は２６日、５月４日から州内であれば人の移動を許可すると表明した。
イタリアは３月１０日より全土で外出を原則禁止してきた。
英首相、２６日職務に復帰するため首相官邸に戻った。
英国では２５日に新型コロナウイルスの死者が２万人を超えるなど終息がまだ見えない。
救急医療、崩壊の足音。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の「たらい回し」が頻発している。
救急対応の中核を担ってきた中規模病院の一部が院内感染を恐れ、発熱患者を受け入れないためだ。
すでに病床が逼迫している大病院にも大きな負荷がかかっており、専門家からは「医療崩壊を実感する」との声も上がる。
東京消防庁や東京都によると、救急患者の受け入れを５か所以上で断られたり、搬送先が２０分以上決まらなかったりした事例は、３月は９３１件で前年同月の７００件から急増。
４月は１８日までで１３９３件に上がり通常の４倍のペース。
（筆者の当時のコメント）
医療崩壊の足音という見出しが出てきた。
医療崩壊というと、中国の武漢やイタリアの病院の通路にベットが置かれ看護婦がその中を慌ただしく動いているという映像が流され、そのイメージが恐怖を持って思い出される。
しかし、その前段階として救急現場でたらい回しが出てくる。
都立墨東病院が集団感染で救急患者の受け入れ中止など、医療機関が機能しなくなってくる。
これが恐れていたことである。
英国ではベットを空けるために軽症患者を一律自宅や施設に戻す措置をとった。
しかし、高齢者施設にも戻したためそこで集団感染が起きてしまい、かえって感染を拡大してしまったとのことである。
高齢者は問題だが、それ以外の無症状者や軽症者は自宅やホテルなどの施設に移ってもらうようにすべきだ。
（以上２０２０年７月１５日 記述）
〈４月２７日〉
国債の購入制限撤廃。
日銀は２７日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化するなか、長期金利の上昇を抑えるため、国債を制限なく必要な量を購入する。
社債などの買い入れ枠は合計２０兆円と従来の３倍に増やす。
市場に供給する資金を増やし、財政や企業の資金繰りを支援する。
世界感染者３００万人。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると日本時間２8日午前２時（米東部時間２7日午後１時）時点で新型コロナウイルスの感染者は世界で３００万２千人に達した。
死者は２０万７千人となった。
感染者が２００万人を超えたのは４月１５日で、１２日間で１００万人増えた。
１００万人から２００万人になるまで１３日間かかっており、感染拡大のペースは鈍っていない。
コロナ倒産１００件に。
新型コロナウイルス感染拡大で企業倒産が増えている。
東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は２７日に累計で１００件になった。
旅館などの宿泊業と飲食業で４割を占めており、資金繰りで行き詰って倒産に至るケースが多い。
ニューヨーク州、１４．９％に抗体。
ニューヨーク州のクモオ知事は２７日、新型コロナの抗体検査を７５００人増やした結果、１４．９％で抗体が確認されたと発表した。
３０００人を対象とした２２日の時点では１３．９％であった。
ニューヨーク市では２２日の２２．２％から２４．７％まで高まった。
州内の抗体検査の結果を人種別にみると、ヒスパニック系が３２％、黒人は１６．９％、白人は８．９％。
（以上２０２０年７月１６日 記述）
〈４月２８日〉
休業協力金 東京２．５万件。
東京都による休業要請に協力した事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の申請が２８日までに２万５４８１件となったことが分かった。
２２日の受付から６日間で想定の２割の水準に達した。
申請に複数の書類が必要で申請手続きには手間がかかっている。
パチンコ店３県公表。
神奈川県は２８日、県の休業要請に応じずに英儀容を続けている県内のパチンコ店６店舗を公表した。
うち１店舗は公表後に休業した。
改正インフルエンザ対策特別措置法４５条による措置。
大阪府が２４日に公表したほか、兵庫県も公表に踏み切っている。
群馬県、茨城県も２８日公表した。
東京都は都民から寄せられた１５６店については２８日時点で営業を続けておらず公表は見送った。
ただ、２８日にこのほか４店舗が営業を続けている。
（以上２０２０年７月１６日 記述）
〈４月２９日〉
安倍首相は２９日の参院予算委員会で、期限を迎える緊急事態宣言を延長する方針を示した。
延長する案は５月末とする案や１カ月となる６月７日とする案など検討する。
１日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。
安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、学校の始業や入学時期の９月への移行を検討する意向を示した。
米欧などは９月入学の国が多く国際化の促進を期待できる。
法改正や社会慣行といった課題もあり、教育界や経済界などの幅広い議論を踏まえながら検討を進める。
延期の全人代、来月２２日開幕。
中国の全人代を運営する常務委員会は２９日、延期していた全人代を５月２２日に開幕すると決めた。
厚労省は２９日までに、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる軽症者向け宿泊施設について、都道府県別の受け入れ可能な部屋数などを公表した。受け入れが可能な部屋数は３５都道府県で１万２千室。
東京で１５５８室（うち１９３室使用中）、大阪で１５６５室（同１３１室）などで、最も多かったのは神奈川２２８２室（同６９室）であった。
自宅療養中の軽症者が死亡した埼玉は２６２室（同５２室）であった。
加藤厚労相は記者会見で、埼玉の事例を受け、軽症者や無症状の患者を原則宿泊施設で療養してもらう運用に切り替える方針を示した。
補正予算、午後に成立。
新型コロナウイルス対応にともなう経済対策を盛り込んだ２０２０年補正予算が３０日午後の参院で可決成立した。
在宅勤務「月末の壁」。
緊急事態宣言の延長方針が固まる中、請求書などの処理のため、在宅勤務中でも月末に出勤を迫られる会社員が後を絶たない。
全社的にテレワークを進めても、取引先が紙ベースだったり、押印が必要だったり。
企業の中にはこれをきっかけに電子化に踏み切る動きがある。
(筆者の当時のコメント）
感染が止まらない。
とうとう緊急事態宣言の延長を首相が言い出した。
自粛に協力しないパチンコ店の店名の公表までの事態になった。
自粛の限界である。
ハンコの文化の弊害も出てきた。
こういった機会でもないと俎上に上がらない事項だ。
これを機に見直してもらいたい。
（以上２０２０年７月１６日 記述）
〈４月３０日〉
２０２０年補正予算成立。
新型コロナウイルス感染拡大に対応する２０２０年補正予算が成立した。
１人あたり１０万円の現金給付や事業継続のための支援策が盛り込まれている。
日経平均、２万円回復。
３０日の東京株式市場で日経平均が３月６日ぶりに２万円の大台を回復した。
海外での経済活動再開による景気回復に期待した買いが広がった。
けん引は新型コロナウイルスによる社会や産業の変化で活躍できる企業だ。選別の軸は、「非接触」、「在宅」、「医療」の３つに大別できる。
「テレワーク実施」２６％。
厚労省は３０日、ＬＩＮＥと実施したアンケートの結果を発表した。
最新の４月１２日～１３日の調査では、テレワークの実施は１３ポイントの増の２６．８３％。最多の東京でも５１．８３％だった。
目標の最低７割削減には届いていない。
（以上２０２０年７月１７日 記述）
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