コロナウイルス、パンデミックの始まり (２０２０年６月）
〈６月１日〉
唾液でＰＣＲ検査可能に。
厚労省は新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。２日自治体向けに通知する。従来の方法より医療従事者の感染リスクが低く効率的な検査が可能になる。
コロナ債 世界で１３兆円。
世界的な金融緩和の中で、新型コロナウイルス対策を掲げる債券に資金が集まっている。
医療体制の整備や企業の資金繰り支援などを目的に、発行は国際機関から国家へ広がる。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）重視に変わりつつある機関投資家にとっても投資しやすく、世界での発行額は１３兆円を超えたが、実際の使い道の監視など課題もある。
経済再開 出足緩やか。
緊急事態宣言の全面解除を受けて経済活動が本格的に再開しはじめたものの、人の出入りは緩やかだ。
１日から通常営業に近い形に戻す企業でも出社人数は絞るケースがある。
飲食店は座席の間隔を空けるなどフル稼働には遠い状況だ。
百貨店大手５社 ６割～９割減収。
大手百貨店５社が１日発表した５月の売上高は全社が前年同月比６割～９割下がった。
５月２９日まで全館休業していた伊勢丹が９０％減。
食料品売り場だけ営業し、５月中旬から全館の営業を段階的に始めた高島屋、そごう・西武、大丸松坂屋はそれぞれ６３％減、６２％減、７３％減であった。
スペイン、所得保障導入。
スペインの中道左派サンチェス政権は低所得の約８５万世帯、２３０万人を対象に世帯当たり最大月１０１５ユーロ（約１２万円）の所得保障を導入した。
連立を組む急進左派ポデモスも強く導入を主張しコロナ禍後も、恒久的な制度として残すことを検討する。
各地で花火打ち上げ。
新型コロナウイルスの感染の収束を願い、１日午後８時、札幌市や横浜市、大阪市、福岡市などの各地で花火が一斉に打ち上げられた。日本煙火協会青年部に属する業者の有志が企画。事前に場所は公表しなかった。
（以上２０２０年７月２５日 記述）
〈６月２日〉
夜の東京 不安再び。
東京都が２日夜、新型コロナウイルスの感染者の増加を受けて独自の警戒情報「東京アラート」を発動した。
発動の目安は、新たな感染者数（直近１週間）、感染経路不明者の割合（同）、前週と比較した感染者の増加比率で、感染経路不明、増加比率でアラートの発動となった。
（以上２０２０年７月２５日 記述）
〈６月３日〉
日銀、株価下支え一段落。
日経平均株価は３日、２万２６００円台を回復した。
約３カ月ぶりの高水準だ。日銀が直近で通常のＥＴＦを最後に買い入れたのは５月１５日。
１３営業日連続で見送っている。
３月下旬、日銀は１日にＥＴＦを約２千億円買い入れ株価の底割れを防ぐのに一役買った。
４月以降は徐々に買い入れ額を落とし、民間投資家による株高につなげた。ただ実体経済は悪化が著しい。４月の鉱工業生産指数（速報）は前月比９．１％低下し、雇用も休業者数が約６００万人と過去最多だ。
日銀の保有するＥＴＦは約３２兆円でこのままいくとＧＰＩＦを抜いて最大の保有額となる。
ダボス会議「リセット」議論 来年１月。
世界フォーラムは３日、来年１月に開く年次総会のテーマを「グレート・リセット」にすると発表した。
クラウス・シュワブ会長は「世界の社会経済システムを考え直さないといけない。
第２次世界大戦後から続くシステムは異なる立場のひとを包み込めず、環境破壊も引き起こしている。
持続性に乏しく、もはや時代遅れとなった。
・・・次の世代への責任を重視した社会を模索し、弱者を支える世界を構築する必要がある。
・・・資本主義という表現はもはや適切ではない。
金融緩和でマネーがあふれ、資本の意味は薄れた。
いまや成功を導くのはイノベーションを起こす企業家精神や才能でむしろ「才能主義」と呼びたい。
・・・コロナ危機の中、多くの国で医療体制の不備が露呈した。
経済発展ばかりを重視するのではなく、医療や教育といった社会サービスを充実させなければならない。
自由市場を基盤にしつつも、社会サービスを充実させた「社会的市場経済」が必要となる。」とインタビューに答えた。
巨人・坂本選手ら感染。
プロ野球巨人は３日、坂本勇人内野手、大城卓三捕手の２選手がＰＣＲ検査で新型コロナウイルス陽性と判定されたと発表した。
球団によると２人には症状はなくともに正常値に近い「微陽性」と診断された。
専門家から「２人とも回復からかなり時間がたっている」との見解が示された。
（以上２０２０年７月２５日 記述）
〈６月４日〉
ビジネス渡航にＰＣＲ。
政府が検討中の出入国の緩和策が４日、分かった。
ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するＰＣＲ検査の陰性証明書と行動計画の提出を求める。
審査を通れば入国時に長時間の待機を免除する。
巣ごもり決済 スマホ低調。
外出自粛を受けた巣ごもり消費の拡大で、スマートフォン決済に逆風が吹いている。
５月の日用品の支払いデータを分析したところ、クレジットカードの利用が３６％と最多。
店頭でかざして使うことが多いスマホ決済は７％にとどまった。
対面決済での利用機会が減っているためだ。
現金は約３２％、電子マネーは約１８％だった。
都内の繁華街「休業もう無理」。
東京都が休業を要請している店の再開が広がっている。
「第２波」への警戒で「東京アラート」が発動されたが、繁華街では接待を伴う店が続々と営業。
都内のパチンコ店の９割が再開したとの調査もある。
「経営や従業員の生活を考えるとこれ以上の休業は無理」とする店は多く、休業要請の実効性に限界がみられる。
（筆者の当時のコメント）
唾液によるＰＣＲ検査が可能になった。
これは検査拡大に大きな一歩となりうるだろう。
とくに検査が簡易になる事だ。
これでインフルエンザの検査のように町医者で検査ができるようになるといい。
そう単純な話ではないことはわかるが、技術的に大きな進歩でそれをどう運用するかは厚労省の腕次第である。
（以上２０２０年７月２５日 記述）
〈６月５日〉
米失業率改善１３．３％。
米労働省が５日発表した５月の雇用統計は、失業率が１３．３％となり、戦後最悪だった４月の１４．７％から改善した。
市場は２０％を見込んでいたが、経済活動の一部再開で人材の職場復帰が進んだ。
（以上２０２０年７月２６日 記述）
〈６月６日〉
介護施設、感染警戒続く。
米紙ニューヨーク・タイムズの集計によると、米国では９８００カ所の介護施設などで２３万３千人の入居者・職員が感染した。
死者は４万４千人を超え、全米の４割を占めた。
英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの推計では、フランス、ベルギー、アイルランドではコロナによる死者のうち５割超が介護施設の入居者だった。
日本では介護施設での５人以上のクラスター発生はＪＸ通信社の調べでは５月１２日時点で２９カ所、計５５８人。
厚労省は介護施設でのコロナによる死亡者は同１９日時点で６１人。（同日本全体の死者数７７３人で７．９％）
（以上２０２０年７月２６日 記述）
〈６月７日〉
コロナ死者、４０万人超。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米東部時間７日午前６時時点で新型コロナウイルスによる死者が世界で４０万人を超えた。
３０万人を超えてから２４日間で１０万人増えた。
１０万人から２０万人までは１６日間、２０万人から３０万人は１９日間となり、死者のペースは次第に鈍化している。
世界の感染者数は６９１万人を超えた。
米国が１９２万人で最多であるが、中南米などの新興国では増加に歯止めがかからない。
（以上２０２０年７月２６日 記述）
〈６月８日〉
世界マイナス５．２％成長。
世界銀行は８日、新型コロナウイルスの感染拡大によって、２０２０年の世界経済の成長率がマイナス５．２％に落ち込むとの予測を公表した。
１月時点の予測から７．７ポイントも引き下げ、「第２次世界大戦後で最悪の景気後退」となる。
日本はマイナス６．１％と金融危機直後の０９年のマンナス５．４％よりも厳しい景気後退になる。
世界株 危機下の急回復。
世界の株式市場に急ピッチにマネーが流れ込んでいる。
日経平均は８日、３カ月ぶりに２万３０００円台を回復するなど、実体経済の回復軌道が「U字」や「Ｌ字」と予想される中で株価は「Ｖ字」回復した。
世界全体の株価の動きを示すＭＳＣＩ全世界株指数も、今年の高値比で９割以上になった。
過去にない規模の財政出動と金融政策が楽観を強めている。
国内観光そろり再開。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは８日、来場者を限定し３カ月ぶりに営業を再開した。
感染防止や移動制限への対応が求められる中、旅行のキーワードとなるのが「安全・近場・野外」。
（以上２０２０年７月２６日 記述）
〈６月９日〉
コロナ陽性率０．４％。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は９日、グループの社員や医療従事者ら４万人を対象に実施した新型コロナウイルスの感染歴を見る抗体検査の結果を発表した。
陽性率は０．４３％。
これまで東京都などで実施した検査結果と同じレベル。
一方、大規模な流行を起こした海外は、スウェーデンが７．３％、米ニューヨーク州は１２．３％、米カリフォルニア州ロサンゼルス郡２．１％。
ＰＣＲ ２時間で５０００件。
タカラバイオは新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査で、２時間弱で最大５０００件超を検査する手法を開発した。
主流のスイス製薬大手ロッシュの手法に比べ処理能力は１４倍以上向上する。
米食品医療局の緊急使用許可を申請中である。
フリーランスの対象拡大。
政府は２０年度第２次補正予算案を作るにあたり、フリーランスへの支援を強化した。
第１次で持続化給付金の対象とならなかった人が出ていた。
フリーランスの場合、これまでは主な収入を「事業所得」として確定申告している人しか申請できなかった。
事業所得以外の区分で収入を計上している人も対象に加えることにした。
ミュージシャンやフリーライター、非常勤講師などが新たに給付対象に加わる見通しだ。
(筆者の当時のコメント）
米国の介護施設の感染が酷い。
全体の死者の４割を占めるとのことだ。
この状況はイタリアなど欧州も同様のようだ。
施設職員や施設と関係する人から持ち込まれたりするようだ。
日本ではインフルエンザの予防で介護現場でベースとなる衛生面の配慮はされているので、一定程度の防御はされているという。
しかしインフルエンザと違うのは無症状者による感染拡大だ。
米国では施設の関係者にもＰＣＲ検査を広げるようだ。
日本も早急に対応すべきである。
（以上２０２０年７月２６日 記述）
〈６月１０日〉
五輪開催 簡素化でも壁。
ＩＯＣは１０日、理事会を開いて大会運営方針を協議した。
日本側は参加する関係者やコストを減らした「シンプル五輪」を志向し、新型コロナウイルスの感染防止を徹底するとの基本方針を示した。
だが、世界の感染状況次第で開催の可否そのものが問われる可能性は残り、先行きはなお不透明だ。
ＥＵへの渡航禁止 加盟国に解除提案。
ＥＵの欧州委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて原則禁止している欧州３０カ国への渡航を７月１日から段階的に解除するよう週内に加盟国へ提案する。
再生エネ、コロナ下で脚光。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界の電力需要が落ち込む中、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電量が伸びている。
再生エネは多くの作業員が要らず、感染症にも比較的強い。
国際エネルギー機関も２０２０年は再生エネだけ増加を予測する。
米新規感染者数１６州・地域で最多。
米国で新型コロナウイルスの感染の勢いが再び加速している。
６月に入り、カリフォルニアやテキサス、フロリダ、ノースカロライナ、アリゾナなど１６州・地域で新規感染者数が最多となった。
全米の累計感染者数は２００万人に迫る。
経済再開に黒人暴行死への抗議デモが加わり「第２波」リスクが浮上している。
米最長景気、コロナで終幕。
１０年８カ月に及んだ米景気最長の拡大局面は、新型コロナウイルスのパンデミックという過去に例を見ない災厄が降りかかり、突然終わりを迎えた。
ＦＲＢ、ゼロ金利２２年まで。
ＦＲＢは１０日のＦＯＲＣで、少なくとも２０２２年末までゼロ金利を維持する長期の金融緩和方針を表明した。
量的緩和政策の購入目標も明示し、米国債などを月１２００億ドル買い入れる。
（以上２０２０年７月２７日 記述）
〈６月１１日〉
都、休業要請１９日全面解除。
東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、１９日に全面的に解除すると発表した。
感染リスクが高いとされるライブハウスや接待を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で再開を認める。
政府は１９日に都道府県をまたぐ移動や、接待を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除する予定で、都も国と足並みをそろえる。
ＮＹ株一時１１００ドル安。
１１日の米国株式市場はダウ平均が続落で始まり、下げ幅は一時１１００ドルを超えた。
新型コロナウイルスの感染「第２波」が現実味を帯びてきたことで、投資家がリスク回避に動いた。
都、救急病院で抗原検査。
東京都は１１日、新型コロナウイルスの「第２波」に備えて感染の有無を判定する抗原検査を都内の救急病院で実施すると発表した。
抗原検査は入院が必要な中等症・重症患者の救急搬送先となる「２次救急医療機関」で活用する。
合わせてＰＣＲ検査の処理能力も従来の１日あたり約３１００件から１万件まで拡大する。
「超過死亡」特定警戒１１都道府県で発生。
４月、「特定警戒」地域だった１３都道府県のうち１１都道府県で平年より死亡数が大きく上回る「超過死亡」があったことが、日本経済新聞の集計で分かった。
東京都は１１日、緊急事態宣言が発令された４月の死亡数を公表。
死亡数は１万１０７人で平年より１０５６人増加した。
都を含め、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡は平年より１割以上増えていた。
茨城、石川、京都、兵庫も３％～９％増加していた。
（以上２０２０年７月２７日 記述）
〈６月１２日〉
２次補正予算成立。
新型コロナウイルス対策を盛る２０２０年度第２次補正予算が１２日、可決成立した。
第１次補正予算と合わせた２０年度の歳出は１６０兆円を超える。
２次補正の一般会計からの歳出は３１兆９１１４億円、財源は全額を国債の追加発行で賄う。
当初予算の歳出は１０２兆６５８０億円、１次補正は２５兆６９１４億円だった。
金の国際価格上昇。
金の国際価格が堅調だ。予想外に改善した５月の米雇用統計の公表後の株高で金は一時弱含む場面もあったものの、米国の低金利政策の長期化を追い風に上昇した。
接触アプリ、来週にも。
厚労省は１２日、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリが来週にも利用可能になると明らかにした。
１４日以内に感染者と約１メートルの距離に１５分以上いた場合に通知し、症状があるか、身近に感染者がいればＰＣＲ検査などを受けてもらう。
（以上２０２０年７月２７日 記述）
〈６月１３日〉
コロナが招く「金利の死」。
世界主要６２カ国の１２日時点の１０年債利回りを調べたところ、４８％に相当する３０か国が１％未満だった。
マイナスが１０か国だった。利回りが得られない年金基金や保険会社は株式や低格付け社債などリスクの高い資産を増やさざるをえず、運用は不安定になりやすい。
連絡先１カ月保存。
西村経済相は１３日、夜の繁華街で営業する接待を伴う飲食店など３業種の感染防止の指針を公表した。
店内の人との間隔は２メートルを確保する。
客や関係者の連絡先を確認する。当面は１カ月を目安に保存する。
新興国で感染拡大。
コロナによる累計死者数はブラジルで１２日、４万１８００人と英国を抜き世界で２番目となった。
１日あたりの感染者数は、米国以外ではブラジル、インドなど新興国が上位を占める。
中国・北京では食品卸市場で集団感染が判明した。
感染第２波が懸念される。
観光苦境 各国支援急ぐ。
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の観光産業が苦境に立たされている。
国連の機関は１２月まで各国の渡航禁止などが続けば、約１３０兆円の損失が出ると試算する。
各国政府は観光支援策を打ち出すが、移動規制が続く中で市場の急回復は見込めない。
各国は近場の国内旅行需要を喚起し、難局を乗り切る構えだ。
日本政府も旅行費を半額まで補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを８月の夏休みに合わせて実施する。
第１次補正予算で１．３兆円計上している。
（筆者の当時のコメント）
超過死亡が特定警戒１１都道府県で発生した。
たとえば東京であれば例年の４月の死亡数に比べ１０５６人増えていた。
４月のコロナによる死者は１０４人であるので、残り９５２人がそれ以外の死因による増加ということになる。
もちろん年による変動も含まれるが、見ておかなければいけないのはコロナの影響だ。
それは持病の悪化が原因としてＰＣＲ検査を受けなかったケースや、コロナによる病床の減少で入院治療を受けずに死亡したケースなどであろう。
政府は４月以降超過死亡の発生状況を迅速に把握する新システムを早急に導入するとのことである。
（以上２０２０年７月２７日 記述）
〈６月１４日〉
北京第２波回避へ厳戒。
食品卸売市場を巡る新型コロナウイルスの集団感染が判明した中国・北京市で、当局は再び厳戒態勢を敷いた。
１４日に「非常時」を宣言。市場関係者ら７万６４４９人にＰＣＲ検査するなど感染者の把握と隔離を急いでいる。
（以上２０２０年７月２８日 記述）
〈６月１５日〉
東京、新たに４８人感染。
東京都で１５日、新たに４８人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。
緊急事態宣言の解除後で１日最多を更新した。
夜の街に関連した感染が依然として目立つ。
都は接客飲食店などを監視つつ１９日には休業要請を全面解除し、経済活動の回復を図る。
雇調金引き上げ。
厚労省が雇用調整助成金の政策を再び見直す。
助成上限額を１日１万５千円に引き上げることに伴い、申請や支給が終わった企業も対象に加える。
新型コロナ陽性率０．５％。
山形大学医学部は１５日、新型コロナウイルス抗体検査の調査結果を発表した。
１００９人のうち５人から陽性と見られる値を検出。
陽性率は０．５％。
検査は６月１日～４日、付属病院で一般患者の採血から個人情報がわからない形で実施した。
（以上２０２０年７月２８日 記述）
〈６月１６日〉
分散登校・短縮授業４割で。
全国主要市区の公立小中学校の４割超が、新型コロナウイルス対策で分散登校や短縮授業に取り組んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。
授業不足を補うため９割が夏休みを短縮する。
家庭学習分も授業として算入するなど年間の学習課程を終える方針。
学びの質を確保できるかが課題となりそうだ。
文部科学省は５日、一部の授業内容を家庭学習など教室外で補うことを認める通知を出した。
小６の場合、国語なら文章を読むことや考えたことを書くこと、算数では教科書の問題を解くことなど例示した。
抗体保有欧米より低く。
厚労省による新型コロナウイルスの初の大規模な抗体検査の結果が１６日、公表された。
過去に感染したことを示す抗体保有者は東京で０．１％、大阪０．１７％、宮城０．０３％。
抗体検査は６月１日～７日、計７９５０人を対象に実施。
５月３１日時点の累積の感染者数を基にした感染率を計算すると、東京 ０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％となる。
今回の結果と単純比較すると、実際の感染者は報告されている人数の２．６～８．５倍に達する。
ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染しても検査せず、感染に気付かないまま回復した可能性がある。
ソフトバンクグループの調査では抗体保有者は０．４３％。東京大学が都内で実施した調査でも０．７％にとどまった。
一方、海外ではスウェーデンのストックホルムは７．３％、英ロンドンは１７．５％、米ニューヨーク市は１９．９％だった。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長の尾身茂氏は日本経済新聞のインタビューに答えて、
「ＰＣＲ検査の拡充とともに唾液による抗原検査が重要。
・・３月末から４月にかけ患者が増えてＰＣＲ検査のキャパシティーがたりなかった。
・・検査をもう少し拡大しないといけない」とし、ＰＣＲ検査と組み合わせる検査として期待を示したのが唾液による抗原検査だ。
「インフルエンザも唾液で検査できないか、メーカーに研究開発をお願いしたい。」と話した。
ＮＹ先物、金在庫が急増。
ニューヨーク先物市場で現物の金の在庫が急増している。
普段は取引量の大きさと比較して在庫は少なく、短期間でこれほど増えるのは過去に例がない。
在庫急増のきっかけは、米国の先物と欧州の現物という２つの市場間で起きた価格差の急拡大だ。
３月に欧米で国境閉鎖や商業航空の大幅な減便が広がると、現物の受け渡しを前提とする裁定取引が一時的に滞った。
米国向けは昨年４月はわずか０．９トンしかなかったところ今年の４月は１１１トンと１１５倍に膨らんだ。
金の在庫は今後も続きそうで、コロナ禍で米国でも現物志向の投資家が増えている。
（以上２０２０年７月２８日 記述）
〈６月１７日〉
ＰＣＲ民間検査 法人需要。
新型コロナウイルスへの感染の疑いがない無症状者向けにＰＣＲ検査を受け付ける民間の診療所が増えている。
保険適用ではなく２万～４万円程度の費用がかかるが、抗原検査よりも精度は高い。
経済再開をにらみ、企業が従業員の感染状況を調べるために受けさせる動きが広がりそうだ。
抗原検査唾液で可能に。
厚労省は新型コロナウイルス感染の有無を１５～３０分で判定できる「抗原検査」の検体に唾液の使用を認める。
週内にも保険適用する。検査キットは月７６万回分供給できる。
米中「リベンジ消費」。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた個人消費が、米国や中国で急反転している。
５月の米小売売上高は前月比１７．７％増だった。
中国もネット通販大手の６月のセール初日の取扱高が前年同期比７割増だった。
自粛からの反動による「リベンジ消費」が起きているが、補助金や値下げに支えられている。
厚労省医務技官鈴木康裕氏。
優先的に取り組むことは3つある。
1つは検査体制を整える。
ＰＣＲ検査を増やすスピードが不十分だった。
対策の一丁目一番地。
２つ目は医療体制を地域単位で整備する。
３つ目は保健所の人材、財務面のてこ入れ。
ＰＣＲ検査は全国にＰＣＲセンターができ、専用のテントやドライブスルーで検査を受けられるようになるなど選択肢が増えた。
機器や試薬が足りず、検査能力の限界から件数が増やせないという状況は解消した。
ただ、ＰＣＲ検査は偽陽性が一定の比率で出る。
大勢が検査を受ければ、偽陽性のために本来は必要ないのに隔離の対象になる人がかなり出てくる。
・・全国民を定期的に検査する案も聞くが、もう少し議論が必要だ。・・・
欧州にデフレの足音。
新型コロナウイルスの影響が大きい欧州でデフレへの警戒が強まっている。５月の消費者物価上昇率はユーロ圏１９か国中イタリアやスペインなど１２か国でマイナスだった。
物価が上がりにくい状況が続けば、政府や企業の債務負担は一段と重くなり、危機から抜け出しにくくなる。
コロナ危機で物価が下落した一因は需要減だ。
仙台医療センター・ウイルスセンター長西村秀一氏。
不確実な状況での意思決定の難しさを感じるが、・・・重要なのは意思決定のプロセスをきちんと記録に残すこと。
専門家が何を話し、何を話さなかったか。
会議の議事録がないなんてとんでもないことで、我々は政策の妥当性の検証もできずに自粛などを強いられていることになります。
後世の人々に対しても無責任なことです。・・・政府の専門家会議以外にも数多くの「専門家」がメディアに登場しています。
ウイルスには詳しくない人の意見がうのみにされている場合もあります。
ひどいと思うのは、新型コロナウイルスで亡くなった人の遺体を密封して遺族が対面できないケース。
他の感染症ではありえない。
遺体は息もせきもしません。
感染する可能性はほぼゼロです。・・過剰な消毒も問題です。
・・自信のない専門家は何かあったときに発言の責任をとりたくないので、ほとんど起こりえない確率でも「可能性がある」と言いがちです。
一般の人は「必ずある」と受け取り、過剰反応が生まれる。
怖がり過ぎることコロナの何倍もの命が失われるかもしれない。
・・メディアは専門家に「可能性」の確率を問わなければならない。
・・・ワクチンには副作用もあるし、因果関係が不明でも亡くなる人が出ることだってあります。
・・・大量のワクチンが用意できないときは、接種の優先順位を決める必要があります。
こういうことを接種事業を実施する前に国民に説明しなければならない。
副作用に備えて、きちんと調査する機関を整えておく必要もあります。
何事もリスクはあります。
メディアもリスクはゼロであるべきだという視点で正義の旗を振るような報道は控えるべきではないでしょうか。
（筆者の当時のコメント）
西村秀一氏によると、専門家の発言がリスクゼロを想定したものもあり、そのとおりに行動すると過剰反応となるとのことだ。
コロナウイルスは人類初めての遭遇で、わからないことだらけである。
それでも世界中で経験されたことや、いままでの感染症の知見から有用なこともある。
メディアは専門家ならわかると思い、あるいは専門家に聞けば答えてくれると安易な質問を繰り返す。
専門家は可能性の確率を答えるとのことだが、それは誰も答えられないのではないだろうか。
できることは、分かってきたこと、多分そうなること、諸説あるがわからないこと、まったくわからないこととはっきりと区別して言うことであろう。世の中は指示通り動けばいいことだけではない。
（以上２０２０年７月２８日 記述）
〈６月１８日〉
ビジネス往来 開国手探り。
政府は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している出入国をビジネス目的を限定して緩めると決めた。
出入国時のＰＣＲ検査が条件となる。
まずベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドを対象に７月にも実施する。
伊藤忠、原則出社に。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で導入した在宅勤務を継続するかどうかで企業の対応が割れている。
伊藤忠商事は生産性の低下などを理由に段階的に原則出社に戻した。
一方で日立製作所などは多様な人材を活用できるなどとして継続を決めた。
（以上２０２０年７月２９日 記述）
〈６月１９日〉
国内移動全面解禁。
新型コロナウイルス対策として政府が制限をかけていた都道府県をまたぐ移動が１９日、全面解禁となった。
航空は７月の予約が前年の４割に回復し、ホテルも地域差はあるが稼働率が徐々に高まっている。
ただ、出張を控える企業はなお多く、インバウンドも戻らない。
経済全開への道のりは遠い。
ピーク時、９．５万人入院。
政府の専門家会議は１９日、新型コロナウイルスの感染の「第２波」が発生した場合の患者数の推計をまとめた。
高齢者中心に感染が拡大するなど悪化条件が重なった場合、各地で同時に感染のピークを迎えたと仮定すると、入院患者の単純合計は全国で最大約９万５千人に上る。
現時点で確保を見込む病床数は約３万床で大幅に不足する。
東京都は最大で約９千人が入院すると推計した。
接触確認アプリ 利用開始。
厚労省は１９日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ」の配信をはじめた。人口の６割が加入しないと十分な効果が得られないとの研究もあり、どれだけ広く普及させられるかが課題となる。
国産ワクチン１００万人分に。
大阪大発のバイオ企業アンジェスを中心とする産学連合は、年内の承認を目指す新型コロナウイルス向けワクチンを２０２１年３月までに１００万人分生産する体制を整える。
新型コロナウイルス向けワクチンをめぐっては、塩野義が国立感染症研究所と共同で開発し、年内の治験開始に向けて当局と調整中だ。
２１年秋までに市場投入を目指しており、将来１千万人規模で提供できるよう生産能力を拡張する検討も始めている。
田辺三菱製薬のカナダ子会社は８月の治験開始を計画。
東京大と組む第一三共もワクチン開発への参入を表明済みだ。
政府も国産ワクチン開発を後押しする。
日本医療研究開発機構を通じて、総額１００億円を９つのプロジェクトに配分する。
１２日に成立した第２次補正予算では、ワクチン開発などに総額２０００億円強を盛り込んだ。
唾液でコロナ抗原検査。
みらかホールディングス子会社の富士レビオは１９日、新型コロナウイルスの感染の有無を判定する抗原検査に使う自動検査装置向け試薬を２２日から発売すると発表した。
当初は週３５万人分を供給する。
米景況感が急改善。
米景況感が急速に改善している。
経済再開で生産や雇用が回復し始めたためだ。
フィラデルフィア連邦準備銀行が１８日に発表した６月の製造業景況感指数は大幅に改善した。
また、ミシガン大の６月の消費者信頼感指数も改善している。
ただ、早期に経済を再開したテキサス州やフロリダ州では６月に入り、新型コロナの感染が拡大している。
地価上昇 コロナで鈍化。
国土交通省が１９日に発表した「地価ＬＯＯＫリポート」によると、上昇傾向が続いていた地価に鈍化の兆しが見え始めた。
１月から４月にかけての全国１００地域の変動率を見ると、地価が「横ばい」だった地区が前回３地区から２３地区へと７倍超増えた。
ホテルや店舗が集まる地方の商業地に影響が出た。
（以上２０２０年７月２９日 記述）
〈６月２０日〉
中国感染 昨秋から拡大か。
新型コロナウイルスの感染拡大は２０１９年秋には中国で始まったと指摘する分析が相次いでいる。
ウイルスの全遺伝情報（ゲノム）にもとづき、英国など複数のチームが報告した。
中国武漢市によると感染者第一号は２０１９年１２月８日。
英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンは１９年１０月６日～１２月１１日、英ケンブリッジ大学は１９年９月中旬～１２月上旬。
ゲノム解析以外の方法では流行の分析は進み、米ハーバード大学は１９年夏～秋と指摘。
中国当局は当初、発生源を武漢市の市場と発表したが、その後取り消した。ＷＨＯはこの市場が発生源なのか、集団感染が広がった場所なのかは分からないとし、国際協力による調査団派遣を検討している。
（以上２０２０年７月２９日 記述）
〈６月２１日〉
技師・検出器不要 ３０分検査。
専門の技師や検出器を使わず、３０分程度新型コロナウイルスを判定する検査法が実用に向けて動き出す。
日本大学の桑原正靖教授らがつくった検査法「ＳＡＴＩＣ法」で月内に塩野義製薬と量産に向け検査キットの開発でライセンス契約を結ぶ。
塩野義は検査キットが診断に使えると判断すれば、厚労省に薬事承認を申請し、今秋の実用化を目指す。
（筆者の当時のコメント）
１９日、国内移動全面解禁となった。
経済全開に向けての第一歩であるが、東京では感染がじわじわと増えてきており第２波が懸念される。
かといっていつまでも経済を閉じおくこともできない。
リスクの所在はおよそ分かってきたので、それに対応する生活の仕方、仕事の仕方などを見つけていく時期に入ったのではないか。
感染症の専門チームと各々の生活カテゴリーというのかその代表と協議して標準モデルを作ったらいい。
学校だったら１時間おきに窓を大きく開けて換気しましょうとか。
会社だったら、室内でもマスクして、会議室は収容人数の５０％で１時間おきに換気するとか。
電車には外気と換気できるようにするとか、である。
そろそろコロナを撲滅するとか、かかっても平気だとかいうまで、じっとソーシャルディスタンス（隔離）で我慢するのではなく、コロナとうまく共存する道を探る時にきていると思う。
（以上２０２０年７月２９日 記述）
〈６月２２日〉
病院経営、コロナが打撃。
新型コロナウイルスが医療機関の経営に深刻な影響を与えている。
院内感染への警戒から受診が落ち込んだほか、手術を一部休止するなどした結果、収入が急減しているためだ。
厚労省は医療機関の経営が厳しくなったことを受け、２０２０年度の第２次補正予算で医療機関が受け取る診療報酬の前払いを盛り込んだ。
本来５月分の診療に対する報酬は２カ月先の７月に振り込まれるが、一部を６月に前倒しする。
医療機関は４月に患者が急減したため、６月に資金不足に陥る「６月危機」も懸念されていた。
厚労省によると事前に申請した約１４００の医療機関が、４月分の報酬に加え５月分の一部を６月２２日までに受け取った。
厚労省は７月ごろには独立行政法人の福祉医療機構による無利子・無担保の緊急融資などが間に合うとみる。
観光地、週末の人出回復。
１９日に都道府県境をまたぐ移動が全面解除されてから初の週末を迎え、各地の観光地でにぎわいが戻りつつある。
京都の観光地である清水寺周辺の２１日の人出は１週間前と比べ５７．８％増えた。
軽井沢では同１８．６％増、浅草では同１４％増。
家賃給付は来月以降に。
中小企業を救済する政府の新型コロナウイルス対策がもたついている。
２０２０年度補正予算の主な事業のうち、旅行需要の喚起策は８月にずれ込む見通し。
家賃給付も７月以降となる公算が大きく、いずれも業者への委託や制度設計で詰めの甘さを露呈、解消に一定の時間がかかっている。
個人事業主らにはいつまでたってもお金が届かない状態が続くことになる。
「超過死亡」コロナ影響 検証。
加藤厚労相は２２日の参院決算委員会で、平年と比べて死亡数が増えたかどうか示す「超過死亡」を検証することを明らかにした。
海外では週単位で全死亡数が公表されており、「超過死亡は感染者の死亡報告数より６割多い」などとする分析が出ている。
生観戦 来月１０日から。
ブロ野球とサッカーのＪリーグが７月１０日から観客を入れて公式戦をすることが決まった。
収容人員の５０％か、５千人の少ない方を上限とする政府の方針を目安に観客を入れていく。
（以上２０２０年７月３０日 記述）
〈６月２３日〉
コロナ再生医療へ治験。
ロート製薬は２３日、新型コロナウイルスによる重症の肺炎患者を対象とした再生医療の臨床試験（治験）を８月にも始めると発表した。
重症の肺炎を治療する効果が期待できる「間葉系幹細胞」を投与する。
まず２０２１年１２月までに安全性や有効性を検証して、国内での新型コロナの肺炎患者における再生医療法の確率を急ぐ。
新型コロナによる肺炎が重篤化すると、過剰な免疫反応によって自分の細胞を傷つけてしまう「サイトカインストーム」という現象が発生するという。間葉系幹細胞は体内に投与すると感部に集まり、炎症や過剰な免疫反応を抑える効果が期待されている。
ドイツ西部 都市封鎖。
独西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府は２３日、 同州のギューターズロー郡を都市封鎖したと発表した。
郡内の工場で新型コロナウイルスの集団感染が起き、流行が広がるのを防ぐ措置だ。
同郡にある食肉工場では従業員１５００人以上が新型コロナに感染し、先週までに全従業員７千人が隔離されていた。
空港検疫 感染者絶えず。
空港検疫のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスの感染確認が続いている。
入国制限により検査対象は一日１千人程度にとどまるが、ほぼ連日新たな感染者が見つかっている。
現在入国できるのは日本人のほか、早期に再入国の手続きをしたうえで日本を離れていた永住者や日本人の配偶者などに限られている。
症状の有無にかかわらず全員がＰＣＲ検査を受ける。
（以上２０２０年７月３０日 記述）
〈６月２４日〉
ＩＭＦは２４日改定した世界経済見通し。
ＩＭＦは２４日改定した世界経済見通しで２０２０年の成長率をマイナス４．９％と予測し、４月時点から１．９ポイントさらに下方修正した。
ＩＭＦは「世界経済は”大封鎖”に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時は世界経済が１７～１８％も縮小した。
米 コロナ再拡大期。
米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大期に入った。
経済回復を最優先し、外出規制の緩和などを急いだ結果、西部や南部で感染者が急増した。
１人の感染者が何人にウイルスをうつしているかを示す「再生産数」は約半数の２６州で拡大の目安である「１」を超えた。
専門家の助言 あり方課題。
専門家会議のメンバーは２４日記者会見し、「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」とこれまでの対応を省み、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。
発足当初から政府とズレ。
２月２４日に発した「これから１、２週間が（感染）が急速に進むかどうかの瀬戸際となる」との見解は官邸側と事前調整がされていなかった。
官邸側は「寝耳に水」との声が上がったが、「瀬戸際」との認識を受け入れ、足並みをそろえた。
５月の連休以降に緊急事態宣言の対象を段階的に解除する場面にさしかかると、溝が目立つようになった。
専門家会議は解除に慎重だったが、官邸は経済再開を急いだ。
都内、新たに５５人感染。
東京都で２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５５人確認された。５月２５日の緊急事態宣言解除以降最多で１日の感染者が５０人を超えるのは５月５日以来。
夜の繁華街での感染や、企業の職場でのクラスターが目立ってきている。
専門家会議廃止 新組織を設置。
西村経財相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスの専門家会議を廃止すると明らかにした。
代わりに新型インフルエンザ対策閣僚会議のもとにある有識者会議に感染症の専門家らによる分科会を新設する。
（以上２０２０年７月３０日 記述）
〈６月２５日〉
派遣社員も在宅拡大。
オフィスワークが前提だった派遣社員にも在宅勤務が広がっている。
大手派遣会社では事務系の在宅勤務率は最大５割に高まった。
政府、コロナ新会議設立。
新会議は月内にメンバーを選定する。
感染症の専門家以外にリスクコミュニケーション（危機時の情報伝達）の専門家や自治体代表、経済学者、企業経営者、病院関係者など幅広く集める。新型インフルエンザ対策閣僚会議の下、特別措置法を根拠とする有識者会議の分科会として新設。
曖昧だった責任や権限の範囲を明確にした。
専門家会議は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下にあった。
国内で感染が広がる前の２月、与党の公明党の要望を受けて急きょ設置した。
特措法で規定した組織でなく、政府対策本部に「医学的な見地から助言する」という位置づけだった。
新会議はワクチン接種の在り方など国民の関心が高い案件が山積する。
混乱なく方針を伝えるためにも専門家の役割を明確にする必要があった。
（筆者の当時のコメント）
専門家会議の位置づけが変わり政治主導になるという。
コロナ対策は疫学的な面だけでなく経済面や歴史や文化面も含めた総合的な判断を必要とする。
背反する面もあり、最終的には政治判断でしか決められない。
振り返るとその時の判断が問題であったという場合は出てくるだろうが、結果は国民は受け止めなければならない。
ただ、大事なことはそのときどのような選択肢があり、どう判断したかの記録をしっかり取っておくことである。
それを公表することだ。個人としてはつらいこともあるだろうが、それがメンバーとして国民に対する責任である。
（以上２０２０年７月３０日 記述）
＜６月２６日＞
米銀、貸倒損失最大７４兆円。(日経新聞６月２７日）
ＦＲＢは２５日、米大手３４銀行の健全性審査（ストレステスト）の結果を公表した。
新型コロナウイルスによる景気悪化で貸倒損失が最大７０００億ドルに達する可能性があると懸念した。
一部の銀行は自己資本比率が最低水準に迫りかねず、ＦＲＢは配当制限などの措置を発動した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の銀行に対して１０月まで配当を中止するよう要請している。
対コロナ 広がる下水調査。(日経新聞６月２７日）
山梨大や北海道大の研究チームは２６日、山梨県内の下水から新型コロナウイルスを検出できたと発表した。
感染者の便に含まれるウイルスが流出したとみられる。
これまでも富山県立大なども富山県や石川県の下水からのウイルス検出を公表している。
ほかにも東京大が東京都の下水を解析している。
（以上２０２０年７月３１日 記述）
〈６月２７日〉
ＰＣＲ需要 企業で拡大。（日経新聞６月２８日）
ＰＣＲ需要が大手企業の間で広がっている。
日本経済新聞の調査によると、主要８５社のうち２割の１６社が「実施を検討中」と答えた。
海外事業の比重が高い機械や自動車関連の企業で海外渡航時にＰＣＲ検査を求められるケースが出てきている。
ＥＵ、十数カ国受け入れ。（日経新聞６月２８日）
EUが日本を含む十数カ国からの観光客や出張者を７月１日から受け入れる方向で調整に入った。
新型コロナウイルスの影響で３月中旬から渡航を原則禁止しており、感染の落ち着いた国から徐々に規制を緩和する。
「工場シェア」コロナで加速。（日経新聞６月２８日）
新型コロナウイルス禍で自動車などの需要が急減するなか、工場に生じた余力を新たな目的に活用する「工場シェア」が進みつつある。
受発注を仲介するサービスが登場し、自動車部品の下請け工場で医療機器や搬送設備の部品を手掛けるといった事例が広がる。
（以上２０２０年７月３１日 記述）
〈６月２８日〉
世界の感染者１０００万人を超す。（日経新聞６月２９日）
米ジョンズ・ホプキンス大学によると２８日、世界の新型コロナウイルスの累積感染者数が１０００万人を超えた。
ブラジルなど新興国で新規感染者が急増しているほか、先進国では米国で感染が再拡大し始めた。
１日あたりの新規感染者数（７日移動平均）は直近で１６万人台と過去最多となった。
「夏もマスク着用」７５％。（日経新聞６月２９日）
民間の調べによると「夏もマスクの着用を続ける」と回答した人が７５％に上ることが分かった。
（以上２０２０年７月３１日 記述）
〈６月２９日〉
第２波 病床備えに不安。（日経新聞６月３０日）
東京都内は新規感染が連日５０人を超え、「第２波」が懸念される。
国などは備えの増強を急ぐが、確保した病床は最悪の事態を想定するとなお不足するなど、盤石とはいえない。
緊急事態 再宣言には慎重。（日経新聞６月３０日）
政府は現在の感染状況では緊急事態宣言や外出自粛要請はしない方針だ。
菅官房長官は２９日、「再び宣言を発出したり移動自粛を要請したりする状況に該当すると考えていない」と述べた。
北京近郊で都市封鎖。（日経新聞６月３０日）
北京市で新型コロナウイルスの感染者が再び増えていることを受け、近隣の河北省安新県が住民の移動制限を敷いた。
感染が広がった北京の食品市場で働く住民が多く感染したためで、事実上の都市封鎖となる。
米シェールの落日。（日経新聞６月３０日）
米シェール業界の苦境が鮮明だ。
新規開発の７割が止まっている。
２８日には草分け的存在のチェサピーク・エナジーが経営破綻した。
４月以降、中堅シェール企業のホワイティング・ペトロリアムやエクストラクション・オイル・アンド・ガスが相次ぎ破綻。
米メディアによると、石油・ガス開発企業の経営破綻は約２０社にのぼり、淘汰の波は草分けのチェサピークにまで及んだ。
（以上２０２０年７月３１日 記述）
〈６月３０日〉
貸倒引当金、世界で２．３倍。（日経新聞７月１日）
ＢＩＳが３０日公表した年次経済報告書によると、各国の銀行が１～３月に計上した貸倒引当金は約９００億ドル（約９．６兆円）で前期の２．３倍だった。
急速に広がった危機への対応を迫られたためだが、ＢＩＳでは支払い能力が低下しないか注視する方針だ。
米国は４倍、欧州は２倍に膨らんだ。
クラスターの３６％。（日経新聞７月１日）
国内で１～４月に確認された新型コロナウイルス感染症のクラスター６１件を分析した結果、飲食店や音楽関係、ジムの３種類の施設での発生が３６％を占めていることが分かった。
京都大学のチームが３０日までに米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門誌に発表した。
（筆者の当時のコメント）
感染拡大が日本も世界も鮮明になってきた。
しかし官房長官の口ぶりからそう簡単には再度緊急事態宣言は発出しないようだ。
経済の落ち込みと補償の問題が第一波のときに予想以上に大きかった。
世界でももう大規模なロックダウンはよほどのことがなければ行われることはないのだろう。
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