コロナウイルス、パンデミックの始まり (２０２０年５月）
〈５月１日〉
安倍首相は１日、新型コロナウイルスに関する６日までの緊急事態宣言を１カ月程度延長すると表明した。
全都道府県が対象となる。
専門家会議が「徹底的した行動変容」を続けるよう求めたことを受けた。
４日に正式決定して記者会見する。
専門家会議の尾身副座長は記者会見で、「長丁場になる」、としたうえで「新規感染者数は減少傾向だがスピードは期待したほどではない」と分析。新規感染者数は４月１０日ごろは７００人近くだがいまは２００人程度。
ウイルスを１人の患者が平均何人に移すかを示す「実効再生産数」も３月下旬に「2」以上だったが、４月１０日に全国で０．７、東京で０．５の値を示し、いずれも流行が収まりつつあることを示す「1」を切っていた。
外出自粛の効果が見えるが、都市部から地方などへの移動が十分抑えられず、思ったより感染者が減っていないためだ。
外出自粛を緩和すれば、「感染者数の拡大が再燃し、努力が水泡に帰す」と指摘した。
医療体制の拡充も挙げた。
「医療現場の逼迫が続いている。」宣言から１カ月がたつにもかかわらず、まだ基本的な体制を構築できていない。
ＰＣＲ検査も広げるべきだと提案。
接触４～６割減どまり。
新型コロナウイルスに関する専門家会議は１日、人と人との接触を８割に減らす目標の達成が不十分として、行動自粛などを継続すべきだと提言した。分析結果から働き手の昼間の接触が制限しきれず、東京、大阪を中心とした都市部で接触はが４～６割減にとどまるなど通勤に伴う移動が十分に抑えられていない。
都の自宅療養６３５人。
東京都は１日までに、自宅で療養する新型コロナウイルス感染者が４月２８日時点で６３５人いることを明らかにした。
軽症者と無症状の感染者については、家庭内感染のリスクが低く、医療従事者も常駐するホテルでの療養を推進するが、過ごしやすい自宅を選ぶ人が多いという。
２８日時点で医療機関に入院中の患者は１８３５人、ホテルでの宿泊療養者は１９８人、自宅にとどまる療養者は６３５人。
米、レムデシビル緊急認可。
トランプ大統領は１日、米食品医薬品局が新型コロナウイルスの治療薬として米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」の緊急使用を認可したと発表した。
緊急使用認可は新薬の有効性を正式に確認した「承認」とは異なる。
緊急性が高いなど一定の条件を満たせば特例として認める仕組み。
日本政府は米国での認可を踏まえ、海外での承認などを条件に日本での審査を短縮する「特例承認」という仕組みを使い速やかな承認を目指す。
米大報告ー世界的流行 ２年近くか。
米ミネソタ大学の研究チームが、新型コロナのパンデミックは１年半から２年間、世界の人口の約３分の２が免疫を獲得するまで続くとの予測を発表した。
足元で米国の人口の５～１５％程度しか免疫をもっていないことを踏まえ、流行は１８カ月～２４カ月続くとみる。
専門家のコメントとしては、「もっとＰＣＲ検査へアクセスしやすいように。医師が判断すれば受けられるようにすることが必要だ。
軽症者が病院を埋めてしまうことで医療を受けられない患者が出る恐れがある。通常の肺炎患者が行くところがなくなる可能性がある。」（環境感染学会副理事長 松本哲也氏）。
（以上２０２０年７月１７日 記述）
〈５月２日〉
大阪府、経済再開へ基準。
大阪府は２日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう休業と外出自粛の要請について、解除する際の独自基準を設ける方針を決めた。
政府が４日に発表する緊急事態宣言の延長を受けて５日に詳しい数字などを決める。
解除の基準の１つとして、病床使用率を用いる方針。
「巣ごもり消費」売れ筋変化。
在宅勤務の広がりや休校の長期化で、スナック菓子や家族で調理を楽しめるギョーザの皮の販売が伸びる。
一方で、乾パスタや冷凍食品などの保存性の高い商品の伸びは鈍る。
一時期の買いだめの混乱は収まり、嗜好性や家族団らんなどを重視した買い物が増えている。
（筆者の当時のコメント）
接触削減が４割～６割で不十分とのことだが、やはり８割は無理がある。
自粛政策でもって、会社に行かないで８割にすること自体できるわけがない。
無理を承知で言われたのかもしれないが、経済を止めてもいいとのコンセンサスもなく計画された施策であり、それにこだわりさらに要請するのは無茶である。
政治家がそもそも当初から責任をもって進めるべきであった。
（以上２０２０年７月１７日 記述）
〈５月３日〉
大相撲夏場所中止へ。
日本相撲協会が夏場所の中止の方向で調整していることが３日わかった。
開催の可否について、政府の要請に沿って対応するとしており、６日期限の緊急事態宣言の３１日まで延長されること方向となったことで実施は厳しさを増した。
パチンコ２店に千葉県休業指示。
千葉県は３日、休業要請に応じず営業を続けていたパチンコ店２店舗に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業指示を出した。
１日に休業要請に応じない３店舗の店名をホームページで公表。
うち１店舗は２日夕に休業を確認したが、残り２店舗は応じなかったため、強い措置をとった。
（以上２０２０年７月１８日 記述）
〈５月４日〉
緊急事態宣言３１日まで延長。
政府は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の起源を６日から３１日に延長すると正式決定した。
安倍首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。追加の対策を検討すると表明した。
アビガン承認月内にも。
安倍首相は４日の記者会見で，抗インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として５月中の薬事承認を目指す考えを明らかにした。
政府の専門家会議は４日、感染拡大防止のための「新しい生活様式」の具体例を示した。
人との接触機会を減らすため通信販売や電子決済の活用を促す。
企業にもテレワークやオンライン会議の徹底、ＯＡ機器を介した感染への警戒などを求めた。
自粛要請 地域に配慮。
政府は緊急事態宣言の延長で重点的な対策が必要な１３の特定警戒都道府県を維持した。
人と人との接触を８割削減する目標など引き続き要求する。
それ以外の３４県は外出自粛や施設の使用制限を緩和した。自粛の長期化で経済活動への懸念を配慮する。
専門家会議は４日、国内のＰＣＲ検査が国際的にも少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。
人口１０万人あたりのＰＣＲ検査数は日本が１８７件に対して主要国は数千件で遅れは歴然としている。
医師が検査を必要と診断したにもかかわらず、検査ができない状況を生んだ「ボトルネック」は、帰国者・接触者相談センターを担当する保健所の業務が多すぎることや、地方衛生研究所の人材不足、マスクや防護服などの調達の遅れなどだった。
今後の対策としては保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検査採取者のトレーニング、民間検査会社の活用などを挙げた。
民間検査会社を積極的に活用してこなかった点に質問が及んだが専門家会議の尾身氏からは明確な理由については言及はなかった。
改善に向けた取り組みを列挙したがいずれも既に明らかになっているものの提示が続き、具体的な取り組みや数値目標は示さなかった。
これまでの１カ月は政治や行政、専門家会議が時間を浪費し、迅速に対応しなかった怠慢の期間だったともいえる。
（以上２０２０年７月１８日 記述）
〈５月５日〉
都、協力金を追加支給。
東京都の小池知事は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表。
金額はすでに支給を決めた分と同様、１店舗５０万円、複数店舗１００万円。
支給対象は５月７日から３１日までの期間で都の休業要請に全面的に協力する中小企業。
政府は緊急事態宣言の延長にあわせ、都道府県が休業要請を緩和する際の指針を示した。
特定警戒都道府県以外の３４県は感染防止のための条件を満たせば飲食店の営業短縮の解除などが可能となる。
県や事業者は新型コロナウイルスの感染防止をにらみ経済活動の再開を探る。
大阪府、自粛解除へ基準。
大阪府は５日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。
感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。
いずれも７日間連続で基準を下回れば、自粛要請など段階的に解除する。
事業再開に向けた道筋を描きやすくなると評価する声が上がる一方、府専門家会議の座長を務める朝野大阪大学教授が「サイエンスとしての正確性には自信がない」と述べるなど科学的根拠に疑問の声もある。
（以上２０２０年７月１８日 記述）
〈５月６日〉
ＰＣＲ検査、相談目安改定へ。
厚労省は７日までに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた「相談・受診の目安」を見直す方針を固めた。
従来は原則、３７．５度以上の発熱が４日以上続いた場合に相談するとしていたが、３７．５度という具体的な基準は削除し、息苦しさや強いだるさがあればすぐ相談するように明記する。
相談・受診の目安は同省が２月１７日に公表。
息苦しさなど重い症状がある人や高齢者らは４日待たず相談するとの趣旨だったが、説明不足から「発熱から４日以上経過しなければ相談できない」と受け止められ、検査や治療の遅れを招いたと指摘されていた。
自宅療養多く。
厚労省は６日、新型コロナウイルス感染者の療養先について全国調査結果を発表した。
４月２８日時点で、死亡や回復した人を除く８７１１人の感染者のうち自宅で療養している人は１９８４人だった。
ホテルなどの宿泊施設の療養者の２．３倍に上る。入院者は５５５８人、宿泊施設での療養者は８６２人だった。
英国の死者３万人。
英政府は６日、コロナウイルス感染による死者数が３万人を突破したと発表した。
５日の時点でイタリアを抜き、欧州最多となった。
英国は４月下旬まで病院以外の死亡者数を加えていなかったが、４月２９日から病院外の３８１１人を加えることとした。
ジョンソン首相は国ごとに集計方法が違うことから、「現段階の統計から結論を引き出すことはできない」と弁明した。
（以上２０２０年７月１８日 記述）
〈５月７日〉
レムデシビルを承認。
厚労省は７日、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナ感染症の治療薬として承認した。
原則、人工呼吸器などが必要な重症患者に静脈注射で投与する。
青森など８県、全面解除。
特定警戒都道府県以外の３４県で７日、一部の施設に求めていた休業要請の解除が始まった。
３４県のうち２８県が全面解除もしくは一部解除を決めた。
全面解除は、青森、岩手、宮城、鳥取、島根、岡山、香川、高知の８県と１１日に解除を予定する宮崎である。
ステーホーム週間の都内繁華街減少６～８割。
ステーホーム期間（４月２５日～５月６日）に都内１０の繁華街を訪れた人は前年比６～８割減少したことがスマートフォンの位置情報分析でわかった。
最も減少率が高かったのは八重洲など東京駅周辺で７８％、ついで銀座、品川、新宿の順。
一方減少率が低かったのは、浅草で６２％の減。都内の主要観光地では原宿竹下通りが８９％と繁華街以上に減少。
住宅地に近い駒沢オリンピック公園は５２％減だった。
米国内感染 ＮＹ起点か。
米国で、国内の感染ルートの主な起点がニューヨーク市にある可能性が高いことがわかった。
米紙ニューヨーク･タイムズが７日報じた。
遺伝子配列を分析した結果、米国の大半でニューヨーク市由来のウイルスが確認された。
専門家は３月上旬まで同市で感染が広がり、全米に広がったと見ている。
米国では初期にニューヨーク市と西部ワシントン州で感染爆発が起きた。
ニューヨーク市で広がったウイルスの遺伝子がヨーロッパ由来を示す一方ワシントン州は中国で流行した型に似ている。
トランプ政権は３月中旬に欧州からの渡航を制限したが、その段階で欧州由来のウイルスは米国内で猛威を振るっていた可能性が高い。
（筆者の当時のコメント）
ＰＣＲ検査が少ない。
特に医師からの要請でも受けられないという事態は避けなければならない。どうして他国のようにできないのか、しないのか、明確な回答がされないのは残念である。
広く無症状者まで検査を行うかどうかは議論があり、日本はそれはやらないとの方針だからそれはひとまずいいとし、症状がありさらに疑いもあるひとに出来ないことはこれは問題だ。
民間機関への検査拡大で解決できるとの論者も出てきており、それがなぜできないのか説明が必要だ。
（以上２０２０年７月１８日 記述）
〈５月８日〉
米失業率１４．７％戦後最悪。
米労働省は８日、４月の雇用統計を発表。
前月から１０．３ポイント上昇し、失業者数も７１４万人から２３０８万人に急増した。
中堅・中小企業などに対する政府の「持続化給付金」の支給が８日、始まった。
中野区在住で演劇の照明スタッフをしているフリーランスの人も、８日午前９０万円の支給を受けた。
（以上２０２０年７月１９日 記述）
〈５月９日〉
新型コロナウイルスコロナ重症度 ＣＴで判定。感染症の重症度の判定にＣＴの画像診断が威力を発揮することがわかってきた。
疑わしい例や軽症でもＣＴ画像で肺炎を早期発見できる可能性があり、重症化リスクの見極めや入院の必要性などの判断の手助けとなっている。
日本ではＰＣＲ検査の拡大が最重要の課題だが、ＣＴの有効活用も求められる。
景気悪化でも株高。
世界で経済指標と株価指数の乖離が広がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去最悪の経済指標も相次ぐなか、主要国では株価が回復基調にある。
経済再開を見据える国が増え、市場は景気の底が４～６月と期待する。
中央銀行の異例の金融政策や、企業の信用不安が遠のいていることも投資マネーの株買いを支えるが、感染の第２波が起きれば、再び不安心理が高まりかねない。
８日に４月の米国失業率が８０年ぶりの水準に悪化したにもかかわらず、ダウ平均は４５５ドル高となったのは象徴的。
ダウは３月、２月の高値から３７％下落したが、そこから３割回復した。
日経平均も８日には節目の２万円し、３１％下落していたのを２２％上昇した。
（以上２０２０年７月１９日 記述）
〈５月１０日〉
感染 世界で４００万人。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間１０日午前３時、新型コロナウイルスの感染者は４０２万５千人、死者は約２７万９千人となった。
米欧で感染増加は緩やかになる一方で新興国は急増が続き、世界の感染拡大ペースは鈍っていない。
韓国「コロナ第２波」備え。
韓国の文大統領は１０日、新型コロナウイルスの第２波に備え政府の防疫組織を一段と強化する方針を表明した。
ソウルでは防疫態勢を緩和した後、繁華街のナイトクラブで集団感染が発生し、新たな感染者が５０人近く増えた。
（以上２０２０年７月１９日 記述）
〈５月１１日〉
「特定警戒」自粛に緩み。
緊急事態宣言延長が決まってからの初の月曜日となった１１日の朝、東京都など１３の特定警戒都道府県のうち、８都府県で前々週を上回る人出を観測した。
一時休業していたファーストリテイリングが東芝などは営業を再開。
滞在人口のデータによると、新宿駅の人手は４月２７日とくらべ４．１％増、千葉駅は同４．７％増、大阪の梅田駅で１．２％増であった。
「家で特別な食事」ＧＷ消費２倍に。
ＧＷの消費動向を調査する会社によると、昨年と比べると国内旅行や外食が激減する一方で、クリスマスや正月のおせちなどを想定した項目の「自宅で特別な食事」が昨年の２倍の２３．４％となった。
「レムデシビル」供給開始。
加藤厚労相は新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」を１１日から病院に配送したことを明らかにした。
（筆者の当時のコメント）
景気が明らかに悪いのに株高となっている。
日本や欧米の金融当局による大幅な金融緩和が原因だ。
実体経済ではなく投資マネーが株式市場に向かっている。
金利は各国で低下しており、向かうのは株式という流れだ。経済とのかい離はいつかは正されるので、それまでの間との前提でマネーゲームということだ。
（以上２０２０年７月１９日 記述）
〈５月１２日〉
貸出「リーマン」以来の高水準。
全国銀行協会は１２日、４月末の貸出金残高が５２２兆４３４億円となり、前年同月比で２０兆８１４億円、比率で４％増となったと発表した。
伸び率はリーマン・ショック後に経済混乱が起きていた２００９年４月以来、１１年ぶりの高水準となった。
３メガバンクなどの大手行の残高は４．９％増で、地銀と比べ高い伸びとなった。
政府は緊急経済対策で企業の資金繰り支援を後押ししてきた。
信用保証協会を通じて、金融機関の融資につける保証を拡充。
日銀も融資の原資をゼロ金利で金融機関に貸し出す制度を３月に始めた。
東南・南アジアのコロナ対策。
新型コロナウイルスを巡る東南・南アジア各国の検査体制の格差が、感染者や死者の数の違いとして表れてきた。
検査数が増えれば、無症状の感染者の行動を抑えられるからだ。
いち早く体制を整えたベトナムは死者がゼロ。
一方検査が遅れているインドネシアやインドは感染の拡大が続いている。
シンガポールは検査数が最も多いが、感染者も多い。
これはインドからの出稼ぎ労働者の感染が多いからだ。
武漢市全市民 ＰＣＲ検査へ。
武漢市では９日、４月８日の都市封鎖の解除後初めての感染者が１名確認され、１０日にはさらに５人の感染者が見つかった。
ウイルスの封じ込めを強化するため、武漢市約１１００万人の検査を行う方針を武漢市当局は決めた。
（以上２０２０年７月２０日 記述）
〈５月１３日〉
倒産ゆるやかに拡大。
東京商工リサーチが１３日発表した全国企業倒産速報によると、４月は７４３件と前年同月比１５％増えた。
サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大している。
新型コロナウイルス関連の倒産は７１件で５月１３日時点で累計１４２件となった。
倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられる。
コロナ第２波、米に懸念。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で導入した行動制限の緩和に動き出した米国で「第２波」の懸念が高まっている。
感染者が増えているにもかかわらず、経済活動を再開する州が相次いでおり、国立アレルギー感染研究所のファウチ所長は「急げば制御不能なリスクが生じる」と警告した。
同氏らが４月中旬に策定した連邦政府の経済再開指針に従うよう地方政府に要請した。
「新規感染者もしくは陽性率が過去１４日間で減少傾向」との要件
ドイツ、国境封鎖緩和へ。
ドイツ政府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している国境封鎖を段階的に緩和し、６月半ばの撤廃を目指す考えを表明した。
抗原検査を保険適用。
厚労省は１３日、新型コロナウイルスの感染を１５分程度で診断できる抗原検査の検査キットを保険適用すると決めた。
みらかホールディングス子会社の富士レビオの抗原検査キットを１３日に承認した。
（以上２０２０年７月２０日 記述）
〈５月１４日〉
緊急事態３９県解除へ。
政府は１４日夜の新型コロナウイルスに関する対策本部で、緊急事態宣言を３９県で解除すると決定した。
特定警戒都道府県に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒ではなかった３４県の宣言から外した。
安倍首相は記者会見で３９県を解除した理由として「新規感染者が直近１週間の合計で１０万人当たり０．５人以下に抑えられている」などを挙げた。
産業界 感染防止へ指針。
１４日の政府決定を受け、産業界は新型コロナウイルスの感染防止のガイドラインを各業界でまとめた。
安倍首相は１４日の記者発表で、レストランやホテルなど約８０の業界が感染防止のガイドラインを策定したことを明らかにした。
外食は「席同士を仕切るアクリル板の設置」、「席は１メートル以上離す」。旅館は「大浴場の入場人数を制限」、「食事メニューはメモで説明」、「ビュッフェメニューはスタッフが取り分け」など。
新型コロナ死者世界で３０万人超。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部１４日午後３時時点の新型コロナウイルスの死者が３０万人を超えた。
死者が１０万人から２０万人に達するまで１６日間、２０万人から３０万人に達するまで１９日となり、増加スピードはやや鈍化した。
米、ウイグル人権法案可決。
米上院本会議は１４日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。
ウイグル問題は中国が妥協する余地のない「核心的利益」の一つで、反発を招くのは確実だ。
（以上２０２０年７月２０日 記述）
〈５月１５日〉
レナウンが民事再生。
アパレル大手のレナウンは１５日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による営業停止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰った。
感染拡大後、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。
９月入学「来年以降」で議論。
政府・与党は学校の始業や入学の時期を９月に変える「９月入学」を巡り、今年９月の開始は見送る。
十分な審議や財源の確保が間に合わず、教育現場にも混乱が生じると判断した。
都内の新規感染９人。
東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９人確認したと発表した。
１日あたり１０人を下回るのは３月２２日以来、５４日ぶり。
ＪＣペニー経営破綻。
米百貨店大手のＪＣペニーが１５日、米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破たんした。
もともとネット通販の台頭で経営不振に陥っていたが、コロナウイルスにともなう営業停止が追い打ちをかけた。
５月に破たんした衣料品チェーンのＪクルー、高級百貫店ニーマン・マーカスに続き，米主要小売業で３例目の破たんとなった。
（筆者の当時のコメント）
都内の新規感染者数が一ケタに落ちてきた。
やっと収束の兆しがみえたが、やはり人と人との接触を減らすという隔離政策がきいた。
これは医学的に遅れた時代から続く有効な施策である。
しかしそれでは現代の生活が立ち行かない。
満員電車で周辺のベッドタウンから都心に 人を大量に運び込み、濃密な空間で仕事を回す現代社会。
３密が一番効率的なのだ。
それを避けよということだ。
これからウイルスと共存していくとなると社会の変革が急務だ。
（以上２０２０年７月２０日 記述）
＜５月１６日＞
「欧州型」世界で猛威。
新型コロナウイルスの遺伝情報を調べることで、感染が世界にどのように広がったかがわかるようになってきた。
欧州で猛威を振ったタイプが米ニューヨーク州やブラジル、アフリカ、ロシアなどに渡り、さらに感染を広げている。
米国では欧州型のほか米国型も猛威をふるう。
ほぼ半月ごとに変異し、米大学の解析では１７種類にのぼるという。
（以上２０２０年７月２１日 記述）
〈５月１７日〉
インド都市封鎖延長。
インド政府は１７日、行動制限を含む都市封鎖を３１日まで延長すると発表した。
３月下旬に始まった都市封鎖は感染者の少ない地域から段階的に緩和され、今回も長距離バスの運行が条件付きで許可された。
ただ都市部を中心に感染者の増加は続いており３度目となる延長を決めた。
米、コロナ検査７割増。
米国が新型コロナウイルスの検査を急ピッチで強化している。
検査件数は１６日に累計で１１００万件を突破。
最も感染者の多いニューヨーク州は１日あたり４万件程度まで増やした。
全米の集計で、５月は１日あたり３０万件程度の検査が実施されている。
４月の１日平均と比べると７割増加している。
ニューヨーク州ではドラックストア大手のＣＶＳと提携し、店舗で検査を受けられるようにした。
検査数を経済再開の条件の１つとしており、４月下旬から検査数を倍増させた。
（以上２０２０年７月２１日 記述）
〈５月１８日〉
ＧＤＰ１～３月 年率３．４％減。
内閣府が１８日発表した２０年１～３月のＧＤＰ速報値は年換算で３．４％減であった。
新型コロナウイルスの影響で２月ごろから輸出や消費、設備投資など軒並み急減した。
富士山、今夏閉山。
新型コロナウイルスの影響で今夏富士山は閉山されることになった。
登山者が密集した場合の安全が確保できないとして、静岡県は１８日、県内の登山道３本を７月１０日から９月１０日の２カ月間閉鎖すると発表した。
ＷＨＯ台湾の参加見送り。
ＷＨＯは１８日、非参加の台湾が求めたオブザーバー参加の見送りを決めた。
米国は参加支持を訴えたが、中国が反対姿勢を崩さなかった。
米ワクチン 抗体確認。
米バイオ医療ベンチャーのモデルナは１８日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。
異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。
７月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。
米コロナ感染１５０万人。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると１８日午後５時時点で米国の感染者数は１５０万人に達した。
死者は９万人を超えた。
ニューヨーク州は、野球やバスケットボール、フットボールなどプロスポーツの試合を再開させる。
スタジアムでの観戦は禁止でテレビ放送のみになる。
欧州、対コロナへの共通債務。
メルケル独首相とマクロン仏大統領は１８日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた欧州経済の復興のため、５０００億ユーロ（約６０兆円）規模の基金を設立することで合意した。
ＥＵ全体で借金をしてイタリアなどへの補助金に回す仕組みだ。
ドイツがこれまでの反対を取り下げ、共通債務の領域に踏み込んだ。
未曽有の危機を前に揺らぐ欧州の結束を取り戻す狙いがある。
（以上２０２０年７月２１日 記述）
〈５月１９日〉
中小企業にも資本注入。
政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなった中小企業に資本注入する官民ファンドを立ち上げる。
第２次補正予算案で５００億円規模を計上し、数百社への出資を見込む。
自粛解除３０日で感染者増。
東京大学は外出自粛などを解除すると１カ月程度で感染者が急増すると指摘。
東京や大阪で５月３１日に緊急事態宣言を解除して自粛をやめた場合、自粛期間は60日間より短くなるため、感染者が自粛前の数に戻る期間は30日より短くなる可能性がある。
ウォルマート、通販７４％増。
ウォルマートが１９日発表した２～４月期決算は、純利益は４％増だが、ネット通販の売り上げは７４％増であった。
ウォルマートは店舗の消毒強化や宅配サービスの拡充に伴い、３月中旬以降に２３万５０００人を新規雇用。
新規雇用、臨時ボーナスもかさみ新型コロナ関連費用として９億ドルを計上した。
「再陽性者、感染力ない」。
韓国保健福祉省は１８日、新型コロナウイルス感染から回復して陰性と診断された後、再び陽性となった患者について、周囲への感染力が認められなかったとする調査結果を発表した。
（筆者の当時のコメント）
自粛をやめると感染者数は１カ月で元にもどるという、どうしたらいいのか。
東京大学の大橋順准教授によると自粛を制限の開始から６０日後に解除すると３０日後に急増するという。
東京や大阪などの大都市で５月３１日に緊急事態宣言を解除して自粛をやめた場合は、自粛期間は６０日間より短くなるため、自粛前の数に戻る期間は３０日間より短くなる可能性がある。
海外の大学からも同様な報告が出ている。
これは感染者がいなくなったわけではないという前提で計算されたものだ。感染者１人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」を２．５人と仮定している。
感染の再拡大を防ぐには行動自粛を継続することが必要だとされる。
人との接触を６割～７割減らせば抑えられるという。
ワクチンができるまで、この生活様式をとるしかないようだ。
（以上２０２０年７月２１日 記述）
〈５月２０日〉
夏の甲子園中止。
日本高野連は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、８月１０日から甲子園で開催予定であった全国高校野球選手権大会の中止を決めた。
米国、全５０州で経済再開。
米国の５０州は２０日までに新型コロナウイルスの感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和して、経済活動を部分的に再開した。
足元では５０州のうち４１州で感染者が横ばいか減少傾向にあるが、テキサス州など９州は増えている。
五輪、来年無理なら中止。
ＩＯＣバッハ会長は２０日、東京五輪が２１年に開催できなければ中止する意向を示した。
英ＢＢＣのインタビューに答えた。
（以上２０２０年７月２２日 記述）
〈５月２１日〉
関西３府県 緊急事態解除。
政府は２１日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪、京都、兵庫への緊急事態宣言を解除すると決めた。
今回見送った東京など首都圏の４都県と北海道は２５日にも専門家の評価を踏まえ解除の可否を判断する。
大阪など３府県が解除になったのは直近１週間の１０万人あたりの感染者数が政府の目安の「０．５人以下」を下回ったため。
２１日の都の感染者数は１１人、同日の１週間の１０万人あたりの感染者数は０．４２人と目安を下回った。
週明けにもこの水準を維持できれば解除する可能性が出てくる。
大阪府、２３日休業要請縮小。
大阪府は政府の緊急事態宣言解除を受け、休業・営業時間短縮の要請を縮小する。
遊園地やボウリング場などへの休業要請を解除するほか、飲食店の午後１０時以降の営業を認める。
府の学校は６月１５日から全面再開するよう市町村に求める。
６月１日から１クラスあたり児童・生徒を２０人程度に絞って登校させ、短縮授業を実施する。
ライブハウスなど、過去にクラスターが発生した施設は、休業要請を維持する。
感染者数 世界で５００万人。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると新型コロナウイルスの世界の感染者は２１日に５００万人を超え、１カ月で倍増した。
欧米などは行動制限の緩和など経済活動の再開に動くが、世界全体の感染拡大ペースは衰えていない。
休業協力金 支給３％どまり。
東京都が休業要請に応じた事業者に支払う「休業協力金」の受け付け開始から２２日で１カ月になる。
２０日までの申請は約９万４千件に上がるが、支給できたのはわずか３％ほどだ。
対応する人員の不足や申請書類の不備などに時間がかかっている。
受け付けは６月１５日まで都は１３万件の申請を想定しているが、すでに７割が届いた計算だ。
コロナワクチン ９月に供給へ。
英製薬大手のアストラゼネカは２１日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、１０億回分の生産体制を整えたと発表した。
４億回分の受注契約を結んでおり、９月にも供給を始める。
（以上２０２０年７月２２日 記述）
〈５月２２日〉
中国、成長率目標見送り。
中国の全国人民代表会議（全人代）が２２日、２か月半遅れで開幕した。
李克強首相は政府活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べたが、終息宣言は見送った。
２０年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。
都の新規感染者３人。
東京都は２２日の新型コロナウイルスの感染者が３人と３月２２日の３人以来の最も少なくなった。
ブラジル感染者世界で２番目。
ブラジル政府は２２日、新型コロナウイルスの累計の感染者数が３３万８９０人に達したと発表した。
ロシアの３２万６千人を超え、世界で２番目となった。
１日あたりの死者も１千人を超えた。
最大都市サンパウロでは病床が埋まり、遺体を埋葬する墓地の作業が逼迫しているという。
（以上２０２０年７月２２日 記述）
〈５月２３日〉
中国 新規感染ゼロ。
中国の衛生当局は２３日、新型コロナウイルスで中国本土の新たな感染者数が２２日は０人であったと発表した。
新規感染者が出なかったのは全国集計を始めた１月２１日以降初めてであった。
当局は感染の第２波への警戒感をなお緩めていない。
（筆者の当時のコメント）
ＩＯＣのバッハ会はが来年オリンピックが開催できなければ中止するとの考えを示した。
ワクチンの開発ができ、感染が世界中で沈静化しているという前提であれば開催は可能であるだろう。
しかし、それはかなりハードルが高い話である。
延期の理由にアスリートの健康があった。
バッハ会長には、来年までこのままの状態で推移し、さらに延期するという事態にならないように釘をさしておいたという意図があるのではないか。
（以上２０２０年７月２２日 記述）
〈５月２４日〉
「超過死亡」２００人以上か。
新型コロナウイルスの感染が拡大した２月中旬から３月までに肺炎などの死亡者が東京都内で２００人以上増えた可能性がある。
同じ時期にコロナ感染による死亡者数は１６人。
ＰＣＲ検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。
３月以降、感染が拡大した米ニューヨーク市は、死亡数をリアルタイムで把握する電子統計報告システムを開発した。
市保健当局によると、ＷＨＯがパンデミックを宣言した３月１１日から５月２日までの全死亡者数は３万２１０７人、過去５年と比べ２万４１７２人を超過死亡と推定。
この間に１万８８７９人がコロナの感染を確認されており、残り５２９３人（２２％）が「直接か間接的にパンデミック関係で死亡した可能性がある」と発表している。
欧米メディアは公開データに基づき、死亡数は新型コロナウイルスで死亡したと報告された数より５～６割程度多く、超過死亡があると分析している。
都内の新規感染１４人。
東京都は２４日、新型コロナウイルスの新規感染者が１４人確認されたと発表。
都内の感染者は２２日に３人、２３日に２人と低水準が続いたが、３日ぶりに２桁になった。
国は緊急事態宣言の解除の目安の一つとして、直近１週間の１０万人あたりの感染者数を０．５人程度以下としている。
日本経済新聞のまとめによると、都内での直近１週間で０．３６人となった。
（以上２０２０年７月２４日 記述）
〈５月２５日〉
緊急事態 全面解除へ。
政府は２５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、残る東京など５都道県を解除する。
解除するのは北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の５都道県。
新規感染者数が減少傾向にあり、医療提供体制の状況も改善したため３１日の期限を待たずに解除に踏み切る。
全国の移動解禁は６月１９日から認める。
緊急事態宣言を巡る経緯
４月 ７日 ７都道府県を対象に５月６日までの期限で発令
１６日 対象を全国４７都道府県に拡大
５月 ４日 期限を３１日まで延長
１４日 ３９県で宣言を解除
２１日 関西の３府県を解除
２５日 首都圏など５都道県を解除
国産ワクチン ７月治験。
大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスの臨床試験（治験）を７月から始める。
動物実験の成果をなどを受けて厚労省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。
有効性を確認できれば年内にも承認を受け実用化される可能性がある。
コロナ重症患者治療。
厚労省は２５日、新型コロナウイルス感染症の重症患者を治療する病院への診療報酬を引き上げると決定した。
４月に入院料を倍増したが２６日から本来の３倍にする。
重症患者を受け入れている病院は通常の３倍以上の人員を確保しており、倍増でも収支の悪化に歯止めがかかっていなかった。
ブラジルが米国を抜く。
ブラジル政府は２５日、新型コロナウイルスの新たな死者が８０７人だったと発表した。
前日に１日の死者数で米国を抜き国別で世界最多となった。
米国の１日あたりの死者は４月下旬の約２６００人をピークに減少している。
（以上２０２０年７月２３日 記述）
〈５月２６日〉
アビガン承認 月内は見送り。
加藤厚労相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について「６月以降も臨床研究や治験を継続する」と述べた。「（中間解析した）第三者委員会から科学的な評価は時期尚早との考えが示された」とのべ承認できるほどの有効性はなお確認されていないとした。
ＷＨＯ、日本対応は評価。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、日本はあらたな感染者数が大幅に減少し、死者も少ないとして「（ウイルスの封じ込めに）成功した」と評価した。
８万人増員。
休校していた学校再開が本格化するに合わせ、政府は２６日、教員や学校指導員ら８万人超を公立学校に増員する方針を固めた。
休校中の学習の遅れを補うための授業を増やす一方、感染症対策で分散登校や「２部制」授業に取り組む学校が多く、教員が足りないとの声があがっていた。教員経験者や教員免許のない講師に臨時の免許を与えて教員として採用するほか、授業の補助などにあたる「学習指導員」として塾講師や大学生、ＮＰＯ関係者らを活用する。
都内ジム、月内にも再開。
東京都は２６日、新型コロナウイルス対応にともなう休業要請や短縮営業の要請を巡り、緩和行程を３段階で示すロードマップで、スポーツジムを「ステップ２」、カラオケ店などを「ステップ３」に位置づける方針を明らかにした。
都は２２日に３段階のロードマップを策定し、２６日から博物館や美術館、図書館などを対象とした「ステップ１」の緩和を実施。
都は政府が２５日に示した方針を踏まえロードマップを改定した。
（以上２０２０年７月２３日 記述）
〈５月２７日〉
９月入学見送りへ。
学校の始業や入学時期を変える「９月入学」について、政府・与党は２０２０年度、２０２１年度の導入を見送る方針だ。
人工呼吸器 米から１０００台。
政府は新型コロナウイルス感染症が再拡大する「第２波」に備え、米政府から人工呼吸器を購入する調整に入った。
７月までに１０００台を輸入する計画だ。
（筆者の当時のコメント）
９月入学見送りはよかった。
提案があまりにも拙速であった。
かつて議論に上がったというが、コロナで混乱している現場に一面だけをとらえて変えてしまうのは禍根を残す。
とくに切り替え時の生徒の負担について十分考慮されていない。
彼ら彼女らにも人権がある。
このように注意しないと平時にはなかなか通らない案を危機時に通そうとする人たちがいる。
彼らがいうのは「こういう話はこういう時でないと通らない」。
これにはいろんな場合があり一概には言えないが今回は注意すべき話であった。
（以上２０２０年７月２３日 記述）
〈５月２８日〉
中国、国家安全法を採択。
全人代は２８日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。
中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。
ＮＴＴ、在宅勤務５割継続。
ＮＴＴは６月以降も、在宅勤務を５割以上にする方針を決めた。
国内のグループ約２８０社のオフィス部門の社員を主な対象とする。
ＰＣＲ検査 優先順位あった。
ＰＣＲ検査が少なすぎるとの指摘も出ていた保健所。
実情と今後の課題を、さいたま市保健所所長西田道弘氏に聞いてみた。
－４月上旬、「病院があふれるのが嫌で（ＰＣＲ検査の対象選定を）厳しめにやっていた」と発言。
「基準に基づき、３７．５度以上が４日続いて悪化傾向があり、ウィルス性肺炎に違いないとなると検査していた。
・・検査能力のキャパシティーの問題もある。
さいたま市の検査機は２台で、基本的には１日４０件しか対応できない。」。
「クラスターが発生した時や、非常に重症感が強い 人は検査を優先させなければならない。
２～３月は感染源接していなくて、軽症の方だと基準に合わないので、もう少し様子を見てくださいと。
悪化すれば検査するということだ。検査の優先順位はあった」
北九州２１人新規感染。
新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めた北九州市で２８日、厚労省のクラスター対策班による感染経路の調査が始まった。
同市では２８日に新たに２１人の感染が明らかになるなど２３日から６日連続で計４３人の感染を確認した。
コロナ感染１日１１万７千人。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると２８日の世界の新型コロナウイルス感染者数は１１万７千人超となり、１日の感染者数として過去最多を更新した。
ブラジルやペルー、チリなど南米で感染が拡大しているほか、米国でも感染者数は２万人を上回った。
コロナ対策「日本が手本」。
ドイツの著名なウイルス学者であるシャリテ大学病院のクリスティアン・ドロステン氏が２８日、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」と語った。
一部の感染者から多くの感染が広がっている現象に注目し、日本のクラスター対策が感染の第２波を防ぐ決め手になりうるとの考えを示した。
（以上２０２０年７月２４日 記述）
〈５月２９日〉
休業者、最多５９７万人。
総務省が２９日発表した４月の休業者数は５９７万人と過去最多だった。
非正規の職員・従業員数は前年同月比で９７万人減少した。
「次の波見据え 体制強化を」。
新型コロナウイルスを巡る政府の専門家会議は２９日、これまでの対策を総括し、感染の第２波に備えるため「今こそ、新たな感染再拡大を見据えた体制強化に取り組むべきだ」との提言をまとめた。
感染が拡大した際には、ＰＣＲ検査が迅速に受けられない事態や入院病床の逼迫が起きていたと指摘し、特に改善を求めた。
ジムや塾、来月１日再開。
東京都は２９日、新型コロナウイルス対応で休業要請していた商業施設や映画館などの営業を６月１日から認めることを決めた。
緩和行程を３段階で示すロードマップで「ステップ２」へ移行する。
カラオケ店やネットカフェなど感染リスクが高いとみられる施設・店舗は引き続き休業を求める。
敬意と感謝 空に。
新型コロナウイルスの対応にあたっている医療従事者らに敬意と感謝の気持ちを示すため、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が２９日、東京都心の上空を飛行した。
（以上２０２０年７月２４日 記述）
〈５月３０日〉
夏のボーナス４．６９％減。
日本経済新聞が３０日まとめた賃金動向調査で、２０年夏のボーナスは４．６９％減の７８万１２８７円だった。
マイナスは２年連続でマイナス幅は前年より広がった。
コロナ感染者 世界で６００万人超。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると世界の感染者数は６００万人を超え、死者数は３７万人。
感染ペースは落ちる兆しはなく、５００万人から６００万人まで１０日間であった。
１日にあたりの感染者数はブラジルが最も多く約２万７千人であった。
（以上２０２０年７月２４日 記述）
＜５月３１日＞
東京都は３１日、新型コロナウイルス感染者が新たに５人確認された発表した。
６日ぶりに１桁台へと下がった。
都内の感染者数は累計で５２３６人、死者は３０５人であった。
都内では感染者が若年化傾向にある。
６月１日から商業施設や映画館など幅広い業種や業態で休業要請を解除し、ロードマップ「ステップ２」へ移行する。
（筆者の当時のコメント）
ドイツの著名なウイルス学者から、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」と言われたということは喜ばしい話だが、まだ感染は終わってはいない。
とくにＰＣＲ検査の少なさはどうか。
これの検証が進められなければならない。
さらに東大の第２波試算によれば自粛解除が早すぎるのではないかとも言われている。
（以上２０２０年７月２４日 記述）
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