コロナ新聞記事２２年１０月～２３年5月８日
感染力は強いが重症化リスクは低いオミクロン株。
だんだん素性がわかってきたが、感染拡大は１月に最大となった。
各国ともコロナの終息に舵をきり、日本もインフルエンザ並みの位置づけである５類に引き下げようと地ならしの動きをし始めた。
２０２２年１０月以降のブログを集約したファイルを、ダウンロードファイルであげる。ブログの内容は
感染状況、
ワクチン・治療薬・検査、
政府 感染対策、経済対策
新たに分かったこと
の4つに分類しそれぞれ時系列に並べたものだ。
各月に２つ記事の抜粋を筆者の好みであげている。
２０２２年１０月
水際対策 大幅に緩和。（朝日新聞１０月１２日）
新型コロナウイルスの水際対策が１１日、大幅に緩和された。３回のワクチン接種か出国前の陰性証明があれば、入国時の検査がいらなくなった。政府は同時に国内旅行の代金を補助する「全国旅行支援」も始め、一気に旅行需要の回復を加速させたい考えだ。
１０月２６日 都「Ｇｏ Ｔｏイート」再開。（読売新聞１０月２７日）
東京都内で２６日、国の飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」のプレミアム付き食事券の販売が２年ぶりに再開された。食事券は、デジタル券と紙券の２種類。いずれも購入額の２５％が上乗せされ、都内約３万１０００店舗で利用できる。
２０２２年１１月
「第８波」寒冷地で急拡大。（毎日新聞１１月２０日）
新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に増え、一部の都道府県では医療に負荷がかかり始めた。厚生労働省の資料（１６日）によると、新型コロナの１週間あたり新規感染者数は、山口県を除く４６都道府県で増加傾向にあった。人口１０万人あたりの新規感染者数は北海道１０９４人をトップに、山形県８６１人、長野県８５３人と続き、東日本で高い傾向にある。
１１月２２日 塩野義製を承認。（日本経済新聞１１月２３日）
厚生労働省は２２日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」を緊急承認した。専門家分科会が症状改善を早める有効性を推定できると判断した。緊急承認制度の適用第１号で、軽症者に使える初の国産飲み薬となる。１２月初めにも医療現場で使えるように供給を始める。
２０２２年１２月
政府分科会がコロナ分類議論。（日本経済新聞１２月１０日）
政府は９日、新型コロナウイルス感染症対策分科会でコロナの感染症法上の分類見直しなどについて議論した。季節性インフルエンザと同じ５類相当への移行に向けて、重症化率や致死率、感染力といったウイルスの特徴を踏まえて方向性を決めるべきだとの意見が出た。ワクチンの年内接種などを促す年末年始の感染防止対策もまとめた。
年末年始 発熱患者に備え。（日本経済新聞１２月２８日）
年末年始の人の往来に伴う発熱患者の増加や医療機関の休診に備え、東京都内の自治体が臨時の検査会場や診療所などを相次ぎ設けている。新型コロナウイルスの無料検査やオンライン診療を提供し、円滑な療養をサポートする。希望者が検査をすぐ受けられる環境を整備し、コロナや季節性インフルエンザの感染拡大防止につなげる。
２０２３年１月
死者 最速ペースで６万人目前。（朝日新聞１月７日）
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は６日、累計で３千万人を超えた。死者数も１ヵ月余りで１万人近く増え、過去最速のペースで６万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。
ワクチン 残る不信。（毎日新聞１月１７日）
「回数重ね 接種率低下」－２０２１年２月に始まったワクチンの総接種回数は３億７０００万回を超えた。８割に達した１～２回目に比べ、回数を重ねるごとに接種率は低くなっている。発熱やだるさなどの副反応に「ワクチン疲れ」が広がり、ワクチンへの忌避感が一部で根強く残っている。
「被害救済追いつかず」－「ワクチン接種後に死亡したのは１９１９人」－この数字は厚生労働省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）で定期的に公表しており、昨年１１月時点のものだ。ワクチンの安全性に疑念を持つ人たちに特に注目されきた数字だが、これらには接種とは関係なく死亡した人も含まれている可能性がある。検討部会はワクチンの安全性を監視するのが目的で、接種のメリットと副反応のリスクを比べ接種の是非を判断する場だ。これに対し、申請を受け付けカルテなどを基に被害救済を図るのが「健康被害救済制度」だ。接種と被害に医学的に厳密な因果関係を必要とせず、否定できない場合も認定の対象とし、比較的幅広く救済する姿勢を示している。審査するのは「疾病・障害認定審査会（以下、審査会）」という検討部会とは別の組織だ。接種開始後、検討部会で死亡者数が定期的に公表される一方、審査会による認定までには時間がかかった。死亡した被害者に初めて一時金（４４２０万円）の支給が決まったのは、接種スタートから１年５カ月が過ぎた昨年７月のことだ。時間がかかったのはなぜか。複数の関係者の話を総合すると、審査会への申請件数が一定程度集まってから認定したい意向が厚労省内にあったとみられるからだ。死亡した人の審査を始めた２１年１２月以降、３回の審査会は「保留」を続けた。死亡した人に対しては２０人に一時金の支給が決定し、因果関係が否定されたのは１人だ。ただ、審査に至っていない人も多く、「１年半以上結果を待っている人がいる」（地方自治体の担当者）のが現状だ。
「急がれる「後遺症」対応」－一方で、ワクチン接種後にコロナの「後遺症」のような症状を訴える人がいる。ワクチンとの因果関係は不明だが、長期的に悩まされているのが特徴だ。定義や治療法が確立されておらず、専門的な治療を提供する態勢整備が急がれる。厚労省は研究班を立ち上げ、ワクチン接種後も体調不良などの症状が続く人や臨床現場での治療方法などを調べる方針だ。
ワクチン接種によってコロナのリスクを大幅に下げたことは科学的にも明らかだろう。ただ、ワクチン接種を巡り、社会に亀裂が入り、底流では「分断」が生じているのかもしれない。背景には、透明性を欠いた政府の姿勢が見え隠れする。
２０２３年２月
都、コロナ病床を縮小。（読売新聞２月２日）
新型コロナウイルスに感染して入院する患者が減少していることを受け、都は、受け入れのために確保している病床を現在の７２９１床から約５０００床に減らすことを決めた。重症者向けの病床は３８０床程度を維持する。一般救急の逼迫が続いていることから、削減分は通常医療用に振り替える。
マスク個人判断 来月１３日。（日本経済新聞２月１１日）
政府は１０日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、３月１３日から屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。学校や新幹線で外すことを容認する。高齢者らが集まる場所や混雑した電車では引き続き着用を推奨する。コロナ禍の象徴だったマスク対応が平時に大きく近づく。
２０２３年３月
追加接種 高齢者は推奨 コロナ ＷＨＯ、指針を改定。（読売新聞３月３０日）
ＷＨＯは２８日、新型コロナウイルスのワクチン接種についての指針を改定し、高齢者や妊婦などリスクの高い人のみ追加接種を推奨すると発表した。健康な成人らへの追加接種は推奨しないとの立場を示した。ＷＨＯは接種の優先度を３段階に分け、高齢者や妊婦、糖尿病や心臓病などの基礎疾患のある人、医療従事者らを優先順位が最も高いグループとした。最終接種から６～１２か月後の追加接種を推奨する。健康な成人や基礎疾患のある子供は２番目のグループに位置付け、１回目の追加接種のみ推奨する。その後の追加接種は「推奨しない」とした。健康な子供は最も優先度が低く、ワクチン接種自体について費用対効果などを考慮して検討するよう促した。
新学期からマスク不要。（読売新聞３月１６日）
４月からの学校における新型コロナウイルス対策で、文部科学省は、児童生徒や教員にマスクの着用を求めないことを基本としつつ、登下校で混雑した電車やバスに乗る場合や、校外学習で医療機関などを訪れる際には着用を推奨することを決めた。感染リスクが高い、音楽の授業やグループワークなどでは換気の徹底を求める。
２０２３年４月
水際対策 来月８日終了。（日本経済新聞４月４日）
政府は３日、新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行する５月８日に現行の水際対策を終了すると発表した。現在は全世界からの入国者が少なくとも陰性かワクチンの３回接種のどちらかの証明書を提示する必要がある。
コロナ５類移行 最終決定。（毎日新聞４月２８日）
加藤勝信厚生労働相は２７日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に移行することを正式に決定したと発表した。緊急事態宣言や患者の隔離などの強い対策は取れなくなり、感染者数や死亡者数の把握・公表の仕組みは縮小する。一方、幅広い医療機関が患者を受け入れられる体制を取る。９月までの「移行計画」によると、入院患者の受け入れ医療機関は約８４００カ所になる。
２０２３年５月８日
コロナ緊急事態終了 ＷＨＯ事務局長が宣言。（朝日新聞５月６日）
ＷＨＯのテドロス事務局長は５日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる世界の現状について、２０２０年に発表した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。
ＧＷ、コロナ前の９４％。（日本経済新聞５月９日）
ＪＲ旅客６社は８日、ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間を含む４月２８日～５月７日の新幹線・在来特急などの利用者数が、前年同期比３２％増の約１１００万人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の２０１８年度に比べて９４％の水準に回復した。
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