コロナウイルス、パンデミックの始まり (２０２０年３月)
〈３月１日〉
政府は、「三密」を避けるように国民に呼びかけた。
感染症対策本部で、「スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、換気が悪く、密集 した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所では、感染を拡大させるリス クが考えられるため、このような空間に集団で集まることを避けてください（安倍首相）」
安倍首相は、国民生活安定緊急措置法にもとづき北海道でマスク配布の方針を示した。
大相撲春場所無観客開催を発表した。
（以上２０２０年６月３０日 記述）
〈３月２日〉
イラン保健省は感染者が前日より５００人以上増えた(累計で１５００人）と発表。
中国から２月２８日以降、２万組の検査用機材が持ち込まれたなど、検査体制の強化による可能性も指摘している。
イランでの感染拡大阻止の対策は、
○イスラム教の集団金曜礼拝を全土で中止
○最高指導者ハメネイ師による毎年恒例の演説を中止
○テヘラン周辺から地方への人の移動を制限
○マスクを自動車メーカーが製造
である。
安倍首相は参院予算委員会で休校要請は明確な科学的根拠にもとづく判断ではないことを認める。
政府の専門家会議では全国での一斉休校が感染防止に現時点でどれだけ効果があるかを検討していない。
政府内や与党との調整や事前の準備がほとんど行われない中、安倍首相が文字通りトップダウンで決断した。
教育現場の混乱や保護者、企業などからの批判も覚悟で安倍首相が休校要請に踏み切ったのは、政権基盤の揺らぎへの強い警戒感に加え、早期に国内での感染拡大を収束できなければ今夏の東京五輪・パラリンピック開催に黄信号が点滅しかねないためだ。
各種世論調査で内閣支持率の下落が顕著となる中、悩んだ末の決断だ。
十分な準備や法的根拠が不透明な中での休校の決断は「見切り発車」の印象が否めず、学校現場や各家庭などには困惑が広がった。
厚労省は、臨時休校に伴う助成金制度の概要を発表。
支給額は、正規・非正規によらず１人あたり日額上限８３３０円とし、休暇中に支払った賃金相当額。適用日は２月２７日から３月３１日まで。
第５回の専門家会議では
・軽症者からの感染拡大
・一定条件を満たす場所からの感染拡大
・約８０％の感染者は他の人に感染させていない
・有症感染者の約８０％が軽症、１４％が重症、６％が 重篤、重症の約 半数は回復
が審議された。
（以上２０２０年７月１日 記述）
〈３月３日〉
世界の累計死者が３０００人を超える。
米大統領は出入国制限の対象国として日本も検討対象としていることを明かす。
米国はすでに中国、イランには過去１４日間の滞在した外国人の入国を禁止している。
ＩＯＣ会長は７月開催に全力を尽くすと宣言。
この後３月２４日に延期が決定されるが、聖火リレーはスケジュールに沿って続けられ、国内スタートの直前（２６日から福島県から始まる）まで進められていた。
（筆者の当時のコメント）
この時点で安倍首相は東京五輪を前提として休校要請をしている。
早期に終息するとの見立てであるが、感染の火の手はオリンピックのおひざ元欧州に上がっていた。
限られた個人の判断から決められたのがよくわかる。
（以上２０２０年７月１日 記述）
〈３月４日〉
イタリアは、全国の小中高大を１５日まで休校と決定した。
フランスは、マスクを国家管理と決定した。
ドイツは、マスク輸出禁止とした。
カリフォルニア州もワシントン州に次いで非常事態を宣言した。
厚労省は、４日までに感染が拡大している北海道の中富良野町と北見市にマスク４００万枚提供すると発表。
６日以降、日本郵便に委託し、各世帯に４０枚程度配達する。
国内感染者数はクルーズ船を含め１０００人を超えた。
日本医師会は、医師の判断に反して保健所が認めず検査できなかったケースが３０超あると確認した。保健所の判断の理由の大半が不明であるとした。
全国の公立小中学校、高校、特別支援学校の約９９％が臨時休校を決定したことが判明した。
和歌山県・済生会有田病院が外来診療を再開した。
高野連は、春の甲子園を無観客開催に向けて準備していると発表した。
（以上２０２０年７月２日 記述）
〈３月５日〉
中国国家主席の国賓訪日の延期を日中両政府が発表した。
安倍首相は中韓からの入国を３月末まで制限する新措置を発表。
入国者には指定場所での２週間の待機を求める。
一方、中国は２月下旬以降、日本から入国者対する検疫強化を段階的に引き上げていた。
北京市や上海市は日本からの入国者に１４日間の自宅や指定施設での隔離・外出制限を義務づけていた。
韓国は日本からの入国者に対する規制強化はしていない。
５日時点で中国の感染者は８万人を超え、韓国も５千人超になっていた。
入国禁止措置が遅れた背景には、インバウンド（訪日外国人）観光の柱である中国人訪日客への期待ともう一つは４月に控えた習主席の国賓としての来日がある。
インバウンド観光については、中国からの訪日客は１９年度には前年比１４．５％増の９５９万人、訪日客全体の３０％を占めていた。
消費額に至っては、１９年度には１兆７７１８億円と全体の３７％近く、一人当たりの消費額は２１万３０００円と他の国の訪日客を大きく上回っていた。
今年に入って１月の９２万４８００人に続き、２月も減少したとはいえ８万７２００人を数え、２カ月で１００万人を超えていた。
北海道で一気にコロナの感染者が拡大したのは、さっぽろ雪まつり（１月３１日～２月１１日）の後である。
習主席の訪日をめぐっては、日本政府はぎりぎりまで実現に努めた。
しかし、２月上旬の時点で訪日と同時期に予定されていた訪韓の延期に向けた調整が伝えられ、３月に予定されていた全国人民代表大会の延期が検討され始めていた。
そして中国が全人代の延期を正式決定したのを待って日本政府は習主席の訪日延期を正式発表した。
大阪のライブハウス「Ａｒｃ（アーク）」のイベント参加者の周辺でコロナウイルスの感染が止まらない。
４日は新たに参加者７人が陽性となる一方、参加者とつながりのある４人の感染も確認された。
小規模な感染集団「クラスター」の連鎖が起きている可能性がある。
５日時点で１５人、内訳は３０代４人、４０代９人、５０代２人である。
浜松医療センターの矢野邦夫感染症内科部長は、ライブハウスについて「感染者が客の中にいて、他の客といっしょに歌ったり叫んだりすれば、口から飛沫が通常より飛び、離れた場所にいても感染するリスクがある。
また、客がステージ近くに集まるなどして通常の密閉空間より過密しやすい。防音などで十分に換気されていなかった可能性もある。」
（以上２０２０年７月２日 記述）
〈３月６日〉
自民、立憲民主両党の国会対策委員長は５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ対策特別措置法（新型コロナ特措法）の改正案を、１２日の衆院で通過させることで一致した。
これが改正されれば、私権制限を伴う緊急事態宣言を発令できる。
早稲田大学は授業開始を４月２０日以降に延期すると発表。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を実施する企業が増え、テレビ会議を中心としたテレワーク関連サービスが急拡大している。
ＩＴ各社は一部サービスを無償や特別価格で提供し、家電量販店ではウェブカメラが品薄になりつつある。
データ量の増大から接続が不安定になるなど思わぬ問題も起きている。
多くの企業が急きょ在宅勤務のルールを決め、テレビ会議システムを導入している。
利用されているのは、米シスコシステムズの「Ｗｅｂｅｘミーティング」と米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの「ズーム」だ。
専門家のコメントとしては、
「（中韓に対する入国制限の強化に対して）中国で新規感染者は減少しており、今更である。」（勝田吉彰（関西福祉大））
（筆者の当時のコメント）
習主席の国賓訪日の延期が３月５日決まったが、同時にそのときまで中国からの訪日客は制限していなかった。
習主席の訪日とリンクすることは何となくわかるが、感染拡大のまさに当事国からの訪日者をここまで引っ張る必要はなかったはずだ。
このウイルスの感染は政治的な話とくらべたいしたことがないと判断していたのか、中国とこの問題で忌憚なく話せる折衝窓口がなく、ただただ訪日に支障を出すことを恐れていたのかどちらだろう。
いずれにせよ、国民に大きなリスクをかけたことは間違いない、この問題も検証する必要はあるだろう。
（以上２０２０年７月２日 記述）
〈３月７日〉
世界で感染者が１０万人超す。
中国の武漢で初の患者が出てから約３カ月で他のアジアや欧米に広がった。感染者は０２～０３年に流行したＳＡＲＳや１２年に発生したＭＥＲＳを大きく上回り世界的な流行となった。
このうち８割は中国が占め、韓国（約６６００人）、イラン（約４７５０人）、イタリア（約４６４０人）。
日本は４００人を超えた。最近は中国で感染者数は減少してきた半面、それ以外の国・地域で急増している。
感染拡大に伴い、ウイルスの脅威から暮らしなどに大きな影響を与えてきている。
米国の都市部では、消費者による買いだめの動きが強まっている。
対象はトイレットペーパーや水などの生活必需品から薬やサバイバル用品にもおよび店頭で品薄になる商品が相次いでいる。
ニューヨーク州で非常事態宣言。
クオモ知事が州内の感染者が急増したことを受け宣言した。
７日にはトランプ大統領も出席した政治集会での参加者１人の感染が明らかになった。
名古屋の緑区にある高齢者ディサービス事業所２か所で集団感染が発生。
名古屋市は、同区と隣接する南区にある１２６施設に対し、７日から２週間の休業を要請している。
コロナウイルスをめぐる、地域内の高齢者施設への一斉休業の要請は全国で初めてという。
同市では緑区の病院で入院中に感染が確認された７０代の女性の周辺で、少なくとも１５人の感染が確認されている。
（以上２０２０年７月３日 記述）
〈３月８日〉
イタリア政府は同国北部地域での移動を制限する政令を発表した。
ミラノがあるロンバルディア州全域と観光名所のベネチアを含むベネト州のなどから他地域への移動を制限する。
４月３日まで原則として対象地域との出入りができなくなる。
約１６００万人が影響を受ける。
イタリアの人口の約４分の１にあたる。
同国でコロナによる死者は８日１日で１３３人増え、３６６人にのぼり、世界で２番目に多い。
ニューヨーク州の感染者が８日時点で１０５人になり、米国全体では５１１人となった。
ニューヨーク州のうちニューヨーク市は１２人であるが、８日に会見したニューヨーク市のデブラシオ市長は「今後数週間で感染者は１００人超になるだろう。」と見通しを示した。
米国では８日時点で、西部オレゴン州など８州が非常事態宣言を出した。
（以上２０２０年７月３日 記述）
〈３月９日〉
市場をコロナショックが襲い、９日は円の急伸（３年４カ月ぶりの１０１円台を付けた）からはじまり、日経平均は１０５０円安の１万９６９８円で取引を終えた。
ＮＹ株も開始から数分後にサーキットブレーカーで売買中断し、２０１３ドル安の２万３８５１ドルに急落して引けた。
コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が高まり、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。
中国外務省は邦人ビザ免除停止。
日本人が旅行目的で中国を訪問する場合、滞在する日数が１５日以内ならビザを免除するとした措置を一時取りやめると通知した。
中国は新規感染者数が３日連続して２桁にとどまる。
第６回専門家会議では、２月２４日に今後１週間～２週間が急激な感染拡大につながるかどうか重要な時期と言われてから２週間たったが、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっており、一定程度持ちこたえているという見解である。
今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれる。
また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想される。
さらに、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、
①換気の悪い密閉空間、
②多くの人が密集、
③近距離での会話や発声、
この３つの条件が同時に重なった場、 ということである。
これら３つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測 し、避ける行動をとっていただきたい、という見解が示されている。
（筆者の当時のコメント)
いよいよ米国に感染拡大となり、株式市場も急落だ。
欧州に続き米国にひろがり、世界的な感染拡大になった。
集団感染のニュースが続き、世界的にも大きな広がりをみせてくると、人々に恐怖がじわじわ広がってくる。
まずは株式市場で起こってくる。
ここでの専門家のコメントが大事である。
恐怖におびえているというのに、そのうえさらに脅威を与えるようなことは慎重になる必要がある。
検証していく事項である。
（以上２０２０年７月３日 記述）
〈３月１０日〉
中国 習主席初の武漢入り。
国家主席は１０日国内でコロナウイルスの感染が広がって以来初めて湖北省武漢市に入った。
最高幹部ではナンバー２の李克強首相が１月下旬に武漢入りしており、いつ習主席が武漢に入るかが焦点であった。
この時期に武漢に入ったのは国内の反発に配慮した面が大きい。
イタリア全土で移動制限。
９日の感染者数は９１７２人と中国に次いで２番目に多い。
欧州で突出して感染者数が多い理由は医療現場の崩壊だ。
イタリアはこれまで新型コロナの検査を５万４千件以上してきた。
感染者を確定させる狙いだったが、軽症の患者も徹底的に検査したため、病床が満杯に。医師や看護師の不足に拍車がかかり感染が一気に広がった。
ＷＨＯ関係者の話として「検査をやり過ぎ害を及ぼしたようにみえる」、無症状の人は自力で回復できた可能性があると指摘した。
イタリアは欧州連合が求めた財政緊縮策として医療費削減を進め、医療機関を減らしてきた。
政府は引退した医療関係者を現場復帰を呼びかけ、軍事施設の活用など対策を急ぐ。
中国人観光客の多さも新型コロナのまん延のきっかけになったとの声もある。
イタリアを訪れる中国人は年間３２０万人を超え、国別では５番目に多い。１９年主要７か国（Ｇ７）で初めて中国の「一帯一路」に参画し、その後中国人は一段と増加した。
明るくて友好的な国民性が関係している可能性もある。
家族や友人との時間を重視し、週末などに食事やカフェを一緒に楽しむのは日常茶飯事だ。
あいさつも相手のほおに自分のほおを寄せるのが一般的で、人と人が身体的に近寄る機会が多い。
新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を１０日閣議決定した。
国会に提出し１３日に成立する。
成立すれば、首相が緊急事態宣言わ発令し、都道府県知事が私的権利の制限を含む感染拡大の抑制措置をとれるようになる。
（以上２０２０年７月３日 記述）
〈３月１１日〉
ＷＨＯは新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な流行）」と認定した。
２００９年の新型インフルエンザ依頼１１年ぶり。
新型コロナウイルスの感染は１１０か国・地域に拡大し、累計の感染者数は１２万人超、死者は４６００人以上に達した。
当初中国以外の感染者の割合は全体の１％であったが、現在は３割以上に上昇している。
１万２千人を超えたイタリアが最も多く、イラン、韓国が続く。最近はフランスやスペイン、米国など欧米での増加が顕著だ。
イタリア全土で飲食店などを閉鎖。
１０日に個人の移動を禁止したが、感染が止まらないのでさらに踏み込んだ対策で徹底的に封じ込める。
対象はレストランやバル、美容院などで１２日から２週間である。
米、欧州からの入国禁止。
英国を除く欧州に過去１４日滞在した外国人の入国を禁止する。
米国はすでに中国やイランに対して過去１４日滞在した外国人の入国を禁止しており、欧州に対しても同じ措置をとる。
春の選抜高校野球中止。
日本高野連は中止の理由として、
①出場選手の健康、安全を最優先すべき
➁国内の感染流行が長期化し、関西でも感染者が増加
➂大会に向けた練習など
出場校で足並みがそろっていないと説明した。
東京五輪大会組織委員会理事、大会延期プランを考えるべきとの見解。
それに対して組織委員会の森会長は会見し予定通り進めると否定し、理事の見解表明に遺憾の意を示した。
(筆者の当時のコメント）
中国に続きイタリアでも移動制限、都市封鎖が行われた。
イタリアの場合、緊縮財政から医療体制がただでさえ脆弱な上に今回の感染拡大で、まさに医療崩壊となった。
このイタリアの感染拡大のスピードの早さ、それと医療崩壊の現場のニュースが以後感染が広がっていく国々の人々に大きなインパクトを与えていく。医療崩壊から高齢者死亡のさらなる増加という恐怖のイメージが定着する。
（以上２０２０年７月３日 記述）
〈３月１２日〉
ＮＹ株式下げ最大２３５２ドル安。
株安の連鎖に歯止めがかからない。
１１日夜、トランプ大統領が新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人入国を禁止すると発表。
欧米でコロナウイルスの感染拡大も加速し、国民の不安も高まり、観光だけでなく、様々な経済活動が世界で収縮する懸念が強まった。
米ダウ平均は前日比２３５２ドル６０セント安い２万１２００ドル６２セントと下げ幅は過去最大となった。
日経平均も１３日、１１２８円下落し１７４３１円０５銭と３日間続落した。日経平均の下落幅は１週間で３３１８円と過去最大であった。
米感染者１１００人超になり、３日で倍増した。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると１１日午後４時（日本時間１２日午前５時）時点で米国の新型コロナウイルス感染者は１１００人となった。
８日に５００人を超えたばかりだったが、３日間で倍増した。
西海岸のワシントン州（２８１人）が多いが、この１週間では東海岸のニューヨーク州（２１２人）やマサチューセッツ州（９２人）での増加も目立っている。
世界の感染者は１２万４９０８人で、最も多いのは中国（８万９２１人）、次いでイタリア（１万２４６２人）、イラン（９０００人）、韓国（７７５５人）。
米国は８番目、日本は１２番目で５８１人（除くクルーズ船）
ＩＯＣ会長、五輪開催についてはＷＨＯの助言に従う。
バッハ会長はドイツ公共放送のインタビューに答え、「五輪の開催是非はＷＨＯの助言に従う。
約４カ月あるので成功に導くためこの時間を大切に使う。」と話した。
トランプ大統領は五輪１年延期すべきとの認識を示した。
これまでは五輪開催の是非については「安倍晋三首相に任せる」などと話していた。
また、「観客なしで開催することは想像できない」とも語った。
小池都知事、安倍首相と会談。
会談後、記者団に「中止という選択はないのではないか」と強調。
首相とは新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策で意見交換をし、東京五輪の話はなかったという。
（以上２０２０年７月４日 記述）
〈３月１３日〉
米、非常事態宣言。
トランプ大統領は、１３日ホワイトハウスで記者会見し、国家非常事態を宣言した。
最大５０００億ドルの連邦政府の資金を活用できるようにして、検査や治療の態勢を強化する。
全米で感染者が急増しており、国をあげて対応にあたる姿勢を明確にした。
米株式市場は、１３日非常事態宣言を受け、過去最大の上げ幅である１９８５ドル高で取引を終えた。
米株式市場に先立つ１３日の日本の株式市場では、日経平均は１１２８円安の１万７４３１円と３年４カ月ぶりの安値となった。
中国の国家衛生健康委員会は、新たな感染者が減り続けていることから「中国での流行のピークは過ぎた」と発表。
中国衛生当局の専門家チームのトップ、鐘南山氏は「中国以外から流入してくる感染者が問題だ」とし「中国国内や湖北省でのウイルスは制御できている」と述べた。
中国外務省の趙立堅副報道局長は１３日までに、新型コロナウイルスを巡りツイッターで、「米軍がウイルスを武漢市に持ち込んだかもしれない」と主張した。
新型コロナの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した。
中国でツイッターはブロックされて一般には使えないが、「いまやるべきは他国のせいにすることなのか」などと批判的な書き込みが相次いでいる。
ＷＨＯ、欧州が流行の「中心地」となったと認識。
世界の新型コロナウイルスの死者が５０００人を超えた。
中国で発生したウイルスはイタリアやスペインで猛威を振るっている。
テドロス事務局長は「今や欧州がパンデミックの震源地になった」と話した。
１４日の世界の感染者数（１３万７０００人）でみると、４割は中国以外となった。
スペインで非常事態宣言。
スペインのサンチェス首相は１３日、感染者が来週１万人に達する可能性があることなどを受け、非常事態を宣言した。
最も感染が広がるマドリードでは、レストランなどを一斉休業する。
新型コロナ特措法が成立した。
成立前の１３日参院内閣委員会で、経済相は緊急事態宣言の発令に伴う「指定公共機関」に民放テレビ局を加える考えはないと語たり、１１日の国会答弁の内閣府副大臣の答弁を訂正した。
専門家のコメントとして、
「少なくとも６～７割が感染のおそれ」（山本太郎（長崎大））、
「感染しても無症状の人が多く、ウイルスの動きをとらえられないまま、感染が広がった」（マッシモ・チコッツィ氏（ＷＨＯ顧問））
（筆者の当時のコメント)
株式市場が大きく下落した。
スペインにも感染が拡大し、ＷＨＯも欧州が感染の中心だという。
米国がいよいよ非常事態宣言を発出し世界的な危機モードに突入した。
そんななかで中国が流行のピークが過ぎたと一足早く沈静化宣言をだしたが、このタイミングで発生源は米国であるとのコメントは世界中で顰蹙をかうだろう。
（以上２０２０年７月４日 記述）
〈３月１４日〉
安倍首相は、記者会見に臨み、１３日に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言については「国内の感染状態を踏まえれば、現時点で出す状況ではない」と指摘した。
ウイルスの検査体制については、３月中に１日８０００件を実施できるように増強する方針を明らかにした。
また、東京五輪については予定通り開催に意欲をみせた。
（以上２０２０年７月４日 記述）
〈３月１５日〉
米連邦理事会（ＦＲＢ）は１５日、緊急の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いて、１．０％の大幅利下げに踏み切った。
政策金利は０～０．２５％となり、２００８年の金融危機以来のゼロ金利政策を敷いた。
米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させる。
金融政策を全面的に危機対応モードに切り替え、新型コロナウイルスによる経済の混乱を迎える狙いだ。
（以上２０２０年７月４日 記述）
〈３月１６日〉
ニューヨーク株急落２９９７ドル安、下げ幅過去最大。
世界の株式の動揺が止まらない。
信用収縮により企業の資金繰りリスクも懸念されている。
各国の金融当局が金融緩和政策の強化を打ち出したが、投資家の不安は収まらない。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化が長期化するとの懸念が市場を覆っている。
ニューヨークに先立ち日本の１６日の株式市場も投資家の動揺が収まらず、４２９円０１銭の下落となった。
ＷＨＯは中国以外の感染者数および死者数が中国を上回ったと発表。
テドロス事務局長は「この１週間で感染が急速に広がった」と危機感を示し、各国に検査を徹底することを求めた。
欧米一斉に入国制限。
欧州委員会は１６日、ＥＵ域外から域内への不要不急の移動を制限する計画を加盟国に示した。
カナダもロシアも同日に入国制限措置を発表。
中南米も含めると、３０か国以上が入国制限をする異常事態となった。
安倍首相はＧ７首脳テレビ会議で、東京五輪の完全な形の開催について支持を得たと記者団に語った。
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについて、Ｇ７の支持を得た」と述べた。
トランプ大統領は、今夏開催について「安倍晋三首相の努力を支持する」と表明した。
（以上２０２０年７月４日 記述）
〈３月１７日〉
米、１兆ドル経済対策案。
トランプ政権は新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、１兆ドルの景気刺激策の検討に入った。
現金給付・給与税減税免除やボーイングなどの支援もふくむ考えだ。
ニューヨーク株式は反発し、１０４８ドル高い２万１２３７ドル３８セントで取引を終えた。
朝方はダウ平均が２万ドルを下回る場面があったが、ＦＲＢが企業の資金繰り支援でＣＰ購入を発表したほか、トランプ政権も家計への現金給付プランを公表するなど矢継ぎ早に政策を打ち出す姿勢が市場の懸念を和らげたようだ。
フランスのマクロン大統領は、１７日正午から１５日間の全土で外出制限すると発表。
違反者は処罰するとして、「我々は（ウイルスとの）戦争状態にある」と語った。
外出制限は欧州ではイタリア（１０日）、スペイン（１３日）に次ぐ。
ＩＯＣは１７日臨時理事会で、従来通り開催に向けた準備を進めると公式声明。
「大会の４カ月前に抜本的な決定をする必要はない。現時点での憶測は非生産的だ。」との声明を発表した。五輪開催の決定権はＩＯＣにある。
五輪組織委員会は、２６日から始まる聖火リレーについて、密集を避けて聖火リレーを観覧するよう要請した。
第７回専門家会議で、欧州や東南アジア、エジプトなどからの入国者を対象に２週間の健康観察実施を厚生省に求める。
最近、海外からの移入との関連が疑われる事例が急増しており、３ 月 ４ 日から ３月 １５ 日までの間で ４６ 例、同期間内における国内陽性例の約 １ 割を占める状況であり、直接移入した事例も ３８ 例に上っている。
特に、ヨーロッパ諸国、東南アジアやエジプトからの移入が疑われる事例が ３ 月 １０ 日以降増加しており、３月 １９ 日(木)には専門家会議の見解を発出する予定であるが、その前に帰国者および訪日外国人対応を至急開始する必要がある。
これを受け政府は１８日に開く対策本部で安倍首相が欧州など３８か国を入国制限の対象に加えることを表明することとした。
（筆者の当時のコメント）
株の下落がさらに続いたが、米国の対応が早かった。
利下げと１兆ドルにのぼる経済対策を矢継ぎ早に出してきた。
１兆ドルの経済対策はさすがに成立をみるまで全面的に受け止められないが、市場の動揺は止まり一部反発もされた。
危機対応のシナリオがあらかじめ関係する首脳陣に共有されていたのだろう。
オリンピックの開催の可否が決まらない。
決断はＩＯＣだが、利害関係者が多くその調整に手間取っているのだろう。日本は自分から言い出せず、世に向けて観測的な発言を繰り返しているだけだ。
（以上２０２０年７月４日 記述）
〈３月１８日〉
トランプ大統領、政策総動員。
１８日の記者会見で、「自分は戦時の大統領だと思っている。
戦争には打ち勝たなければならない。」とし、「戦時」を強調した。
朝鮮戦争当時成立した「国防生産法」をわさわざ発動し、マスクの増産をメーカーに要求した。
１８日まで明らかになった経済対策の素案は、１兆ドルの経済対策の成立、５０００億ドルの現金給付、航空・ホテル・飲食などへ２０００億ドルの資金支援、中小企業の運転資金対策として３０００億ドルである。
株価に注目する大統領であるが、１８日の株価は１万９８９８ドルで大統領就任時の株価１万９８２７ドルの水準まで下落し、３割以上上昇していた「貯金」はあっという間に消えた。
中国政府は１８日武漢市の新たな新型コロナウイルス感染者がゼロとなったことを発表。
１月１６日以降で１日あたりの新たな感染者が０人になったのは初めて。湖北省全体の新規感染者も０人だった。
世界全体の新型コロナウイルス感染者数は１８日、２０万人を超えた。
国別では、中国（８万１１０２人）、イタリア’（３万１５０６人）、イラン（１万６１６９人）、スペイン（１万３７１６人）、ドイツ（９８７７人）、韓国（８４１３人）、フランス（７６９６人）、米国（８４９６人）、スイス（２７００人）、英国（１９６０人）の順で、日本は１７番目で８８２人（クルーズ船除く）である。
（以上２０２０年７月５日 記述）
〈３月１９日〉
日経平均の続落が止まらない３年４カ月ぶりの安値１万６５５２円８３銭となった。
しかし、日経平均はこの後、日銀の高水準のＥＴＦ買い入れが続くとの期待から、米国株式より一足早く反転するので、この日が当面の底入れとなった。
大阪府と兵庫県は２０日からの３連休に両府県の間で不要不急の往来を自粛するよう県民に要請した。
政府の専門家が兵庫県内で感染拡大の可能性があるとして緊急対策を提案したという。
専門家会議は感染のない地域の学校の再開を認める見解を示した。
また、大都市で爆発的拡大を警戒するように求めた。
知事が緊急事態宣言を出した北海道では、新規感染者の増加が抑えられているとし、急速な拡大を防止する一定の効果があったと評価した。
ただ「収束に向かっておらず憂慮すべき状態が続いている」とみており、今後も同様の対応を講じることも視野に入れておく必要があるとした。
訪日客は２月５８％減で５年５か月ぶりの水準となった。
中国人は８８％減、韓国は８０％の減であった。
新型コロナウイルスによる死者が世界で１万人を超えた。
１９日には、イタリアの死者が中国の死者を上回った。
米国務省はすべての外国への渡航を中止するよう勧告した。
これまでは中国など感染の多い国・地域を対象にしていた。
ニューヨーク州は企業の全従業員に対して在宅勤務をするよう要請した。
食料品店や銀行、病院や薬局など生活に欠かせない業種は対象外とする。
米、カリフォルニア州のニューサム知事は１９日、同州全土を対象に原則として外出禁止する命令を出した。
１９日夕から食品の買い物や通院など必要不可欠な場合を除いて屋内での退避を義務付ける。
同州は人口４千万人と全米で最も多く、米経済に与える影響は大きくなりそうだ。
ＪＯＣ理事の山口香氏は新聞の取材に「アスリートが満足に準備ができない今の状況では延期すべき」と語った。
ＪＯＣの内部でも同様な意見があるという。
アテネで聖火の引継ぎ式がおこなわれた。
（以上２０２０年７月５日 記述）
〈３月２０日〉
政府は小中高学校などでの全国一斉の臨時休校の要請を延長しない方針。地域ごとに感染状況に応じ再開の可否を判断する指針を週明けにも示す。
安倍首相は自粛を要請している大規模なイベント開催に関し。「感染拡大の防止に十分留意してほしい」し語り、慎重な対応を主催者に要請する考えを示した。
米主要州が移動制限。
２０日にはニューヨーク州が在宅勤務を義務付けると発表。
イリノイ州も同日、州全域での外出禁止を命じた。
先行するカリフォルニア州に加え、コネチカット州なども同様な措置に踏み切るなど米全土で経済活動が縮小する。
２０日の米国株式市場はもみ合いで始まったが、ニューヨーク州が企業に在宅勤務を命じると伝わると売り攻勢となり、前日比９１３ドル２１セント安の１万９１７３ドル９８セントで終えた。
トランプ大統領就任時の株価を下回った。
この後株価は翌週の２３日、１万８２１３ドル６５セントをつけそれから反転に転じている。
英国政府は新型コロナウイルスの拡大による需要急減などで休業に追い込まれているすべての労働者を対象に、月給の８０％を支援すると発表した。
最低３カ月は支援を続ける方針だ。
また、ジョンソン首相が２０日、パブやレストラン、劇場や映画館などに休業を求めた。１８日には公立学校の閉鎖も決めている。
（筆者の当時のコメント）
いよいよイタリアの死者が中国を抜いた。
中国では武漢の新規感染者がゼロになり、とうとう中国が終息、欧州が感染拡大局面と主役の交代である。
さらに米国ではカリフォルニア州、ニューヨーク州の外出禁止と米国にも感染が拡大してきた。
いよいよパンデミックということで、日経平均の下落も止まらない。
（以上２０２０年７月５日 記述）
〈３月２１日〉
国内のコロナウイルス感染者（クルーズ船除く）が１０００人を超えた。
死者は３６人。世界では感染者は２７万人を超え、死者は１万人を超えた。国内の感染者は、３月に入って愛知や大阪、兵庫を中心にクラスターが発生し、感染者が最大１日６０人にあがった。
都市部で経路不明の感染者が増えており、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）防止に向けた「瀬戸際」状態は続いている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。
２月２９日から臨時休園していた「としまえん」では、こどもたちの笑顔で駆け回っていた。
また、札幌のテレビ塔なども再開した。
一方、暖冬で桜の開花が記録的に早まった首都圏では、各地の花見の自粛やイベント中止から、大勢の花見客でにぎわう桜の名所も人影はまばらとなった。
（以上２０２０年７月６日 記述）
〈３月２２日〉
政府は２２日、米国からの入国者に１４日間自宅やホテルなどで待機するよう要請する方針を固めた。
２３日に安倍首相が表明する。
米国では感染者が２万人を超え、２日間で倍増するなど感染が急拡大している。
１９日６４９６人、２０日９４１５人、２１日１万９６２４人（＋１０２０９人）、２２日２万６７４７人（+７１２３人）。
米国は検査数の増大と並行して感染者数が増えている段階だ。
検査態勢の整備が遅れた米国では「隠れ感染者」が指摘されている。
韓国も実施した「ドライブスルー検査」が始まり検査数が増加した。
世界の感染者数が３０万人を超えた。
中国８万１３４８人、イタリア５万３５７８人、米国２万６７４７人、スペイン２万５４９６人、ドイツ２万２３６４人、イラン２万６１０人、フランス１万４４８５人・・である。
特に欧米での増加が著しい。
イタリアでは、コンテ首相が「戦後、最も困難な危機だ」と語り、政府は工場やオフィスの稼働を４月３日まで停止する追加措置を発表した。
患者であふれる各地の病院では病床や人工呼吸器の不足が深刻化し、廊下で対応にあたるケースもある。
スペインでもイラ保健相は「最悪の事態が近づいている」と危惧する。
感染が急速に広まった理由は不明だが、１４日に同国が発表した外出制限令が遅すぎたとの指摘がある。
事態の悪化は医療体制の崩壊につながりかねない。
イタリアでは３４００人近くの医師や看護師らが感染したと伝えられている。
ニューヨーク州は２２日夜から在宅勤務の義務化をはじめた。
ニューヨーク市内はその前日から食品店などを除き、ほとんどの店舗が閉店。世界屈指の繁華街はまるで廃墟のようになった。
大規模イベントがさいたまアリーナで開催され物議を醸した。
埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベントが２２日さいたま市で予定通り行われた。
県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、２１日には西村経済財政・再生相が知事に対し、改めて自粛を促すよう要請していた。
ＩＯＣは２２日、電話会議で緊急の理事会を開き、東京五輪の延期を含め４週間を目途に結論を出す方向で協議した。
１７日の臨時理事会で予定通り開催の方針を確認したばかりだが、国際世論を受けて難しい対応を迫られた。
上海市は２２日、検疫対象の重点国から日本を除外すると発表した。
すべての渡航者を対象にした新型コロナウイルスの検査で陰性になれば、これまで必要だった１４日間の隔離措置が原則不要になる。
日本での新規発症が他国に比べ落ち着いていることが解除につながったもようだ。
（以上２０２０年７月６日 記述）
〈３月２３日〉
英国のジョンソン首相は２３日、全土での自宅待機を指示した。
３週間の自宅待機で、衣料品など必需品以外を売る全ての店も休業させ、結婚式を含むあらゆるイベントを中止させる。
従わない場合には警察が強制的に自宅待機を命じたり罰金を科したりする可能性もあると言及。
インドのデリー首都圏政府は、２３日から３１日まで隣接する州との往来を基本的に禁止する事実上の封鎖を行った。
工場の休止も相次いでおり、各地の州政府が２３日までに事務所や工場の閉鎖、自宅勤務を命じた。
ＷＨＯのテドロス事務局長は「パンデミックが加速している」危機感を表明した。
感染者が初めて確認されてから感染者が１０万人になるまで６７日、その後はわずか１１日で２０万人、４日で３０万人へと感染拡大のペースが急激に加速している。
「ウイルスに勝つためには、すべての疑わしいケースを検査して、患者を隔離し、接触を追跡するなど積極的な手段をとる必要がある」と強調した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。
消費者や中小企業の資金繰りを支援する措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。
これにより金利上昇を防ぎ流動性を確保する。
ドイツのメルケル首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。
新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、１５６０億ユーロ（１８兆円）の国債を発行し零細企業や個人事業主への支援などを進める。
経済安定ファンドを通じて最大６０００億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方合わせると対策規模はＧＤＰの２割に達する。
安倍首相は東京五輪の開催について、２３日の参議院予算委員会で「完全な形での実施が困難な場合、延期の判断も行わざるをえない」と答弁し、これまで明言を避けてきた延期容認を明確にした。
政府は２３日、内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策推進室を設置した。
特措法の成立で緊急事態宣言の発令が可能となり、宣言に備えて海外の情報収集や都道県との調整を担う。
（筆者の当時のコメント）
東京では早くも桜が咲く時期となり春の行楽の時季となった。
花見の自粛やイベントの中止で例年通りとはならなかったが、３月２１日観光施設の一部再開で少々気が緩み、人出も出た。
これが後で一部感染拡大につながる。
ちょっとしたキッカケで気がゆるものだ。
欧州では英国が一転自宅待機を打ち出した。
ドイツも大規模な経済対策を打ち出し世界的な景気後退に備え始めた。
（以上２０２０年７月６日 記述）
〈３月２４日〉
安倍首相は２４日夜、ＩＯＣのバッハ会長と電話で協議し、今夏の東京五輪・パラリンピックを１年程度延期することで合意した。
遅くとも２０２１年夏までに開催すると確認した。
新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、選手らの準備期間も踏まえ判断したとした。
中国は武漢市の封鎖を４月８日解除すると発表した。
１月２３日以来、２か月半ぶりに封鎖を解除する。
中国が新型コロナウイルスの封じ込めに成功しつつあることを象徴する動きとなる。
状況の好転に合わせるように、中国国内では習近平国家主席を礼賛する新たなキャンペーンが始まっている。
文部科学省相は２４日、学校再開に向けた指針を発表した。
毎朝の検温など感染防止対策の徹底を要請。
児童生徒らが感染したり、爆発的な患者の増加（オーバーシュート）が発生したりした場合は改めて休校を検討してもらうとした。
東京の感染者が２４日、新たに１７人の感染が確認され累計で１６９人となり、北海道の１６３人を抜き全国最多となった。
都内では１日あたり１０人前後の日が続き、増加の兆しを見せている。
２４日の米国株式市場でダウ平均は反発し、前日比２１１２ドル９１セント高、２万７０４ドル９１セントで取引を終えた。
上げ幅は過去最高となった。
米与野党が新型コロナウイルスの感染拡大にともなう２兆ドル規模の経済対策で合意するとの観測が広まり、投資家の安心感が株の買いにつながった。今から振り返ると、これで前日の１万８５９１ドルが今回の下げの底であった。
インドのモディ首相は２４日、２５日から２１日間、インド全土の外出禁止を命じた。
病院や検査機器などの医療インフラに対し、１５００億ルピー（２２００億円）を拠出する考えも表明した。
インドではすでに工場や航空便などが停止している。
（以上２０２０年７月７日 記述）
〈３月２５日〉
東京都の小池知事は２５日夜、緊急の記者会見で週末の外出自粛を要請した。
都内の感染者が４１人で、１日に判明した感染者として都道府県単位で最多となり、累計で２００人を超えた。
小池知事は「オーバーシュートを防ぐため、危機意識を持って行動するようお願いする」と述べた。
「平日はできるだけ仕事は自宅で行い。夜間の外出も控えてほしい。週末は家でお過ごしいただきたい。」と不要不急の外出自粛を求めた。
外出自粛要請の対象期間は４月１２日まで。
スペインの死者は２５日、３４３４人で中国を超えた。
首都マドリードや北東部カタルーニャ州で感染者が増えており、過去２４時間で７３８人が亡くなった。
チャールズ皇太子、コロナ感染。英王室は２５日、チャールズ皇太子（７１）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
検査で陽性反応を示したが症状は軽いという。
外務省は２５日、全世界に不要不急の渡航中止を促す危険情報のレベル２を発出した。
全世界にレベル２を出すのは初めて。外務省は「渡航先で行動制限を受けたり、出国が困難となる事態を防ぐため、国や地域を問わず不要不急の渡航はやめてほしい。」と呼びかけた。
志村けんさんが感染。
タレントの志村けんさんが新型コロナウイルスに感染したと判明したと２５日、所属事務所が発表した。
専門家のコメントとして、
「五輪開催は１年後では難しく、２年後を考えるべき」（濱田篤郎）
（以上２０２０年７月７日 記述）
〈３月２６日〉
政府は２６日、特措法に基づく政府対策本部を設置した。
首相による緊急事態宣言が可能になる手続きの一つで、これにともない全都道府県も知事をトップとする対策本部を設ける。
感染症の専門家らによる諮問委員会が緊急事態宣言を出す要件わ満たすと提言すれば、安倍首相が宣言する。
世界の死者数、２万人を超える。
このうちイタリアとスペインの２か国で過半を占めている。
中国から欧州へコロナ感染の「震源」が移行したことが鮮明になった。
米国のコロナウイルス感染者が８万３５０７人となり、中国を抜き世界最多になった。また、世界の感染者は５０万人を超えた。
中国はビザ保有でも入国拒否へ。
中国外務省は２６日、外国人は有効なビザや居留許可を保持していても２８日から当分の間中国に入国できなくなると発表した。
東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の知事は、不要不急の外出自粛や若年層の慎重な行動やイベントなどの自粛を共同で要請。
専門家のコメントとしては、
「感染の爆発的拡大が始まる可能性がある」（濱田篤郎）。
(筆者の当時のコメント）
オリンピックの延期がやっと決まった。
延期するなら２年ではないかとの専門家の意見も出たが、同感である。
今現在でも感染拡大が世界に広がりつつあり、来年世界中が終息しているとは思えない。
少なくとも治療薬やワクチンができており、世界中で手に入るというのであればいいが、今の段階ではとうてい難しいのではないか。
オリンピック延期が決まるのと同時に小池知事は外出自粛を打ち出した。
いよいよ東京の感染の拡大が始まる。
（以上２０２０年７月７日 記述）
〈３月２７日〉
英首相、新型コロナウイルス感染。ジョンソン首相は新型コロナウイルスの検査を受け、陽性反応が出たと自身のツイッターで公表した。
Ｇ７の首脳が陽性を公表したのは初めて。症状は軽くテレビ会議を通じてコロナ対策など指揮を続ける。
２７日午前３時（日本時間２８日午後４時）時点で、米国の新型コロナウイルスの感染者数が８万５９９１人となり、中国を超えて世界最多となった。
感染の中心はニューヨーク州で３万７０００人だ。
このうち入院患者は５３００人、集中治療室（ＩＣＵ）に１３００人。
クオモ知事は「いまの医療体制の対応能力を超える。
人工呼吸器も絶対的に足りない。」と危機感を強める。
州政府は各病院に病床を最低５割増やすよう要請したほか、展示場などにそれぞれ数千床置いた臨時の病院を４月上旬にも開く。
米海軍の病院船「コンフォート」も３０日マンハッタンに到着予定で、けがで入院する人を船に移して病床を空ける。
人工呼吸器も３万台が必要だが、現時点で４０００台だ。
苦肉の策として、１台の呼吸器にチューブをつなげて２人の患者に使う措置も認めたほか、数千台の麻酔器を呼吸器に転用する。
米国の感染者数が急増したのは検査体制の立ち上げが遅れた背景もある。
検査件数が５日前から３倍になり、累計で５５万２千件となった。
米中首脳がコロナ対応で協力確認。
中国の習近平国家主席は２７日、トランプ大統領と電話協議した。
習氏は「中米は団結して新型コロナウイルスの対応にあたるべきだ」と強調し、連携を訴えた。
トランプ氏も「米中関係を妨害するものは私がとりのぞく」と述べた。
米中関係はウイルスの発生源を巡り非難の応酬が続いており、両首脳で関係の修復を確認した形だ。
２７日、全国で初めて感染者数が１００人を超えた。
首都圏と大阪で２８日からの週末の外出自粛を呼び掛けている。
都は花見の自粛も要請した。
花見客が多い上野公園など３公園の一部を通行止めにし、都立の動物園や水族館、庭園は２８日から４月１２日まで閉鎖する。
米国議会は２７日、リーマン・ショック時の７０００億ドルを上回る、史上最大規模の２兆ドル超の経済対策成立。
家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。
新型コロナウイルスの短期収束の可能性を織り込み、過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すＶ字回復シナリオを描く。
リーマン・ショック時は金融機関への公的資金注入が柱であったが、今回は家計と企業に直接大量のマネーを注ぎ込む。
家計には、大人に最大１２００ドル、子供にも５００ドルを支給する。
年収７万５０００ドル以上の個人は給付額を縮小し、同９万９０００ドル超は対象外とする。
家計への支援は５０００億ドル規模になる。
企業の救済には５０００億ドルを用意する。
今回は巨額のインフラ投資は見送った。
新型コロナウイルスで経済活動が制約され、いくら財政支出しても需要も供給も積み上げられないためだ。
むしろ短期的な経済ショックは目をつむり、企業倒産を防ぐことで景気の長期悪化を避けることに主眼がある。
これにより、連邦政府の財政赤字は年２兆ドルを超えそうだ。
ＧＤＰ比で１割強となり、金融危機直後２００９年を上回る規模になる。
ただＦＲＢが米国債を大量に買い入れており、長期金利は１％を下回る。
財務省は５０年債など超長期債を発行し、財政負担をやわらげる検討に入った。
菅官房長官は、品薄が続くマスクについては４月には７億枚を超え供給できるとの見通しを示した。
３月は６億枚を超えるマスクを供給できたが、１億枚を上積みできるとした。
専門家のコメントとしては、専門家からは「私たちの危機感と、多くの人々との認識に大きなギャップがある」との声が上がる。
潜伏期間を考慮すると、仮に３連休で感染が広がっていれば、これからさらに新規確認が増えることもありうる。
政府の専門家会議のメンバーの押谷仁東北大学教授は「都内の歓楽街の飲食店でクラスターが起きている可能性が高い。
最近立ち寄った人は検温など体調に気を配り、無症状でも極力自宅で仕事をすべきだ」。
（以上２０２０年７月８日 記述）
〈３月２８日〉
安倍首相は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。
ＧＤＰの１割以上にする。財源は２０２０年度の予算の予備費を充て、さらに４月上旬に補正予算案を編成して確保する。
１０日程度でとりまとめる。
世界の感染者数が６０万人を突破した。
米国（１０万４８３９人）、イタリア（８万６４９８人）、中国（８万１９４６人）、スペイン（６万５７１９人）、ドイツ（５万８７１人）で欧米を中心に爆発的な感染が止まらない。
政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後の対応の指針となる基本的対処方針を決めた。
企業に在宅勤務と時差通勤の推進、テレビ会議の利用を強く呼びかけた。
緊急事態宣言について、安倍首相は「いまの段階ではないが瀬戸際の状況」と強調した。
対処方針では「どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況」と危機感を示した。
まん延防止のための都道府県の対応もまとめた。
クラスターが発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の３条件が重なる場を避けるよう住民に呼びかける。
（筆者の当時のコメント）
米国が感染者数で中国を抜いた。
いよいよ米国の感染爆発が始まる。
それを見越してのように２兆ドルの経済対策が決まった。
株式市場の暴落に催促された面と大統領選を控えた時期だということが大きいとは言え、先手先手に手が回っている。
日本も米国とタイミングを合わせるかのごとく大規模な経済対策を打とうとしている。
政策が後手後手に回る日本ではないようである。
結構なことではあるが、なにか大きなシナリオがあるみたいだと感じるのは私だけだろうか。
（以上２０２０年７月８日 記述）
〈３月２９日〉
世界の死者３万人を超える。
２９日午後４時半、米ジョンズ・ホプキンス大学まとめによると新型コロナウイルス感染の死者が３万人を超えた。
死者が多いのはイタリアで１万２３人で世界全体の３分の１を占める。
イタリアでは感染者の中心地である北部で医療体制が急増する患者に追いついていない。
北部の病院では集中治療室（ＩＣＵ）の病床や人工呼吸器の不足だけでなく、マスクやゴーグルなど防護具も足りていない。
少なくとも６２００人以上の医療従事者も感染したと伝えられている。
死者の増加に拍車がかかっており、致死率は約１１％に達した。
世界平均の２倍以上の水準だ。
イタリア政府は全国から看護師を募集し７０００人が名乗りを上げた。
特例で１万人の医学部生を対象に医師国家試験を受けずに働けるよう認めた。
韓国首相は２９日、４月１日から国籍を問わず全入国者に対して２週間の隔離を義務付けると表明した。
欧米から帰国した留学生らの感染が相次ぎ判明しており、水際対策を強める。
米国コロナ死者２０万人と予測。
米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は２９日、新型コロナウイルス感染拡大により全米の死者が１０万～２０万人に達する可能性があるとインタビューで語った。
被害がニューヨーク以外の大都市に感染の拡大が起こりうると、国民に警戒を呼びかけた。
２９日時点の全米の死者は２３００人である。
東京都は２９日、新型コロナウイルス感染者が新たに６８人確認したと発表した。
１日の感染確認数としては最多で、６０人を超えるのは２日連続。
２７人は集団感染が確認された永寿総合病院（台東区）の入院患者やスタッフで、同病院関連の感染者は９６人となった。
千葉県は同日、集団感染が判明した東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で入所者２０人らの感染を確認。
同園関係者の感染は計８６人となった。
志村けんさん新型コロナウイルス感染で死去。
タレントの志村けんさんが２９日都内の病院で死去した。
２０日に肺炎と診断され入院し、２３日に新型コロナウイルスが陽性と判明した。
（以上２０２０年７月９日 記述）
〈３月３０日〉
五輪来年７月２３日から。
ＩＯＣと政府、東京都、大会組織委員会は３０日、新たな五輪の開催日は２０２１年７月２３日とすることで合意した。
３０日夜、ＩＯＣのバッハ会長と組織委員会の森会長、都の小池知事、橋本五輪相らが電話会議で合意に至り、ＩＯＣ臨時理事会で承認された。
菅官房長官は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令するかについては「ギリギリ持ちこたえている状況だ」と述べた。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、東京都の小池知事は３０日夜、緊急記者会見を開いた。
歓楽街での感染が疑われる事例が多発しているとして、都民に対して夜の外出を控えるよう改めて要請した。
世界の感染者数７０万人を超える。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると３０日午前５時現在で７１万３１７１人に達した。
２６日に５０万人を超えたばかりで増加ペースは加速している。
日本医師会の記者会見で、専門家会議メンバーでもある常務理事が「爆発的に患者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。
もう発出してよい状況ではないか」と述べた。
（以上２０２０年７月９日 記述）
〈３月３１日〉
米世界の感染者８０万人超え。
ジョンズ・ホプキンス大学によると３１日、世界の新型コロナウイルス感染数は８０万人を超え、死者数も３万８０００人を超えた。
２９日時点で世界で３３億８０００万人以上の人々が政府による外出制限措置の対象となっており、世界人口の４割超が自宅にとどまるよう迫られている。
感染者が１６万人超と世界最多となった米国では３０程度の州で外出禁止など移動制限が発令されている。
死者数が最も多いイタリアでは１万１５００人を超えた。
感染者数は米国についで多い１０万１０００人超。
感染者数の伸び率は約３週間で約２０％から約２％程度に低下するなど感染拡大には鈍化の兆しもでてきたが、依然１日に８００人超が死亡する日もあり予断を許さない。
また、国の高等衛生研究所（ＩＳＳ）が３１日、感染者数が「ピークに達した」とする見解を示した。累計の感染者数から死者と回復した人数を引いた「日ごとの感染者数」はほぼ横ばいが続いており、ＩＳＳは減少に転じるとみている。
東京都は３１日、新たに７８人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。
一日の感染者数としては最多となった。
大阪でも最多の２８人が判明。全国では２４０人と初めて２００人を超えた。
各地でクラスターが拡大、政府は緊急事態宣言を発令するか、ぎりぎりの判断を迫られている。
国内では、岩手、島根、鳥取をのぞく４４都道府県で感染者は確認されている。
（筆者の当時のコメント）
志村けんさんが亡くなったというニュースは衝撃的であった。
身近な知っている人だけに、これで感染のステージが上がったとみんなが感じたのではないか。
緊急事態宣言の発出止む無しに世のコンセンサスが醸成され、つぎはいつ出すのかに関心が向かった。
（以上２０２０年７月９日 記述）
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