研究開発費会計について考える。

投資をする際にPLやらBS、CFやらの財務指標を確認する。その際によくわからない内容の費用やそもそもどういった計上方法をしているかわからないとそのPL（やらBS、CFやら）の根拠がわからない。
いわゆる決算処理による、見積計算により、業績がガラッと変わってしまう。

今回は研究開発費について考察する。
重要な投資情報である研究開発費について、企業間の比較可能性を担保することが必要であり、費用処理又は資産計上を任意とする現行の会計処理は適当ではない。
研究開発費は発生時には費用として処理をする。
研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり、また研究開発計画が進行し、将来の収益獲得が高まったとしても、依然としてその獲得が確実であるとはいえないからである。
資産計上の要件を定める場合にも、客観的に判断可能な要件を規定することは困難であり、抽象的な要件のもとで資産計上を行うことは、企業間の比較可能性を損なうこととなるからである。

ソフトウェアについても学ぶ。
①受注制作のソフトウェア
　受注制作のソフトウェア制作費は請負工事の会計処理に準じた会計処理を行う。
②市場販売目的のソフトウェア
　市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、研究開発費に該当する部分を除き、資産として計上しなければならない。ただし製品マスターの機能維持に要した費用は、資産として計上しない。
③自社利用のソフトウェア
　将来の収益獲得又は費用削減が確実であるソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、その取得に要した費用を資産として計上し、その利用期間にわたり償却を行う。

（開示）
一般開発費に含まれる研究開発費の額の記載を行う。