まとめノート（行政法）

こんにちは、たまっち先生です。

この度は、まとめノートの第３弾として、行政法のまとめノートに関する記事を書かせていただきます。

行政法という科目は、非常に試験対策がしやすい科目です。

なぜなら、他の法律科目に比べて出題箇所が非常に限られているからです。

過去の予備試験、司法試験の出題を見ても、行政法の出題は以下の３つの論点から出題されることが非常に多いです。

・処分性
・原告適格
・裁量論

近年はネタ切れ感を否めず、マイナー論点（行政契約、附款、狭義の訴えの利益等）からの出題もありますが、それでもなお得点の大部分を占めているのは、上記の３つの論点であることは間違いないと言えるでしょう。

前述したとおり、出題範囲が非常に限られた行政法ですが、出題範囲が限られているからといって得点が取りやすいかというと決してそんなことはありません。

なぜなら、出題範囲が限られているということは、逆に言えばどの受験生も対策がしやすいため、受験生のレベルが相対的に高くなりやすいという傾向があるからです。
そのため、本質的な理解が出来ていないと試験本番で高い点数（合格点）を取ることはできないという点に留意する必要があります。

ある程度勉強が進んでいる方であれば、処分性、原告適格、裁量論の規範は何も見ずとも機械的に言うことができるでしょう。
しかし、予備試験、司法試験を突破するためのボーダーラインは、これらの規範を定立することができると言うことだけでは到底不十分です。
これらの規範の意味を正確に理解し、過去の最高裁判決を踏まえた上で、当該事案に整合的に当てはめることができて初めてボーダーラインを超えた優秀・良好な答案となります。

試験対策方法としては、当然処分性や原告適格に関連する最高裁判決を読んで内容を理解しておくというのは必須になるでしょう。判例を知らなければそもそも当該設問のモデルとなっている判例が分からないので、解答のしようがない（なんとなくノリで当てはめるしかない）からです。

判例学習としては、基本的には『判例百選』または『基本行政法　判例演習』があれば十分でしょう。判例百選については解説が分かりづらいと批判する方もいますが、判例学習の鉄板教材であることに間違いはないので、持っておいて損はないと思います。

これらの教材で判例学習を行えば、試験対策として十分かというと、まだまだ不十分です。
ここまではインプットですが、ここからは身に付けた知識をどのように吐き出すかというアウトプットが重要になってきます。

その際におすすめしたいのがまとめノートになります。

本まとめノートは、処分性、原告適格、裁量論を中心とした答案の書き方を中心に行政法の全体的な論点解説を行なっています。皆さんが身に付けた知識の再確認、また、答案に落とし込む際のポイントをメインに解説しております。

本まとめノートで行政法の答案の書き方を習得しつつ、過去問演習で実際に答案を書いておけば、論文対策としては十分だと思います。

行政法は特に司法試験の過去問のレベルが非常に高いので、基本的には予備校の教材に手を出す必要はないと思います。司法試験の過去問を使って試験対策を行うのが間違いなく一番力が付くと思います（そのように言い切れるほど、司法試験委員会の先生方が作られた問題のレベルは高いです。）。

今回はリリース記念ということで、行政法のまとめノートを本日から1週間限定で、
２，９８０円（通常価格は３，９８０円）
で販売させていただきます。

まとめノートの分量は７６，０００字を超えており、Wordファイルにて共有させていただくので、皆さんがお好きなようにアップデートしてご利用いただけます。

なお、有料で販売しているものですので、第三者への譲渡、複製、転売等はお控えいただきますようお願い申し上げます。

be a lawyerでは、行政法以外の科目についてもまとめノートを販売しておりますので、よろしければ下記リンクよりご覧ください。

※本記事をご購入いただいた方は、以下よりまとめノート（行政法）のWordファイルをダウンロードいただけます。