選択科目の選び方
こんにちは、たまっち先生です。
今回は選択科目の選び方について、記事を執筆させていただこうと思います。
今年の予備試験から論文試験において選択科目が導入されましたね。予備試験受験生も選択科目対策に追われ、苦労している方も多いかと思います。
私は選択科目として労働法を選択していましたが、国際私法や知財法についての授業を履修した経験もあるため、なぜ私が最終的に労働法を選択したかについて述べていきたいと思います。
①興味・関心を持てること
選択科目を選択する上で、最も大切なのは、その科目に対して興味が持てるかという点だと思います。たとえ、一般的に勉強時間が少なくて良いとされる科目であっても、興味が持てなければ勉強に対するモチベーションが上がりません。そのため、多少時間がかかるとしても、興味が持てる科目を選択することをオススメします。
私が労働法を選択したのは、労働者に対する救済という点に関心が高かったからです。不当解雇や残業代請求など、世の中の多くの方が悩んでいる問題について学んでおきたいと考えていたので、労働法を選択しました。
労働法は選択科目の中でも勉強時間が多いとされていますが、私は労働法に対する興味や関心が高かったので、勉強に対する苦労や苦痛はほとんど感じませんでした。実際、労働法は得意科目になりましたし、全国模試でも全国4位をとっており、関心の高い科目を選んで良かったと感じております。
②受験者数の多い科目を選ぶこと
【令和4年司法試験における選択科目の受験者割合】
倒産法 420人(13.7%)
租税法 208人( 6.8%)
経済法 583人(19.1%)
知的財産法 464人(15.2%)
労働法 911人(29.8%)
環境法 129人( 4.2%)
国際関係法(公法系) 38人( 1.2%)
国際関係法(私法系) 307人(10.0%)
受験者数が多いものから労働法、経済法、知財法、倒産法となっています。
受験生が多い科目の方が基本書や参考書が良質なものが多く、試験対策をしやすいという利点があります。
どのみち試験勉強をしなければならないのであれば、対策し易い科目を選ぶというのは鉄則でしょう。
また、受験者数が多い方が真ん中のレベルの点数が安定する関係で、点数が安定しやすいです。その結果、合格率も高くなる傾向があります。実際、令和3年度司法試験の結果を見ても、受験者数の多い順から、労働法は45.1%(451人/1009人)、経済法は43.3%(277人/639人)、倒産法は46.2%(202人/437人)と40%代中盤の合格率となっています。他方で、受験生の少ない順から国際公法は41.3%(19人/46人)、環境法は30.8%(44人/143人)、国際私法は34.4%(122人/355人)と30%代の合格率にとどまる科目が多くなっています。このことからも、受験者数の多い科目を選んだ方が有利といえると思われます。
また、受験生が多い科目の方が勉強に行き詰まった際に相談相手も多いということにもなりますし、自主ゼミを組みやすいという利点もあります。
労働法を選択する友人が多かったので、ゼミを組むこともできましたし、勉強に行き詰まったときに議論し合える友人もいました。勉強の方向性を間違わないという点でも労働法を選択して良かったと思います。
③ 得意科目に近い科目を選ぶこと
選択科目は刑法や民法などの基本科目に親和性がある科目があります。
例えば、労働法や知財法は民法に近いですし、経済法は刑法に近いです。
そのため、民事系が得意な方は労働法や知財法を選択することをオススメしますし、刑事系が得意な方は経済法をオススメします。
逆に基本科目が得意ではないという方はあえて国際私法などの科目を選択するのもありだと思います。
いかがでしたでしょうか。
今回は選択科目の選び方について記事を執筆させていただきました。
色々と述べさせていただきましたが、最後はご自身に合った科目を選ぶことが大切です。
本記事が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
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