The Guardian書評




2024年4月11日分

4/2:Why are younger generations embracing the retro game revival?
(なぜ若い世代がレトロゲームのリバイバルを熱望しているのでしょうか?)

要約

近年、レトロなビデオゲームや美的センスが盛り上がっている。全盛期を体験したX世代だけではなく、若いミレニアム世代やZ世代もノスタルジーに浸りつつある。TikTokでは、#retrogaming ビデオの再生回数が60億回を超えており、ユーチューブでもアップロードは1000倍に増加した。スポティファイでも昨年のこの時期に加えて50%多くレトロゲームをテーマにしたプレイリストを作っており、SNSを通じてレトロゲームの再興を感じ取ることができる。この現象に専門家のティエリー・フン氏は、「この情熱はビデオゲームやアニメの音楽がそれに値する評価を受けていないことが多いという信念からきている」と述べている。また、複雑していく現代のゲームに比べ、古いゲームは快適でシンプルである。それだけでなく、ノスタルジーな雰囲気がストレスと不安の解消に役立つ。実際に、Z世代へのアンケートでメンタルヘルスが改善したとの結果が出た。

2024年4月18日分

4/15:Global heating pushes coral reefs towards worst planet-wide mass bleaching on record
(地球温暖化は、記録上最悪の地球全体の大量漂白にサンゴ礁を推し進める)

要約
アメリカの政府関係者は、地球温暖化による珊瑚礁の漂白化が記録史上最も広範囲になる可能性があると述べた。国立海洋大気局によると、珊瑚礁を含む海水の約54%が白化を引き起こすのに十分なほどの高い熱ストレスを経験しているという。それだけでなく、コーラルリーフウォッチは、世界最大の珊瑚礁地帯であるグレートバリアリーフも2024年に記録史上最も広域な熱ストレスを受けていると述べている。過去に3度世界的な漂白化が起きているが、それまでのピークの値は56%であった。コーラルリーフウォッチのディレクターであるデレク・マンゼロ博士は、現在の漂白化は1週間に1%の割合で増加しているため、以前の漂白化の記録を簡単に上回る可能性が高いと語った。長期にわたる深刻な白化はサンゴを殺す可能性があるが、温度が十分に急速に下がればサンゴは回復することができる。研究によると、以前に白化したサンゴは、白化後は繁殖が難しくなり、病気にかかりやすくなる可能性があるということもわかっている。今年初め、コーラルリーフウォッチは、増え続ける極端な状況を表すために、世界的なサンゴ白化警報システムに3 つの新しい警報レベルを追加するなどの対策をとった。珊瑚礁は何百万人もの人々に食料と観光収入を提供し、海岸線を保護するが、地球温暖化に対して最も脆弱な生態系の1つと考えられている。

2024年4月25日分

4/23Electric and hybrid car sales to rise to new global record in 2024
(電気自動車およびハイブリッド車の販売は、2024 年に世界新記録を達成する見込み)

要約
IEAの予測によると、電気自動車や、ハイブリット車の販売台数は2024年に世界新記録になるということが分かった。パリの予測担当者は2023年と比較してこれらの電気自動車は20%以上増加すると述べた。また、電気自動車の価格も2030年までにガソリン車と同じ価格帯になるだろうと答えた。電気自動車の抱える問題としては、電気自動車の需要の伸びが鈍化していることで、競争していくために割引を提供しなければならなくなっていることである。一部の国で売上高が好調であるが、価格下落の争いには勢いがついているとしていた。また、電気自動車界ではバッテリー製造への投資の波が来ており、EVの拡大化が進むと考えられている。ハイブリット自動車は、使用時に大量のCO2を排出するが、正しく使用できれば、排出量を削減するきっかけになるとしている。電気自動車の導入促進に力を入れている国は、ノルウェーで、販売の5分の4が電気自動車だった。また、中国と裕福なヨーロッパ諸国でも、米国を含む多くの国々よりも電気自動車の導入が進んでいる。

2024年5月2日分

4/30 Japan to trial AI bear warning system after record number of attacks
(記録的な数の攻撃を受けて日本、AIクマ警報システムを試験運用へ)

要約
日本では、クマからの被害を受け、AIクマ警報システムを試験導入することになった。富山県の試験システムは、政府、自治体、民間の監視カメラからのライブ映像を監視し、人の近くにいるクマを特定するものである。発見すると、関連する自治体、警察に即時警告を送信し、それだけでなく、クマの行動パターンを監視し、将来的な居場所を予測するのにも使用される。この機能を導入することになった背景として、クマの被害数が負傷者219名、死者6名と過去最多の数字となったからである。原因としてはクマの主食の収穫量の変動と、地方の過疎化が挙げられる。子供の騒々しい行動がクマを遠ざけるのに役立っていたということもあり、子供の数が減少していることも要因としてあると専門家は考えている。別のAI監視システムも運用されており、それが岩手県の花巻市である。近くの山から市に向かって30台のカメラが設置している。河川沿いではクマが頻繁に目撃されており、監視所や地元住民に通知が送られる。市はクマを殺さずに市内に侵入させない対策について、警備システムメーカーと協力している。

2024年5月9日分

5/3 China launches ambitious mission to far side of the moon
(中国、月の裏側への野心的なミッションを開始)

要約
中国は2030年までに月面に人類を着陸させるという目標の一環で、世界初の月の裏側からサンプルを収集する探査機を打ち上げた。このミッションはNASA長官が新たな宇宙競争と呼んでおり、米国からは中国の地政学的な意図をめぐって懸念を示している。この月の探査では、月の裏側に位置している月上で最大かつ最古のクレーターである南極エイトケン盆地からのサンプルの採取を試みている。専門家らは、これらのサンプルは数十億年前の太陽系活動の重要な期間を知ることができる可能性があると述べている。国営新華社通信は、今回の打ち上げを「人類の月探査史上、この種の初の試み」と称賛した。中国政府はほかにも、2030年までに人類を月に着陸させるため、2026年と2028年に2つの無人ミッションを支援するとしている。これらの目的は月の南極で水を探査し、ロシアと共同で初歩的な前哨基地を建設することにあるとしている。ただ、NASA長官であるビル ネルソン氏は、中国の極地計画について、中国が月の水資源を自国のものだと主張するのではないかと警戒している。対して中国政府は未来の構築に向けて各国と協力し続け、共有していくと述べた。

2024年5月16日分

5/12 Sake takes UK by storm as Japan’s national drink goes mainstream
(日本の国民的飲み物が主流になり、日本酒がイギリスを席巻)

要約
2019年に英国初の独立系日本酒バーがオープンされてから、英国では日本酒が浸透してきたとソムリエのエリカヘイグ氏は語った。今ではロンドン中で日本酒バーはしごをすることができるようになり、日本以外の店を含む多くのレストランの飲み物リストに日本酒が掲載されているという。日本の米発酵飲料は国際飲料市場において、ますます重要になってきており、過去13年間、輸出はほぼ毎年増加しているという。2023年の輸出市場は2019年の1.8倍になり、売上高は日本円にして411億円だという。日本酒最大の消費国は中国と米国であるが、英国市場も成長してきている。日本酒はカラオケクラブのような度胸を試すために飲まれるのではなく、専門店や洗練されたバーで販売されているという。英国最古のワイン商であるベリーブラザーズ&ラッドは日本酒の「プリムール」を販売開始した。この販売習慣はフランスやイタリアのヴィンテージと関連付けられている。そのため、日本酒がこのような方法で販売されているのは英国での大きな変化を示しているといえる。職人による食品生産と天然素材のトレンドが起こっている中、日本酒は多くの要件を満たしている。このようなことが、英国で浸透している要因だとした。

2024年5月23日分

5/22 Alaskan rivers turning orange due to climate change, study finds
(アラスカの川が気候変動でオレンジ色に変わることが研究で判明)

要約
新しい研究によると、アラスカにおける数十の川の永久凍土が溶けることによってさびたオレンジ色になることが分かった。北極は世界で最も温暖化が進んでいる場所であり、昔は土などに固定されていたミネラルが凍った地面が溶けることによって川に流れだしている。これは気候変動における予期せぬ影響だとカルフォルニア大学の教授であるブレッドは語った。永久凍土が溶けることで銅やカドミウム、鉄など金属も溶解する。鉄が川がさび色に見える要因で、この研究では飲料水や漁業に多大なリスクをもたらすとわかった。この現象が初めて観察されたのは2018年で、アラスカ北部の山に流れる川が白っぽいオレンジ色に変わっていたとされる。さびの減少は季節による減少で、7.8月に起こるという。カルフォルニア大学の研究者たちは、この現象について水質変化における長期的な影響についてよく知りたいとしている。

2024年5月30日分

5/27 Rates of melanoma skin cancer hit all-time high in UK, study finds
(英国で黒色腫皮膚がんの発生率が過去最高に達したことが研究で判明)

要約
分析によると、英国ではメラノーマの発生率が過去最大に達しており、特に高齢者の間で症例数が10年間で大幅に増加したという。英国がん研究センターでは2007年~2009年と2017~2019年の間に新規診断は10万人あたり21から28件に増え、約三分の一増加したとした。年齢の割合は80歳以上が57%、25~49歳は7%増加した。専門家によると、メラノーマの症例の大半は予防できるらしく、人々の日焼け対策が重要であるとした。慈善団体の調査によると、2万800件メラノーマが診断され、そのうち1万7000件は予防可能だという。メラノーマの約90%が、紫外線が皮膚のDNAにダメージを与えることによって引き起こされるとした。患者数は増えているが、メラノーマによる死亡者数は減少すると予想されている。早期診断と治療の改善が主な要因である。慈善団体は、日焼けは暑いときだけに起きる現象ではなく、涼しい日や曇りの日にも起こるとした。また、メラノーマワクチンの開発も進んでおり、三回目の試験が開始されたという。患者のがん細胞を攻撃するために免疫系を準備する治療法は肺がん、膀胱がん、腎臓がんに対する試験にも応用されているという。

2024年6月6日分

6/2 AI hardware firm Nvidia unveils next-gen products at Taiwan tech expo
ハードウェア企業Nvidiaが台湾技術博覧会で次世代製品を発表)

要約
Nvidiaが人工知能の進捗を加速させる新製品と計画を発表し、ハードウェア企業のCEOは、次の産業革命が始まったと語った。このNvideaのCEOであるJensen Huang氏は、AMD、インテルなど世界最大手の半導体企業のCEOらとともに台湾最大の技術展示会であるComputexに参加しており、AIが主流となる技術産業の計画が議題のトップとなった。Nvideaは最新のGPUをリリースしたばかりだったが、2025年にウルトラバージョンをリリースする計画を発表した。Huang氏はスピーチの中でインターネットやコンピューターとのほぼすべてのやり取りにおいてどこかのクラウドで生成AIが稼働するようになる可能性が高いと述べた。また、Nvideaの製品は、iPhoneからチャットGPTを稼働させるサーバーに至るまであらゆる製品の生産に欠かせない先進的な半導体であるとした。テクノロジー企業はAIに大きくかけており、台湾はその計画の中心となっている。しかし、台湾は自治権を有しているが、中国が台湾を自国の領土であると主張している背景から、現代経済の生命線である半導体のサプライチェーンにおける台湾の立ち位置は世界中の役員会で悩みの種となっている。

2024年6月13日分

Harmful gases destroying ozone layer falling faster than expected, study finds
(6/11/オゾン層を破壊する有害ガスが予想よりも早く減少していると研究で判明)

要約
科学者らは大気中の有害なガスが予想よりも早いペースで減少していることを明らかにした。1987年に調印されたモントリオール議定書は、主に冷蔵庫、エアコンなどに含まれるオゾン層破壊物質を段階的に廃止することを目的としていた。研究によるとオゾン層の破壊の原因となる有毒ガスであるハイドロクロロフルオロカーボンの大気中濃度が予測より五年早い2011年にピークに達したということがわかった。これは大きな成功だとルークウェスタン氏は語った。クロロフルオロカーボンはオゾン層を保護する取り組みとして2010年に廃止され、これに代わるハイドロクロロフルオロカーボンは2040年までに廃止されるという。クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボンともに強力な温室効果ガスであるため、削減は地球温暖化対策にも有効だという。

2024年6月20日分

Almost 2,000 children die every day from air pollution, report finds
(6/18オゾン層を破壊する有害ガスが予想よりも早く減少していると研究で判明)

要約
大気汚染により毎日約2,000人の5歳未満の子どもが死亡しており、大気汚染は衛生状態の悪さや清潔な水の不足を上回り、幼い子どもたちにとって2番目に大きな健康リスク要因となっている。2021年には大気汚染が原因で800万人以上が死亡し、タバコの使用を上回る死因となった。特に貧困国の子どもたちが最悪の影響を受けており、アフリカのほとんどの国では5歳未満の子どもの大気汚染による死亡率が高所得国の100倍に達している。HEIの報告書は、PM2.5という微粒子が大気汚染による死亡原因の90%以上を占めており、これが肺疾患、心臓病、脳卒中、糖尿病、認知症、流産などと関連していることを指摘している。PM2.5の蔓延が健康状態の悪化を予測する重要な要因となっている。ユニセフのキティ・ファン・デル・ハイデン事務局次長は、政府や企業が大気汚染を減らし、子どもたちの健康を守るための有意義な行動を取ることが不可欠であると強調した。HEIは、気候危機が空気の質をさらに悪化させ、山火事や砂嵐の増加により空気中の粒子が長期間残留することを報告している。夏の気温上昇は窒素酸化物の影響を悪化させ、2021年にはオゾンへの長期曝露が約50万人の死因となった。

2024年6月27日分

Warnings over lethal and contagious strain of mpox as children in DRC die
(6/26コンゴ民主共和国で子供が死亡、致死性で伝染性のMPOX株への警告)

要約
コンゴ民主共和国では、子供の死亡や流産を引き起こしている非常に危険なMPOX(モンキーポックス)の株が広がっている。この株はこれまでで最も伝染力が強く、国際的に広がる可能性があると科学者らは警告している。南キブ州カミツガ鉱山町では数百人が病院を受診しており、これはより大規模な流行の「氷山の一角」である可能性が高い。MPOXは天然痘と同じ科のウイルスで、インフルエンザのような症状と膿がたまった病変を引き起こす。コンゴ民主共和国で新たに発生したこの感染症は、致死率が約5%から10%であり、特に小児や妊婦に対して深刻な影響を与えている。このウイルスは遺伝子検査により強毒性の系統であることが判明した。この地域はブルンジ、ルワンダ、ウガンダに近く、国境を越えた移動が頻繁に行われているため、国際的な拡散のリスクがある。科学者らは各国に対して早急な対策と現地での対応の支援を求めている。

2024年7月4日分

Hippos might fly: UK research discovers animal can get airborne
(7/3カバは飛べるかもしれない:英国の研究で動物が空中を飛べることを発見)

要約
王立獣医大学の研究者たちは、カバが走行中に短時間ながらも空中に浮かぶことを明らかにした。カバは全速力で疾走するとき、最大15%の時間、四本足を同時に地面から離しており、これは主にライバルを追い払うためである。この発見は、カバがゾウとサイの中間に位置する運動能力を持つことを示しており、科学的知識のギャップを埋めるものである。研究を率いたジョン・ハッチンソン教授は、カバが非常に危険で、夜間に最も活発になるため、研究が難しいことを指摘した。そこで、学生のエミリー・プリングル氏が派遣され、カバの走行映像を収集した。研究者たちは、この映像とYouTubeから集めた動画を1フレームずつ分析し、カバが全速力で疾走する際に四本足が地面から離れることを確認した。PeerJ誌に掲載された論文によると、カバは通常は小走りの動きを続けるが、急いでいるときには空中に浮かぶことができる。他の大型陸上動物とは異なり、ゾウは高速でも地面から完全に離れることはなく、サイは歩くことも疾走することもできるが、カバは対角線の脚を同期させて動かす速歩の動きをしている。この研究は、大型陸上動物の移動の進化を理解する上で重要であり、古代の巨大恐竜まで遡るバイオメカニクス研究に役立つとされる。ハッチンソン教授は、この研究についてさらなる研究が待たれると述べた。今後の研究では、コビトカバや赤ちゃんカバが同様に疾走できるかどうかを確認するため、フラミンゴ・ランドへの再訪が計画されている。赤ちゃんカバが大人のカバにはできないことをできる可能性についても調査が進められる予定である。

2024年7月11日分

Covid immune response study could explain why some escape infection
(6/19新型コロナウイルスの免疫反応研究で感染を免れる理由を説明できるかもしれない)

要約
科学者たちは、新型コロナウイルスに対する免疫反応の違いが、一部の人々が感染を免れる理由を説明する可能性があることを発見した。ロンドン大学の研究では、健康な成人36人に少量のウイルスを鼻から投与し、免疫反応を調査した。その結果、感染しなかった人々は、鼻にある特殊な免疫細胞がウイルスを早期に追い払うことが示唆され、特定の遺伝子の活動レベルが高いことが判明した。特に、HLA-DQA2という遺伝子が背景レベルで高いことが分かり、これが感染を防ぐ鍵である可能性がある。研究参加者は3つのグループに分かれ、6人は持続感染し、3人は一時的に陽性反応を示し、7人は不完全感染を経験した。鼻腔内の急速な免疫反応がウイルスの定着を防ぎ、一方、持続感染した人々の反応は遅れていた。この研究は、より効果的な治療法やワクチン開発の基礎を提供する可能性がある。感染しなかった人々の一部は、研究後に地域社会で感染したが、早期の免疫反応が重要な防御メカニズムであることが示された。

2024年7月18日分

Witnesses recall how Trump rally shooting unfolded: ‘We were praying for his safety’
(7/14/目撃者はトランプ集会での銃撃事件の経緯を振り返る:「私たちは彼の安全を祈っていた」)

要約
ペンシルベニア州バトラーで開催されたドナルド・トランプ氏の選挙集会で暗殺未遂事件が発生した。トランプ氏が演説を始めた直後、午後6時15分頃、約128メートル離れた建物の屋上から狙撃が行われた。トランプ氏は頭部に軽傷を負い、観客の男性1人が即死、少なくとも2人が重傷を負った。シークレットサービスは迅速に対応し、トランプ氏を保護すると共に暗殺者を無力化した。暗殺者はペンシルベニア州ベセルパーク在住の20歳の共和党支持者、トーマス・マシュー・クルックスであり、現場で射殺された。目撃者によると、クルックス容疑者は警備を突破して屋上に到達し、ライフルを使って狙撃態勢に入ったが、すぐにシークレットサービスによって射殺された。現場は混乱と血にまみれた状態となり、トランプ氏はシークレットサービスに囲まれながら安全な場所に避難した。事件後、目撃者や集会参加者はトランプ氏の安全を祈った。この事件は、11月の選挙に向けた政治的緊張と不安を一層高めるものとなった。現場での混乱の中、犠牲者となった元消防署長コリー・コンペラトーレ氏の家族や負傷者たちは、医療関係者の迅速な対応を受けた。暗殺未遂事件は、集会を警備していたシークレットサービスや警察の対応の限界を浮き彫りにし、今後の選挙集会に対する警戒がさらに強まることが予想される。

2024年10月3日分

Japan’s incoming prime minister Shigeru Ishiba to call snap election – reports
(9/30日本の次期首相、石破茂氏が総選挙を宣言へ)

要約
 石破茂氏は自民党総裁選で勝利し、今月末に総選挙を実施する準備を進めている。彼は党の衰退を食い止め、国民の信頼を取り戻すことを公約に掲げている。10月27日に予定される総選挙は、予定より1年以上早く実施される見込みで、石破氏は最近の党内勝利を利用し、野党に準備期間を与えない意図があるとされている。小泉進次郎氏が選挙管理委員長に任命され、選挙運動の中心となる可能性が高い。石破氏は低所得世帯の支援や中国・北朝鮮の脅威に対抗する「アジア版NATO」の創設を目指す外交政策を打ち出しているが、党内の再結束が課題となっている。

感想
総裁選では高市さんに注目しており、石破さんが選ばれたのが衝撃だったためこの記事を選んだ。記事のように、今回の総裁選で党内で二分されているように感じていたので、今後団結して政策を打ち出していけるのか注目していきたいと思う。外交政策については記事で初めて見たものだったため、こちらも確認していきたい。

2024年10月10日

AI glasses to anticipating falls: firms vie to win £1m for dementia technology
(10/10 転倒を予測するAIメガネ:認知症技術で100万ポンド獲得を競う企業)

要約
 点灯を防止するAIメガネが開発されている。これは認知症患者を支援するために開発された技術であり、物体を識別し、使用方法を提供するなど、AIを活用して独立生活をサポートする。これは、ロングチュード賞の認知症部門で決勝に進出した5つのプロジェクトの1つで、2026年に最終的な受賞者が決定される。その他のプロジェクトには、転倒予測デバイスや日常習慣を監視・促進するウェアラブル機器、レーダーを使った非侵入型モニタリングシステムが含まれる。これらはすべて、認知症患者の生活を支援するためにAI技術を活用している。


感想
 AIの技術の進歩が著しいと感じさせる記事だと思った。このままいけばほとんどのものにAIが搭載される世の中になってもおかしくないように感じた。このような社会は、便利になって良いと感じてしまうが、ほんとにそのような世の中になると幸せなのだろうかというふうにも思ってしまう。AIとの付き合い方を模索していきたいと感じた。

2024年10月17日分

Rachel Reeves aims to find £40bn in tax rises and spending cuts in budget
(10/5ドナルド・トランプが驚異的な政治的復活を遂げて米国大統領に選出)

要約
レイチェル・リーブス財務大臣は、予算案で400億ポンドの増税と支出削減を計画している。これは労働党が引き継いだと主張する220億ポンドの財政赤字を補うためであり、各省庁への実質的な削減を避けるためである。政府は所得税や付加価値税、国民保険料の引き上げを否定しており、代替策として雇用者の国民保険料や年金拠出金に対する課税を検討している。首相と財務大臣は、困難な決断を正直に国民に説明すると強調している。

感想
日本でも増税をする可能性がある環境であるため、他人ごとではないなと感じた。世界全体で見て、国の資金力というものも物価高によって衰退して言っているのではないのかなと感じた。

2024年10月31日分

Indonesia blocks Apple iPhone 16 sales over lack of investment
(10/28 インドネシア、投資不足を理由にアップルのiPhone 16の販売を禁止)

要約
 インドネシア産業省は、アップルが現地投資規制を満たしていないとしてiPhone 16の販売を禁止した。同国では、輸入電話の40%を現地製部品で製造する要件があり、アップルインドネシアはこれを達成できなかった。インドネシアでは1億人以上の若年層がハイテクに精通しているが、公式ストアがなく、ユーザーは再販プラットフォームから製品を購入している。 Appleは約束した1兆7000億ルピアの投資の一部をまだ実行しておらず、現地での市場機会を逃している。

感想
アップルのインドネシアへの対応が少しいい加減なものになっているのではないかと感じた。アップル側はインドネシアで生産された部品を使わないとインドネシアで売れないという制約があるが、これをせず、販売していないことが現状である。非合法な形で9000台輸入されたが、人口は約2億8000万人であるため国民に対しての供給台数は極端に低いと感じる。メーカー側の怠惰で国民にしわ寄せがいくのは理不尽に感じた。

2024年11月7日分

Donald Trump elected US president in stunning political resurrection
(11/5ドナルド・トランプが驚異的な政治的復活を遂げて米国大統領に選出)

要約
 ドナルド・トランプ氏が驚異的な政治的復活を遂げ、カマラ・ハリス副大統領を破り第47代米国大統領に選ばれた。78歳で再びホワイトハウスに戻り、トランプ氏は、有罪判決を受けた人物として初の大統領となり、対立的なスタイルと独歩トランプ氏は「国境を正し、アメリカを再建する」と宣言し、広範な移民政策や国内での広範な派遣を含む政策を約束。上院を奪還し、激戦下院は勧誘不透明な状況が続いている。

感想
 日本での放送ではハリス氏が優勢だという報道がなされており、実際のところトランプ大統領が破ったことを受け、昨今のメディアは印象差が激しいものであるように感じた。衆議院選挙の時にも感じたが、このようなことのない公平な報道をしてほしいと感じている。。


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