10/23(水)に都内で全国こども宅食サミットを開催します！
2017年から文京区で始まった「こども宅食」は、支援者側から食品などをお届け・提供することで経済的に厳しい子どものいるご家庭とのつながりを生み、ときに必要な支援を提供していく活動です。
近年、「こどもの貧困」という言葉が取り上げられ、7人に1人が相対的貧困の状況にあるといったことが知られるようになっています。
そうしたなか、なぜいま支援者側からアウトリーチを行うこども宅食のような事業が必要なのか？ それは、つらい状況に置かれていても声を上げられない、自ら助けをもとめられない親子がいるからです。
「経済的に苦しくて支援を受けていることを他人に知られたくない」
「生活のために、仕事を休めない。平日に休みが取れず、自治体の窓口に行けない」
「地域に溶け込めず、他人とコミュニケーションに不安がある。自分から子ども食堂など居場所に行く勇気がない」
「人付き合いが苦手で誰にも相談していない・・・」
「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しを議論する内閣府の有識者会議でも、新大綱に向けた施策の方向性として、「支援が届かない、又は届きにくい子供・家族への支援」がキーワードとして挙がっています。
支援者は窓口で助けを求める声が届くのを待っている。でも、声を上げられない親子は姿が見えない、つながれないままのことも・・・。
「親子のつらいを見逃さない」この取り組みを全国に普及させようと、昨年10月、文京区事業に携わる民間企業・NPOが集まり、「一般社団法人こども宅食応援団」を設立しました。本拠地は佐賀ですが、企画運営を東京のフローレンスにて行っています。
今年、2019年度から本格的に活動を開始し、全国各地の「こども宅食に興味がある」「アウトリーチ型の支援や相談をしている・興味がある」という行政や支援団体と情報交換をしたり、こども宅食事業のノウハウ提供を行い、事業の立ち上げや運営をサポートしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊
こうした中、ついに、第１回全国こども宅食サミット「親子の”つらい”が見逃されない社会を目指して」を10月23日に都内で開催することとなりました！
全国の行政や支援団体の方々をお呼びし、画期的な工夫を情報交換したり、事業者共通の課題について専門家をお呼びして勉強会を実施します。
プログラムは以下です：
10:00- 開会の挨拶、基調講演
10:30- 事例勉強会「とどける、つながる、つなげる」の最新の現場を知る
13:45- パネルディスカッション「データで進む福祉・変わる福祉(仮)」
14:30- パネルディスカッション「食品ロス問題と国内の食料支援活動(仮)」
15:30- クロージング・セッション「食のアウトリーチ支援をどのように制度にしていくべきか(仮)」
17:00閉会
（プログラムの時間/内容は一部変更になる場合がございます。）
こども宅食応援団は、NPO、フードバンクや子ども食堂、福祉事業者、行政、民間企業などいろいろな事業者の方にサミットに参加頂き、食品提供をきっかけとしたアウトリーチ支援の仕組みが全国に広がることを推進していきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊
全国のいろいろな事業や団体の方々を取材するうちに、そこに共通してある課題が見えてきました。こうした課題を共有し、各参加者の方に事業を推進するためのヒントを持って帰ってもらえるよう、今回のサミットのプログラムを考えています。
１．自分達の地域にあったオーダーメイドの事業立ち上げ
２．課題の把握と対策を考えるために、データの活用
３．食品を安定的にどう確保していくか？
1. 地域にあったオーダーメイドの事業立ち上げ
まず最も難しいのが「新規事業の立ち上げ」です。
地域地域により、子育て家庭の数や傾向、支援団体や行政の体制、食料が集まりやすいか、などいろいろな違いがあります。子ども宅食事業は、コンビニのフランチャイズのように事業の規格がある程度共通しておりマニュアルにできるような事業ではありません。各地でオーダーメイドの事業を作る必要があります。
「自分達のこんな問題を他の地域の事業はどうやって解決したのか？」そういった疑問とヒントを共有し合うことで、解決策そのものでなくとも、解決策につながる新しい気付きやアイデアを得られるはずです。
午前中のプログラムでは、こども宅食応援団の本拠地の佐賀県、そして、宮崎県・新潟県・長崎県の4つの新規事業について事例紹介をしながら、ノウハウの共有を図ります。
＊＊＊＊＊＊＊＊
2. データの蓄積と活用
もう一つは、データの蓄積とその活用です。地域にどんな家庭があり、どんな傾向があって、どんな課題があるのか？ 首都大学東京 子ども・若者貧困研究センターによる「子供の生活実態調査」に始まり、各地で調査が行われています。文京区事業の実績もあり、こども宅食応援団にも調査設計のご相談は多いです。
また、利用者のデータや事業者のノウハウを集め分析し、必要な機能やサービスを開発したり、サービスの改善につなげていくことも重要です。
午後の最初のパネルでは、お二人の専門家をお呼びしています。
お一人目は、産総研人工知能研究センターの高岡昂太先生です。児童虐待の深刻度合いなどを人工知能(AI)を使って分析し、児童相談所の業務を支援するシステムを開発しています。
過去のこども宅食のインタビューでも「データを通じて課題を見える化し、支援に活かすことが重要」とのアドバイスをくださっています。
お二人目は、ウェブを活⽤した若年層向けの⾃殺対策・SNS相談事業を⾏う特定⾮営利活動法⼈OVAさんです。代表の伊藤さんは、厚生労働省の「自殺対策における SNS 相談事業ガイドライン」の作業部委員会のメンバーも務めています。
今回は、OVAさんが進める「声なき声プロジェクト」より土田毅さんに登壇頂きます。OVAさんの事務局にて、マーケティングやデータ分析といったノウハウを活⽤し、自治体や支援団体にアウトリーチのコンサルティングを行っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊
3. 食品を安定的にどう確保していくか？
こども宅食で「食品の定期配送を行う」ということは、それだけまとまった量の食品の確保が必要です。例えば、120世帯に毎月5kgの食品を配送するのであれば年間7.2トンになります。こうしたまとまった量の食品を安定的に確保するのはなかなか難しい問題です。一方で、はまだ食べられるのに廃棄されてしまう食品は国内で600万トン超・・・。
この点、食品ロス削減や子どもの貧困の解決を目指して、全国のフードバンクのサポートを行う一般社団法人全国フードバンク推進協議会によると、"ほとんどの団体は活動に必要な食品や事業費の確保、マンパワーの不足などが課題となり、十分な支援活動を行うことが出来ていない"とのことです。
子育て支援だけでなく生活困窮支援事業などの慈善活動に十分な余剰食品が供給されないまま廃棄されてしまう問題は、こども宅食のみならず、フードバンクなど国内の食料支援の慈善活動全体に共通する課題です。
今年5月に成立した食品ロスの削減の推進法案。今後、行政・企業を巻き込んだフードロス対策と慈善活動への食品寄贈が進んでいくものと予想されます。
そこで、午後の2つ目のパネルでは、以下のような専門家の方々をお呼びしています。
お一人目は前述の、全国フードバンク推進協議会の事務局長の米山広明さんです。内閣府と全国的なネットワークを持つ団体とによって運営される「マッチングネットワーク推進協議会」の構成団体でもあります。
お二人目は、食品ロス問題ジャーナリスト・栄養学博士で、株式会社office3.11代表井出留美さんです。食品ロス問題に詳しく各地で講演をしながら、いろいろな企業や団体への取材等を通して、Yahooニュースでたくさんの記事を発信しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊
サミットでは、「見えない親子の"つらい"を助けたい」という社会課題に興味がある方や、「こども宅食を応援したい」などこの事業について理解を深め、社会に広げていくサポーターになってくださる方など、一般の方々の参加も募集しています。
以下のサイトから応募頂ければと思います。（「チケットを申し込む」ボタンから、氏名連絡先、参加したい理由などを入力ください。）
▼一般参加者用サイト（※先着50名となります。）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？