「企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業」について

１　語源
プロボノとはラテン語で「公共善のために」を意味する pro bono publico の略で、最初は弁護士など法律に携わる職業の人々が無報酬で行う、ボランティアの公益事業あるいは公益の法律家活動を指した。弁護士による無料法律相談、無料弁護活動などが含まれる。現在も弁護士の業界において、もっとも浸透している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

２　日本におけるプロボノ
日本では、プロボノ希望者をNPOなどに仲介するサービスの登録者数が2010年の1年間で前年の2.5倍になるなど、大きな伸びを見せている。企業においてもNECやゴールドマン・サックスが、子育て関連のNPOへのプロボノを社内で募るなど先駆的な活動をしている。アメリカ同様に、日本でも弁護士会などが公益的活動に対する義務的活動時間が設定されている場合が見られ、プロボノ活動として捉えられることもある。公認会計士もPwCあらた監査法人による先駆的な取組みにより、その認知が広がってきている。
中小企業診断士も、東北復興支援活動を中心に、手弁当で東北へ出向き、地元企業、商店街の復興を支援するなど、幅広く活動している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

３　中小企業診断士におけるプロボノ活動
（一社）中小企業診断協会が取りまとめた「企業内診断士活動の先進事例集(平成30 年8 月)」によると、企業内診断士の活動を、それぞれの実情に即して以下の4 つに分類している。
（1）副業型
中小企業診断士の本来業務（経営の診断および助言）を行い、報酬を得ている、あるいは何らかの契約関係が生じている活動
（2）プロボノ型
中小企業診断士の各種スキルを活かし、「無償」かつ「社会貢献」の意味合いを含む活動
（3）社業型
社業の一部として行われている活動
（4）派遣型
受け入れ側企業に転籍するなど、いずれかの組織に派遣して行われている活動

４　栃木県企業内診断士研究会におけるプロボノ活動の研究
我々、栃木県企業内診断士研究会では、「テーマ２．働き方改革(サイドビジネスなど)を考える研究」及び「テーマ３．実務従事活動のより良い在り方の研究」を研究テーマの一つとして掲げている。その一環として、現在、「企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業」にチャレンジしようとしている。まだ、申請準備をしている段階であるが、初年度としては「テーマ３．実務従事活動のより良い在り方の研究」を中心に進めていく予定である。