アクセシビリティの法的義務って
2024年4月1日より、民間事業者のアクセシビリティの合理的配慮が義務づけられることになりました。民間企業のサイトもウェブアクセシビリティ義務化の対象となります。
アクセシビリティが義務化された。義務化といってもアクセシビリティ対応してないと罰せられるということはないらしいですが、不透明な箇所が多いので調べてみました。私は法律関係の人間ではないので、今回調べた内容が正しいわけではないです。
法的義務とか詳しくはわからないけど、あやふやなままにしとくと後に問題がおこるかもしれないので、自分なりに
用語を調べてみる
まずは馴染みのないキーワードが多いので、この際調べました。
合理的配慮とは
簡単に説明すると、合理的配慮とは、障害者が社会の中で出会う、困りごと・障壁を取り除くための調整や変更のことです。
2006年に国連で採択された、障害者権利条約（障害者の権利に関する条約：日本は2014年批准）の条文で盛り込まれたこの考えは、障害者権利条約の実効性を持たせるための国内法でもある、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）においても取り入れられるようになり、認知が広まりました。
2024年4月に改正障害者差別解消法が施行されました。
これにより民間事業者においても合理的配慮が法的義務化されました。
ウェブアクセシビリティだけではなく、広義の意味で公共機関や民間企業のサービスを利用しやすくすることのようです。
努力義務
日本の法制上「〜するよう努めなければならない」などと規定され、努力義務に従わなくても刑事罰や過料等の法的制裁を受けない作為義務・不作為義務のことである。
遵守されるか否かは当事者の任意の協力にのみ左右され、またその達成度も当事者の判断に委ねられる。憲法におけるプログラム規定と似ているが、プログラム規定は憲法上で行政立法の判断で国家が努力すべき義務と規定しており、国民に課されていない。
努力義務は定義が難しく、専門の人でも意見が分かれるようです。守らなくてもも罰則はないですが、怠ると法的に罰則が発生するケースがある、ということでしょうか。
やってないとまずいのか
喫緊の課題とまではいかない
もちろんすぐに対応すべきではあるが、企業側には負担が重すぎない範囲で対応する必要になります。サービス運営する上でアクセシビリティ対応は一度やっておしまいではないので、現場で無理がかからない程度で長く実施する必要があります。
ChatGPTさんに聞いた
ウェブアクセシビリティ義務違反の場合の対応はないか、ChatGPTに聞いた。
行政指導や勧告:
義務違反が明らかになった場合、関連機関から指導や勧告が行われることが一般的です。この段階で適切な対応を行わない場合、さらなる措置がとられる可能性があります。
名前の公表:
改善指導に従わない場合、企業の名前が公表されることがあります。これは企業の信頼性やブランドイメージに影響を与え、消費者やビジネスパートナーからの信頼を失う可能性があります。
法的措置:
最終的には、法的措置が取られることがあります。これには罰金や補償命令が含まれる場合がありますが、具体的な内容は法律や規則によって異なります。
社会的影響:
法的な制裁以外にも、アクセシビリティへの配慮を怠ることで、社会的な評価が低下することが考えられます。特に、社会的責任を重視する消費者やビジネスの間で、その企業の製品やサービスを避ける動きが出るかもしれません。
ウェブアクセシビリティの義務化は、単に法律を遵守するという以上の意味を持ちます。企業にとっては、すべての顧客に対するサービスの質を向上させ、より広い顧客層にアプローチするチャンスとも言えるでしょう。そのため、義務遵守は法的リスクを避けるだけでなく、企業価値を高める戦略的な判断としても重要です。
海外の事例
フランスでは、2020年より年間売上高2億5千万ユーロ以上の企業を対象に、ウェブアクセシビリティの基準と罰則金制度を設けました。
またアメリカでは、ウェブアクセシビリティ対応が不十分であることを理由とする訴訟件数が、2015年から2021年にかけて約70倍まで急上昇しています。例として、大手小売りチェーンである「Target社」はウェブアクセシビリティ対応の不備を理由に、約600万ドルの支払いを命じられました。
現時点でわかっていること
ChatGPTさんに聞いた
特に罰則は決まってないようですが、今後訴訟などありうるか聞いてみました。
日本においてウェブアクセシビリティの義務化に関しては、現状では特定の罰則が設けられていないことが一般的です。しかし、障害者差別解消法の下で合理的配慮を提供する義務を怠った場合、訴訟に発展する可能性があります。以下は、ウェブアクセシビリティに関連して考えられる訴訟のシナリオです。
民事訴訟
障害者などが、ウェブサイトやアプリケーションの使用において不利益を被ったと感じた場合、合理的な配慮の提供がなされていないとして、企業に対して民事訴訟を起こす可能性があります。これは、サービスの提供における差別とみなされる可能性があるためです。訴訟は、損害賠償請求や差し止め請求を伴うことがあります。
人権侵害の訴え
障害者団体や個人が人権侵害として、国や公的機関に訴えを提出することも考えられます。これにより、企業は社会的な非難を受けるリスクが高まり、その結果として業務改善命令や企業イメージの損失を被る可能性があります。
行政訴訟
合理的配慮の義務違反に対して行政指導がなされたにもかかわらず、企業がそれに従わない場合、さらなる行政的措置が取られることがあります。これに対し企業が不服として訴える場合、行政訴訟に発展することがあります。
義務違反に基づく訴訟
障害を持つ個人が、ウェブサイトやその他のデジタルリソースがアクセス不可能であるためにサービスを利用できなかったと主張する場合、法的措置を取る可能性があります。ただし、日本の現行法体系では、これが直接的に罰則につながるわけではありませんが、訴訟により損害賠償が求められることがあります。
結論
ウェブアクセシビリティの義務化は、罰則が直接設定されていない場合でも、法的リスクや社会的評価の観点から重要です。企業は、リスクを避け、すべてのユーザーに対してフェアなアクセスを提供するために、適切なウェブアクセシビリティ対策を講じるべきです。
現状はっきりと言えない状態だが、協議はする必要がある
ユーザーから文字が読みにくいなどの理由により、問い合わせがきた際、社内でアクセシビリティ対応について協議をする必要があり、合理的配慮を提供すべきかを社内で検討する必要がでました。
アクセシビリティ対応の優先順位
法律で決まったから仕方なくやりますというスタンスは悲しい。だれでもアクセスしやすいサービスにする心がけを普段から持って取り組みたいと思う
また、今回調べて感じたのは、ウェブアクセシビリティだけでなく、公共施設などリアルな場面でのアクセシビリティの大切さが勉強になりました。ウェブ上では微妙な色の差異で情報設計をしない、フォントサイズを大きくする、キーボード操作でページ遷移できる、画像にaltタグを入れるなどの施策がありますが、アクセシビリティ全体の中のほんの一部だということがわかりました。
参考サイト
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